DIC Corporation

Quarterly Report • May 15, 2024

 第１四半期報告書_20240515101557

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月15日
【四半期会計期間】	第127期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	ＤＩＣ株式会社
【英訳名】	DIC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　池田　尚志
【本店の所在の場所】	東京都板橋区坂下三丁目35番58号
【電話番号】	０３（３９６６）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	総務グループマネジャー　　白飯　文人
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋三丁目７番20号 ＤＩＣ株式会社　本社
【電話番号】	０３（６７３３）３０００（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　高田　茂紀
【縦覧に供する場所】	ＤＩＣ株式会社　本社 （東京都中央区日本橋三丁目７番20号） ＤＩＣ株式会社　大阪支店 （大阪市中央区久太郎町三丁目５番19号） ＤＩＣ株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区錦三丁目７番15号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00901 46310 ＤＩＣ株式会社 DIC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E00901-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00901-000 2024-03-31 E00901-000 2024-01-01 2024-03-31 E00901-000 2023-03-31 E00901-000 2023-01-01 2023-03-31 E00901-000 2023-12-31 E00901-000 2023-01-01 2023-12-31 E00901-000 2024-05-15 E00901-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00901-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00901-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00901-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00901-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00901-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00901-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00901-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00901-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00901-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00901-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00901-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00901-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00901-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00901-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00901-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00901-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E00901-000:FunctionalProductsReportableSegmentsMember E00901-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00901-000:FunctionalProductsReportableSegmentsMember E00901-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E00901-000:ColorAndDisplayReportableSegmentsMember E00901-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00901-000:ColorAndDisplayReportableSegmentsMember E00901-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E00901-000:PackagingAndGraphicReportableSegmentsMember E00901-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00901-000:PackagingAndGraphicReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240515101557

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第126期

第１四半期連結

累計期間 | 第127期

第１四半期連結

累計期間 | 第126期 |
| 会計期間 | | 自2023年

１月１日

至2023年

３月31日 | 自2024年

１月１日

至2024年

３月31日 | 自2023年

１月１日

至2023年

12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 255,237 | 255,788 | 1,038,736 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,575 | 6,648 | 9,216 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | 1,897 | △2,778 | △39,857 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,404 | 18,227 | △11,609 |
| 純資産額 | （百万円） | 421,519 | 398,492 | 399,267 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,309,588 | 1,270,408 | 1,244,889 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | 20.04 | △29.35 | △421.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.6 | 29.8 | 29.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。

（ファンクショナルプロダクツ）

当第１四半期連結会計期間において、当社は連結子会社であった星光ＰＭＣ株式会社の全保有株式を同社の自己株式取得により譲渡しました。これに伴い、星光ＰＭＣ株式会社、他７社を連結の範囲から除外しています。

 第１四半期報告書_20240515101557

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

（単位：億円）

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	前年同期比	現地通貨ベース 前 年 同 期 比
売上高	2,552	2,558	＋0.2%	△5.5%
営業利益	60	85	＋41.7%	＋32.8%
経常利益	46	66	＋45.3%	－
親会社株主に帰属 する四半期純利益	19	△28	赤字化	－
EBITDA	170	130	△23.5%	－
US$／円（平均）	133.02	147.58	＋10.9%	－
EUR／円（平均）	142.71	160.12	＋12.2%	－

EBITDA：親会社株主に帰属する四半期純利益＋法人税等合計＋支払利息－受取利息＋減価償却費＋のれん償却額

当第１四半期連結累計期間（2024年1月～3月）における当社グループの売上高は、前年同期比0.2％増の2,558億円でした。現地通貨ベースでは5.5％の減収となりました。世界経済は、米国や欧州ではインフレ圧力が少し弱まるなか、金融政策の見直しに対して慎重な姿勢が続いており、中国では景気の先行きについて、依然として不透明な状況となっています。この状況下、当社グループが注力する主な顧客業界の需要動向としては、電気・電子やディスプレイを中心とするデジタル分野のうち、ディスプレイ市場はパネルメーカーにおける稼働調整の動きにより需要が停滞した一方で、半導体市場は本格的な需要回復にはまだ時間を要するものの、回復基調が見られました。モビリティを中心とするインダストリアル分野※では、自動車市場での世界的な販売台数の回復に伴い、自動車向け材料はサプライチェーン上の余剰在庫の解消が進み、需要の回復が見られました。このようななか、当社グループの出荷動向に関しては、製品によって状況にばらつきがあるものの、エレクトロニクスやモビリティ関連の高付加価値製品は概ね回復傾向となり、パッケージ用インキも、海外ではインフレ圧力の弱まりによる消費財需要の戻りに伴い増加しました。また、円安による為替換算影響も売上高の増加要因となりました。

営業利益は、前年同期比41.7％増の85億円でした。パッケージング＆グラフィックとファンクショナルプロダクツでは、一部の高付加価値製品の出荷数量が回復傾向となり、品目構成が改善したことに加え、地域や製品の状況に応じて価格対応に努めたことにより、それぞれ大幅な増益となりました。カラー＆ディスプレイでは、欧米を中心に生産体制の最適化等の構造改革を進め、コスト削減に努めましたが、顔料製品の全般的な出荷数量の減少とそれに伴う品目構成の悪化影響をカバーできず、赤字となりました。しかし、当第１四半期（2024年1月～3月）から、生産を一時的に停止していた米国と欧州の一部生産拠点の稼働を再開し、生産停止に伴う損益への影響が解消されたことにより、赤字額は前第４四半期（2023年10月～12月）と比較して大幅に縮小しました。

経常利益は、前年同期比45.3％増の66億円でした。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、28億円の赤字となりました。星光ＰＭＣ株式会社の株式売却に伴う関係会社株式売却損の計上やリストラ関連退職損失の増加など、特別損失が増加しました。

EBITDAは、前年同期比23.5％減の130億円でした。

※インダストリアル分野とは、自動車、鉄道、船舶などのモビリティ用途と建設機械、産業機械などの一般工業用途に係る製品分野の総称です。

また、各セグメントの業績は次のとおりです。

							（単位：億円）
セグメント	売　　上　　高				営　業　利　益
前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	前年 同期比	現地通貨 ベース 前年同期比	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	前年 同期比	現地通貨 ベース 前年同期比
パッケージング＆ グラフィック	1,315	1,374	＋4.5%	△1.6%	36	73	＋102.8%	＋95.3%
カラー＆ディスプレイ	605	635	＋4.9%	△4.0%	14	△5	赤字化	赤字化
ファンクショナル プロダクツ	734	651	△11.3%	△14.2%	31	40	＋29.2%	＋22.0%
その他、全社・消去	△102	△102	－	－	△21	△24	－	－
計	2,552	2,558	＋0.2%	△5.5%	60	85	＋41.7%	＋32.8%

［パッケージング＆グラフィック］

	前第１四半期 連結累計期間		当第１四半期 連結累計期間		前年同期比	現地通貨ベース 前 年 同 期 比
売　上　高	1,315	億円	1,374	億円	＋4.5%	△1.6%
営 業 利 益	36	億円	73	億円	＋102.8%	＋95.3%

売上高は、前年同期比4.5％増の1,374億円でした。現地通貨ベースでは1.6％の減収となりました。食品包装を主用途とするパッケージ用インキは、国内では物価上昇の影響により消費財の需要が低調となり、出荷が減少した一方で、海外では米州や欧州での消費財の需要の戻りや中国での顧客開拓などによって出荷を伸ばした結果、全体として売上高は前年並となりました。商業印刷や新聞を主用途とする出版用インキは、中国では顧客開拓によって出荷を伸ばしましたが、国内と米州や欧州においては需要減少を背景に出荷が減少したことにより、全体として減収となりました。デジタル印刷で使用されるジェットインキは、顧客の在庫調整が一巡し、出荷が回復しました。全般的には、円安による為替換算影響が増収に寄与しました。

営業利益は、前年同期比102.8％増の73億円でした。国内では高付加価値製品であるジェットインキが堅調であったことに加え、パッケージ用インキと出版用インキのコスト増加分に対する価格対応を進めました。また、海外では、中国を中心としたアジアにおけるパッケージ用並びに出版用インキの出荷増に加え、米州や欧州において原料価格が下落局面にあるなか、販売価格の維持に努めた結果、全ての地域で大幅な増益となりました。

［カラー＆ディスプレイ］

	前第１四半期 連結累計期間		当第１四半期 連結累計期間		前年同期比	現地通貨ベース 前 年 同 期 比
売　上　高	605	億円	635	億円	＋4.9%	△4.0%
営 業 利 益	14	億円	△5	億円	赤字化	赤字化

売上高は、前年同期比4.9％増の635億円でした。現地通貨ベースでは4.0％の減収となりました。塗料用顔料とプラスチック用顔料は、主要市場である欧州の景気停滞とこれに伴う顧客需要の低迷により出荷の回復が限定的となりました。高付加価値製品については、ディスプレイ用途であるカラーフィルタ用顔料は、パネルメーカーの在庫調整に伴い、出荷が減少しました。化粧品用顔料は、欧米において化粧品需要が伸び悩んだ結果、出荷が前年を下回りました。スペシャリティ用顔料は、建築向けについてアジアで新規開拓を進めましたが、農業向けの需要が市場の在庫調整により戻らなかった結果、出荷が減少しました。全般的には、円安による為替換算影響が増収に寄与しました。

営業利益は５億円の赤字となりました。欧米を中心に生産体制の最適化等の構造改革を進め、コスト削減に努めましたが、全般的な出荷数量の減少とそれに伴う品目構成の悪化影響をカバーできませんでした。しかし、当第１四半期から、生産を一時的に停止していた米国と欧州の一部生産拠点の稼働を再開し、生産停止に伴う損益への影響が解消されたことにより、赤字額は前第４四半期と比較して大幅に縮小しました。

［ファンクショナルプロダクツ］

	前第１四半期 連結累計期間		当第１四半期 連結累計期間		前年同期比	現地通貨ベース 前 年 同 期 比
売　上　高	734	億円	651	億円	△11.3%	△14.2%
営 業 利 益	31	億円	40	億円	＋29.2%	＋22.0%

売上高は、前年同期比11.3％減の651億円でした。なお、星光ＰＭＣ株式会社の売却等の事業撤退による影響を除くと、2.8％の増収となりました。デジタル分野については、半導体などのエレクトロニクス材料を主用途とするエポキシ樹脂は、サーバーやＰＣ、スマートフォンの需要回復に伴い、関連製品の出荷が伸びたことなど品目構成の改善により、増収となりました。スマートフォンなどのモバイル機器を主用途とする工業用テープも、着実に需要を取り込んだことで、増収となりました。インダストリアル分野については、モビリティ用途に関しては自動車サプライチェーン上の在庫解消が進んだことで、ＰＰＳコンパウンドの出荷数量が国内を中心に回復するなど、堅調に推移しました。しかし、機械などの一般工業用途に関しては、工作機械受注の落ち込みもあり、出荷が伸び悩みました。

営業利益は、前年同期比29.2％増の40億円でした。エレクトロニクスやモビリティに関連した高付加価値製品の出荷が回復傾向となり、品目構成が改善したことや、各製品において価格対応に努めたことにより、増益となりました。

（２）財政状態

（資産、負債及び純資産の状況に関する分析）

当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、主に為替の影響により、前連結会計年度末と比べて255億円増加し、１兆2,704億円となりました。負債の部は、主に有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末比263億円増の8,719億円となりました。また、純資産の部は、為替換算調整勘定が増加した一方、星光ＰＭＣ株式会社の株式売却による非支配株主持分の減少や、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、前連結会計年度末比８億円減の3,985億円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当四半期連結累計期間は第１四半期連結累計期間であり、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。このため、キャッシュ・フローの状況に関する分析について記載していません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、3,847百万円であり、このほか、当社及びＤＩＣグラフィックス株式会社における製品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、3,711百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の体制及び方針に重要な変更はありません。

（６）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、当社は連結子会社であった星光ＰＭＣ株式会社の全保有株式を同社の自己株式取得により譲渡し、星光ＰＭＣ株式会社、他７社を連結の範囲から除外しています。これにより、主要な設備が減少しています。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240515101557

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	95,156,904	95,156,904	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	95,156,904	95,156,904	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日	－	95,156,904	－	96,557	－	94,156

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	194,900	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	94,779,600	947,796	同上
単元未満株式	普通株式	182,404	－	－
発行済株式総数		95,156,904	－	－
総株主の議決権		－	947,796	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）及び株式給付信託(BBT)が所有する当社株式302,700株（議決権の数3,027個）が含まれています。なお、当該議決権3,027個は、議決権不行使となっています。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 　　（％）
（自己保有株式）	東京都板橋区坂下三丁目35番58号	194,900	－	194,900	0.20
ＤＩＣ株式会社
計	－	194,900	－	194,900	0.20

（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が300株あります。なお、当該株式は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。

２．株式給付信託(BBT)が所有する当社株式302,700株は、上記自己株式等に含まれていません。

３．上記は、直前の基準日に基づく株主名簿によりますが、当第１四半期会計期間末日現在の所有株式数の合計は195,400株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.21％です。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	87,533	106,259
受取手形及び売掛金	※１ 225,148	※１ 231,332
商品及び製品	167,427	169,175
仕掛品	11,250	11,616
原材料及び貯蔵品	94,157	96,089
その他	38,623	44,131
貸倒引当金	△3,951	△4,324
流動資産合計	620,188	654,277
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	133,062	134,718
機械装置及び運搬具（純額）	128,613	131,002
工具、器具及び備品（純額）	17,822	17,707
土地	66,488	58,193
建設仮勘定	27,907	21,490
有形固定資産合計	373,892	363,110
無形固定資産
のれん	17,782	18,294
ソフトウエア	14,298	14,694
顧客関連資産	11,639	11,835
その他	25,198	26,305
無形固定資産合計	68,916	71,128
投資その他の資産
投資有価証券	63,071	63,606
退職給付に係る資産	78,961	78,563
その他	39,959	39,791
貸倒引当金	△98	△68
投資その他の資産合計	181,893	181,893
固定資産合計	624,701	616,131
資産合計	1,244,889	1,270,408

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	140,089	142,821
短期借入金	46,302	56,139
コマーシャル・ペーパー	33,000	33,000
１年内償還予定の社債	30,000	30,000
未払法人税等	2,870	3,729
賞与引当金	5,037	4,362
その他	91,450	93,353
流動負債合計	348,749	363,405
固定負債
社債	95,000	95,000
長期借入金	308,231	318,311
退職給付に係る負債	36,056	36,566
資産除去債務	9,480	9,727
その他	48,106	48,908
固定負債合計	496,873	508,511
負債合計	845,622	871,916
純資産の部
株主資本
資本金	96,557	96,557
資本剰余金	94,234	94,234
利益剰余金	173,292	167,664
自己株式	△1,586	△1,541
株主資本合計	362,497	356,915
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,542	6,727
繰延ヘッジ損益	248	316
為替換算調整勘定	12,559	34,179
退職給付に係る調整累計額	△16,910	△19,396
その他の包括利益累計額合計	1,440	21,826
非支配株主持分	35,330	19,751
純資産合計	399,267	398,492
負債純資産合計	1,244,889	1,270,408

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	255,237	255,788
売上原価	207,311	203,416
売上総利益	47,926	52,372
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当	15,844	16,948
貸倒引当金繰入額	34	132
賞与引当金繰入額	1,053	989
退職給付費用	11	92
その他	25,001	25,734
販売費及び一般管理費合計	41,943	43,895
営業利益	5,983	8,477
営業外収益
受取利息	1,042	1,296
受取配当金	254	193
為替差益	－	163
持分法による投資利益	181	－
その他	525	538
営業外収益合計	2,003	2,189
営業外費用
支払利息	2,056	2,603
為替差損	422	－
持分法による投資損失	－	101
その他	933	1,315
営業外費用合計	3,410	4,019
経常利益	4,575	6,648
特別損失
関係会社株式及び出資金売却損	－	4,513
リストラ関連退職損失	423	2,323
固定資産処分損	218	410
減損損失	－	125
特別損失合計	641	7,371
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	3,934	△723
法人税等	1,865	1,758
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,069	△2,481
非支配株主に帰属する四半期純利益	172	298
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,897	△2,778

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,069	△2,481
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△283	1,226
繰延ヘッジ損益	△420	68
為替換算調整勘定	4,813	22,399
退職給付に係る調整額	△892	△2,485
持分法適用会社に対する持分相当額	116	△500
その他の包括利益合計	3,334	20,708
四半期包括利益	5,404	18,227
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,989	17,608
非支配株主に係る四半期包括利益	415	619

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、当社は連結子会社であった星光ＰＭＣ株式会社の全保有株式を同社の自己株式取得により譲渡しました。これに伴い、星光ＰＭＣ株式会社、他７社を連結の範囲から除外しています。

上記のほか、連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更のうち、重要なものはありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

当社は、第120期より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献するべく対象取締役等の意識を高めること、対象取締役等に株主と同じ目線を持たせることを目的としています。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じています。

(1) 取引の概要

本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において925百万円及び303千株、当第１四半期連結会計期間末において879百万円及び291千株です。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　債権流動化による売掛債権譲渡額

前連結会計年度 （2023年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
27,768	百万円	27,408	百万円

２　次の関係会社等について債務の保証を行っています。

前連結会計年度（2023年12月31日）

被保証者名	金額(百万円)	内容
キャストフィルムジャパン㈱	750	金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金）	8	金融機関借入に伴う保証債務
計	758

当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）

被保証者名	金額(百万円)	内容
キャストフィルムジャパン㈱	800	金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金）	8	金融機関借入に伴う保証債務
計	808

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 　　至  2023年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年３月31日）
減価償却費	11,763	百万円	12,459	百万円
のれんの償却額	500		289

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月29日 定時株主総会	普通株式	4,739	50	2022年12月31日	2023年３月30日	利益剰余金

（注）2023年３月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	2,849	30	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

（注）2024年３月28日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	パッケージング＆グラフィック	カラー＆ ディスプレイ	ファンクショナルプロダクツ	計
売上高
外部顧客への売上高	131,520	51,114	72,460	255,094	143	255,237
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	9,355	989	10,345	－	10,345
計	131,520	60,469	73,449	265,438	143	265,582
セグメント利益	3,613	1,377	3,120	8,110	78	8,188

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	8,110
「その他」の区分の利益	78
全社費用（注）	△2,205
四半期連結損益計算書の営業利益	5,983

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	パッケージング＆グラフィック	カラー＆ ディスプレイ	ファンクショナルプロダクツ	計
売上高
外部顧客への売上高	137,397	53,908	64,339	255,643	145	255,788
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	9,551	803	10,354	－	10,354
計	137,397	63,458	65,142	265,997	145	266,142
セグメント利益又は セグメント損失（△）	7,328	△490	4,030	10,868	97	10,965

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、当社は連結子会社であった星光ＰＭＣ株式会社の全保有株式を同社の自己株式取得により譲渡し、星光ＰＭＣ株式会社、他７社を連結の範囲から除外しています。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ファンクショナルプロダクツ」セグメントにおいて50,298百万円減少しています。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	10,868
「その他」の区分の利益	97
全社費用（注）	△2,488
四半期連結損益計算書の営業利益	8,477

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の新事業、総合研究所に係る費用です。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第１四半期連結累計期間において、「パッケージング＆グラフィック」セグメントで97百万円、「カラー＆ディスプレイ」セグメントで28百万円の減損損失を計上しています。

（企業結合等関係）

事業分離

（子会社株式の譲渡）

当社は、2024年１月15日付で連結子会社である星光ＰＭＣ株式会社（以下、「星光ＰＭＣ」）の全保有株式を、同社の自己株式取得により譲渡しました。

(1) 事業分離の概要

①分離先企業の名称

星光ＰＭＣ株式会社

②分離した事業の内容

製紙用薬品及び印刷インキ用・記録材料用の樹脂の製造、販売

③事業分離を行った主な理由

当社が2022年２月に発表した長期経営計画「DIC Vision 2030」の実現に向けて、限られた経営資源を重点事業領域へ振り向けるべく、取締役会において議論を重ねる中で、当社グループの事業ポートフォリオの見直しの一環として、当社が保有する星光ＰＭＣの株式を譲渡し、星光ＰＭＣが更なる成長・飛躍を推進できる新たなパートナーと共に成長を目指すことが望ましいものと考えました。

④事業分離日

2024年１月15日（みなし譲渡日：2024年１月１日）

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

関係会社株式及び出資金売却損　4,513百万円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	： 26,025	百万円
固定資産	： 24,884	百万円
資産合計	： 50,909	百万円
流動負債	： 14,133	百万円
固定負債	：　2,249	百万円
負債合計	： 16,382	百万円

③会計処理

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき処理をしています。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

ファンクショナルプロダクツ

(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

当第１四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として事業分離を行っており、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれていません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	パッケージング＆グラフィック	カラー＆ ディスプレイ	ファンクショナルプロダクツ	計
外部顧客への売上高
国内	27,908	5,777	39,256	72,942	88	73,030
海外	103,612	45,337	33,203	182,152	55	182,207
計	131,520	51,114	72,460	255,094	143	255,237

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	パッケージング＆グラフィック	カラー＆ ディスプレイ	ファンクショナルプロダクツ	計
外部顧客への売上高
国内	26,470	4,981	30,119	61,570	74	61,644
海外	110,927	48,927	34,220	194,074	71	194,144
計	137,397	53,908	64,339	255,643	145	255,788

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	20円04銭	△29円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	1,897	△2,778
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	1,897	△2,778
普通株式の期中平均株式数（千株）	94,659	94,668

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載していません。

２．当社は、「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において124,950株、当第１四半期連結累計期間において293,775株です。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240515101557

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。