TRADE WORKS Co., Ltd

Quarterly Report • May 15, 2024

 第１四半期報告書_20240515125835

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月15日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	株式会社トレードワークス
【英訳名】	TRADE WORKS Co., Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浅見　勝弘
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂五丁目２番20号
【電話番号】	03-6230-8900（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　安藤　千年
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂五丁目２番20号
【電話番号】	03-6230-8900（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　安藤　千年
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33553 39970 株式会社トレードワークス TRADE WORKS Co., Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E33553-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33553-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33553-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33553-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33553-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33553-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33553-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33553-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33553-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33553-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33553-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E33553-000 2024-05-15 E33553-000 2024-03-31 E33553-000 2024-01-01 2024-03-31 E33553-000 2023-03-31 E33553-000 2023-01-01 2023-03-31 E33553-000 2023-12-31 E33553-000 2023-01-01 2023-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20240515125835

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第１四半期

連結累計期間 | 第27期

第１四半期

連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自　2023年１月１日

至　2023年３月31日 | 自　2024年１月１日

至　2024年３月31日 | 自　2023年１月１日

至　2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 998,068 | 1,066,655 | 3,753,841 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 62,457 | △65,843 | 41,250 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | 44,601 | △105,702 | △53,301 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 47,188 | △105,702 | △56,043 |
| 純資産額 | （千円） | 1,461,356 | 1,212,899 | 1,385,198 |
| 総資産額 | （千円） | 1,968,679 | 2,656,779 | 3,043,338 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | 13.63 | △32.03 | △16.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 13.61 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.2 | 45.7 | 45.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第26期及び第27期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240515125835

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢に端を発した資源価格の上昇、米国や欧州でのインフレ対応利上げによる景気抑制政策に起因した景気後退懸念、また、中東や極東アジア地域での地政学リスクの高まり等もあり、不透明な状況が継続しております。国内経済におきましても、ウィズコロナの経済活動が日常化しつつあるものの、円安の継続等による物価高や原材料調達への制約があり、依然として不透明な状況が続いております。一方で、インバウンド需要の順調な回復や円安による自動車産業など輸出関連企業の業績向上が景気を後押しし、緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループの属する情報サービス産業においては、多岐にわたる業種で事業拡大や競争力強化を目的としたシステム投資の意欲は根強く、DX（デジタル・トランスフォーメーション）化の潮流に対応するための戦略的なシステム投資需要については拡大基調が続いております。

このような環境の下、当社グループは中期経営計画（2022年度～2026年）に基づき、環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しながら、主要事業の推進に取り組んでおります。また、当社グループは業種・業務に特化したパッケージソフトを核とした付加価値の高いソリューションを顧客に提供しており、子会社を含めた５つの事業・業務を対象に事業を展開しております。その対象とする市場に向けて、新規及び追加のシステム提案によるフロービジネスを広げるとともに、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストックビジネスを展開しており、中でも近年は需要が高まっているクラウドサービスの拡大に力を入れております。なお、API脆弱性診断サービスのサービス提供開始にあたり、脆弱性診断サービスは前連結会計年度までセキュリティ診断事業として運営しておりましたが、当連結会計年度よりデジタルコマース事業部での運営として事業部再編成を行っております。

以上の結果、売上高1,066,655千円（前年同四半期比6.9％増）、営業損失65,160千円（前年同四半期は営業利益62,254千円）、経常損失65,843千円（前年同四半期は経常利益62,457千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失105,702千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益44,601千円）となりました。

なお、当社グループはシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。なお、基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業につきましては、前連結会計年度中に新設された事業であるため、また、デジタルコマース事業につきましては、当連結会計年度よりセキュリティ診断事業の業績が含まれているため、前年同期比較は行っておりません。

（金融ソリューション事業）

金融ソリューション事業におきましては、一部案件の検収時期が遅れたため、売上が計画をやや下回る結果となりました。以上の結果、売上高は708,491千円（前年同四半期比19.2％減）となりました。

（FXシステム事業）

FXシステム事業におきましては、当事業の主力であります「TRAdING STUDIO」のFX為替市場分析システム機能を搭載した「シグナルマップ」の拡販が引き続き順調に推移しており、また、既存顧客へのセキュリティ強化策として取り組んでおりました新たなシステムサービス（２段階認証）の提供開始により、売上高は48,425千円（前年同期比36.0％増）となりました。

（デジタルコマース事業）

デジタルコマース事業におきましては、当連結会計年度より「API脆弱性診断サービス」のサービス提供の開始にあたり、脆弱性診断サービスは前連結会計年度までセキュリティ診断事業として運営しておりましたが、当連結会計年度よりデジタルコマース事業部での運営として事業部再編成を行っております。「API脆弱性診断サービス」はWebアプリケーション自動診断サービス「SecuAlive」をはじめ、大規模システム及びネットワーク診断サービスなど、多岐にわたって脆弱性診断サービスの提供が可能となり、さらなる事業拡大に取り組んでおります。以上の結果、売上高は56,554千円となりました。

（ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業）

ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業におきましては、新規顧客及び既存顧客へのSalesforceによる開発業務のサービス提供が順調に推移いたしました。その結果、売上高は63,705千円（同12.3％増）となりました。

（基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業）

基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業におきましては、官公庁向けパッケージソフト、エネルギー分野及び医療分野へのシステムサービスの提供は順調に推移いたしました。その結果、売上高は189,478千円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,496,111千円となり、前連結会計年度末に比べ327,974千円減少いたしました。これは主に売掛金が減少したことによるものであります。固定資産は1,160,667千円となり、前連結会計年度末に比べ58,584千円減少いたしました。これは主に投資有価証券の減損を実施したことによるものであります。

この結果、総資産は、2,656,779千円となり、前連結会計年度末に比べ386,559千円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は861,163千円となり、前連結会計年度末に比べ186,492千円減少いたしました。これは主に未払金が減少したことによるものであります。固定負債は582,717千円となり、前連結会計年度末に比べ27,767千円減少いたしました。

この結果、負債合計は、1,443,880千円となり、前連結会計年度末に比べ214,259千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,212,899千円となり、前連結会計年度末に比べ172,299千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと、配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は45.7％（前連結会計年度末は45.5％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

(8）会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、当社の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,840,000
計	9,840,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,441,900	3,444,900	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	3,441,900	3,444,900	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日	－	3,441,900	－	312,127	－	302,127

（注）2024年４月１日から2024年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ190千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	141,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,299,200	32,992	－
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		3,441,900	－	－
総株主の議決権		－	32,992	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社トレードワークス	東京都港区赤坂五丁目２番20号	141,300	－	141,300	4.11
計	－	141,300	－	141,300	4.11

（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式70株を所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	615,045	626,196
売掛金	728,716	516,489
仕掛品	380,687	337,863
その他	99,637	37,747
貸倒引当金	－	△22,184
流動資産合計	1,824,086	1,496,111
固定資産
有形固定資産	275,899	281,187
無形固定資産
のれん	336,023	322,497
ソフトウエア	66,934	49,692
その他	153	153
無形固定資産合計	403,112	372,343
投資その他の資産
投資有価証券	221,463	173,910
敷金及び保証金	188,749	183,286
繰延税金資産	97,881	118,697
その他	32,146	31,242
投資その他の資産合計	540,240	507,137
固定資産合計	1,219,252	1,160,667
資産合計	3,043,338	2,656,779
負債の部
流動負債
買掛金	176,527	178,119
短期借入金	50,000	50,000
１年内返済予定の長期借入金	117,504	117,504
未払金	304,523	45,855
未払法人税等	25,225	19,182
前受金	229,394	278,330
賞与引当金	17,400	34,382
受注損失引当金	－	13,095
その他	127,080	124,693
流動負債合計	1,047,655	861,163
固定負債
長期借入金	418,150	388,774
退職給付に係る負債	127,921	129,530
その他	64,413	64,413
固定負債合計	610,484	582,717
負債合計	1,658,140	1,443,880
純資産の部
株主資本
資本金	312,127	312,127
資本剰余金	302,127	302,127
利益剰余金	938,151	765,851
自己株式	△167,208	△167,208
株主資本合計	1,385,198	1,212,899
純資産合計	1,385,198	1,212,899
負債純資産合計	3,043,338	2,656,779

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
売上高	998,068	1,066,655
売上原価	787,500	917,505
売上総利益	210,567	149,149
販売費及び一般管理費	148,313	214,309
営業利益又は営業損失（△）	62,254	△65,160
営業外収益
受取利息	5	9
受取家賃	139	139
その他	59	453
営業外収益合計	203	602
営業外費用
支払利息	－	1,121
その他	－	165
営業外費用合計	－	1,286
経常利益又は経常損失（△）	62,457	△65,843
特別損失
投資有価証券評価損	－	※１ 47,553
特別損失合計	－	47,553
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	62,457	△113,396
法人税、住民税及び事業税	18,936	13,121
法人税等調整額	△1,079	△20,815
法人税等合計	17,856	△7,693
四半期純利益又は四半期純損失（△）	44,601	△105,702
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	44,601	△105,702

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）	44,601	△105,702
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,587	－
その他の包括利益合計	2,587	－
四半期包括利益	47,188	△105,702
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	47,188	△105,702

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　投資有価証券評価損

当第１四半期連結累計期間において、当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したことによるものであります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
減価償却費	23,569千円	29,628千円
のれんの償却額	7,119	13,526

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月29日 定時株主総会	普通株式	49,078	15	2022年12月31日	2023年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	66,010	20	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

当社はシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

当社はシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	ストック型収入	フロー型収入	合計
顧客との契約から生じる収益	500,911	497,157	998,068
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	500,911	497,157	998,068

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

	ストック型収入	フロー型収入	合計
顧客との契約から生じる収益	687,862	378,793	1,066,655
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	687,862	378,793	1,066,655

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	13円63銭	△32円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	44,601	△105,702
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	44,601	△105,702
普通株式の期中平均株式数（株）	3,271,881	3,300,530
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	13円61銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	5,511	－
（うち新株予約権（株））	(5,511)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240515125835

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。