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Tokai Kisen Co., Ltd.

Quarterly Report May 15, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年5月15日
【四半期会計期間】 第200期第1四半期

(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
【会社名】 東海汽船株式会社
【英訳名】 Tokai Kisen Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 﨑 潤 一
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目16番1号
【電話番号】 03(3436)1131
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 倉 﨑 嘉 典
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目16番1号
【電話番号】 03(3436)1131
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 倉 﨑 嘉 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04256 91730 東海汽船株式会社 Tokai Kisen Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true wat 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E04256-000 2024-05-15 E04256-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04256-000 2024-03-31 E04256-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04256-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04256-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04256-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E04256-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04256-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04256-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04256-000 2024-01-01 2024-03-31 E04256-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E04256-000:CommarcialCookingDrinkingAndEatingBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E04256-000:DevelopmentOfShippingBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E04256-000:HotelReportableSegmentsMember E04256-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E04256-000:TransportationOfPassengerCarBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04256-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04256-000 2023-03-31 E04256-000 2023-01-01 2023-12-31 E04256-000 2023-12-31 E04256-000 2023-01-01 2023-03-31 E04256-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E04256-000:CommarcialCookingDrinkingAndEatingBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E04256-000:DevelopmentOfShippingBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E04256-000:HotelReportableSegmentsMember E04256-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E04256-000:TransportationOfPassengerCarBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04256-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0444046503604.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第199期

第1四半期

連結累計期間 | 第200期

第1四半期

連結累計期間 | 第199期 |
| 会計期間 | | 自  2023年1月1日

至  2023年3月31日 | 自  2024年1月1日

至  2024年3月31日 | 自  2023年1月1日

至  2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,998,532 | 3,134,376 | 13,176,318 |
| 経常損失(△) | (千円) | △214,555 | △161,893 | △579,501 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △174,622 | △134,643 | △580,622 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △134,071 | △62,270 | △462,185 |
| 純資産額 | (千円) | 6,204,490 | 5,814,105 | 5,876,376 |
| 総資産額 | (千円) | 23,272,357 | 22,788,803 | 22,480,199 |
| 1株当たり四半期(当期)

純損失(△) | (円) | △79.57 | △61.35 | △264.56 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 20.3 | 18.9 | 19.5 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(a)経営成績

当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や個人消費は総じて改善し、景気は緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善する中で、景気が本格的に回復していくことが期待されます。ただし、中東情勢等による不透明感が見られる中で、原油価格の高止まり、物価上昇、為替変動、供給面での制約等による影響に十分注意する必要があります。

当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、アフターコロナに移行後半年以上が経過し、観光需要は回復傾向にありますが、前年同期比では、乗船客数及び関連する大島島内でのホテルやバスなどの利用客数は増加したものの、コロナ禍以前との比較では9割弱の水準に留まり、経営に影響を与えています。また、貨物輸送量においては、前年同期と比べ微減で推移しています。

この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、乗船客数の増加等により売上高は31億3千4百万円(前年同期29億9千8百万円)、費用面で船舶修繕費等の増加がありましたが、営業損失は1億5千3百万円(前年同期営業損失1億9千9百万円)、経常損失は1億6千1百万円(前年同期経常損失2億1千4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億3千4百万円(前年同期純損失1億7千4百万円)と厳しい経営状況が続いております。

このため、本年5月より主力の伊豆諸島航路の運賃改定を行い、抜本的な経営改善を図ることと致しました。

なお、当社グループは、2024年の事業の活性化策として、「One Team 東海汽船グループ 2024」を掲げ、この困難な状況を当社グループの様々な関係者と手と手を取り合い、「One Team」となって乗り越えるよう全従業員が意識を共有してまいります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

《海運関連事業》 

主力の伊豆諸島航路の旅客部門は、大島の最大イベント「椿まつり」において、個人向け商品の営業を強化したほか、高速ジェット船の臨時運航(千葉~大島、横浜~千葉)、横浜~東京の夜景クルーズや行先当日告知の「ミステリーきっぷ」をはじめとした企画商品や、自然環境型観光をテーマとした新たなツアーを実施し、集客に努めました。小笠原航路については、前年同期には実施していた事前のPCR検査や2等和室の席数制限がなくなり、また募集団体の増加等もあり、乗船客数は増加しました。

乗船客数は16万1千人(前期15万人)と増加しましたが、本来の計画には及びませんでした。また、貨物部門は、引き続きお客様の利便性と集荷効率の引き上げを図り、集荷に遺漏がないように取り組み、国等の補助金を得て製作した冷凍・冷蔵コンテナを最大限活用し、貨物輸送の品質向上に努めました。貨物取扱量は、工事関連品目においてやや増加したものの、生活関連品目はやや減少し、全島で7万2千トン(前期7万6千トン)となりました。

この結果、当事業の売上高は、27億4百万円(前年同期25億7千5百万円)、営業損失は7千2百万円(前年同期営業損失1億9百万円)となりました。

《商事料飲事業》

商事部門は、関係先と連携を密にし工事情報を積極的に収集するなど販売強化に取り組みましたが、公共工事等の遅れから島しょ向けセメントや燃料販売等が減少しました。料飲部門は、自販機ビジネスの委託化や冷食自販機の導入等を行いました。なお、商事部門は、島しょ向け生活通販「ショップ東海」と島産品の全国向け販売「島ぽち」のECサイトにより、島民の皆さまの利便性向上と物流の活性化に取り組み、またコンテナ販売等の新規ビジネスに注力しています。

この結果、当事業の売上高は2億8千5百万円(前年同期3億5百万円)とやや減収となりましたが、委託手数料収入の増加等により、営業利益は1千8百万円(前年同期1千6百万円)と増益となりました。

昨年4月に、商事料飲事業を担当する事業本部を組織改編し、旅客部門・貨物部門に続く第三の収益の柱となるべく取り組んでいます。

《ホテル事業》

大島温泉ホテル事業は、大島の豊富な海の幸の料理・高品質の源泉掛け流し温泉・露天風呂からの三原山の眺望など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動を行いました。また、大島の最大イベント「椿まつり」において観光客が回復傾向にあることから、個人向け宿泊プランを中心に造成し集客に努めた結果、宿泊客は増加し、客室稼働率は上昇しました。

この結果、当事業の売上高は1億2百万円(前年同期8千8百万円)、費用面において労務費等の見直しを進めた結果、営業利益は1千5百万円(前年同期0百万円)と増収増益となりました。

《旅客自動車運送事業》

当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、お客様に安心してご乗車いただくため、「安全運行」と「良質のサービスの提供」を基本理念とした安全方針に基づき、全社一丸となって安全運行に取り組んでおり、貸切バスにおいては、日本バス協会の安全性評価制度における最高評価となる三ッ星を更新するなど長期優良事業者として認定を受けております。大島の最大イベント「椿まつり」において観光客が回復傾向にあることから、路線バスや貸切バスの需要も前年を上回りました。

この結果、当事業の売上高は8千5百万円(前年同期7千5百万円)、営業利益は1千7百万円(前年同期9百万円)と増収増益となりました。なお、定期路線バスにおいては大島町から継続的な支援を受けております。

(b)財政状態 

当第1四半期連結会計期間末の総資産は227億8千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億8百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が3億3千6百万円、投資有価証券が6千4百万円、繰延税金資産が8千3百万円増加した一方で、船舶の減価償却などにより有形固定資産が2億7百万円減少したことによるものです。

負債は169億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億7千万円増加しました。その主な要因は、借入金が2億6百万円、賞与引当金が1億1千9百万円増加したことによるものです。

純資産は58億1千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ6千2百万円減少しました。その主な要因は、利益剰余金が1億3千4百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が4千7百万円増加したことによるものです。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

前連結会計年度末における新設、除却等の計画について、著しい変動はありません。また、当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,800,000
8,800,000
種類 第1四半期会計期間末

 現在発行数(株)

(2024年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年5月15日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 2,200,000 2,200,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数100株
2,200,000 2,200,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年3月31日 2,200,000 1,100,000 89,300

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年12月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 5,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

21,856

2,185,600

単元未満株式

普通株式

9,200

発行済株式総数

2,200,000

総株主の議決権

21,856

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 91株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

東海汽船株式会社
東京都港区海岸1丁目16番1号 5,200 5,200 0.23
5,200 5,200 0.23

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)
売上高
海運業収益 2,555,605 2,682,973
その他事業収益 442,927 451,403
売上高合計 2,998,532 3,134,376
売上原価
海運業費用 2,412,452 2,506,652
その他事業費用 416,253 396,810
売上原価合計 2,828,706 2,903,462
売上総利益 169,826 230,914
販売費及び一般管理費 368,850 384,867
営業損失(△) △199,023 △153,953
営業外収益
受取利息 35 30
受取配当金 20 20
補助金収入 6,253 14,760
賃貸料 3,448 3,310
その他 8,757 9,107
営業外収益合計 18,514 27,228
営業外費用
支払利息 32,067 33,245
その他 1,977 1,922
営業外費用合計 34,045 35,168
経常損失(△) △214,555 △161,893
特別利益
国庫補助金 187,748
特別利益合計 187,748
特別損失
固定資産圧縮損 186,705
特別損失合計 186,705
税金等調整前四半期純損失(△) △214,555 △160,850
法人税、住民税及び事業税 55,800 50,239
法人税等調整額 △121,087 △101,372
法人税等合計 △65,287 △51,133
四半期純損失(△) △149,267 △109,717
非支配株主に帰属する四半期純利益 25,354 24,926
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △174,622 △134,643

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)
四半期純損失(△) △149,267 △109,717
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15,196 47,446
その他の包括利益合計 15,196 47,446
四半期包括利益 △134,071 △62,270
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △159,266 △87,297
非支配株主に係る四半期包括利益 25,195 25,027

 0104030_honbun_0444046503604.htm

(2) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,355,304 4,691,850
受取手形、営業未収金及び契約資産 ※1 1,645,812 ※1 1,602,759
商品及び製品 72,401 65,839
原材料及び貯蔵品 802,115 817,444
その他 227,949 281,356
流動資産合計 7,103,583 7,459,250
固定資産
有形固定資産
船舶 ※2 21,330,138 ※2 21,311,486
減価償却累計額 △9,070,083 △9,347,181
船舶(純額) 12,260,054 11,964,305
建物及び構築物 ※2 2,589,838 ※2 2,643,471
減価償却累計額 △1,314,542 △1,323,884
建物及び構築物(純額) 1,275,295 1,319,587
土地 296,272 296,272
建設仮勘定 40,738 40,365
その他 ※2 1,977,333 ※2 2,034,755
減価償却累計額 △1,801,691 △1,815,172
その他(純額) 175,642 219,583
有形固定資産合計 14,048,003 13,840,114
無形固定資産 ※2 72,122 ※2 78,931
投資その他の資産
投資有価証券 431,365 496,345
繰延税金資産 694,123 777,963
その他 135,000 140,198
貸倒引当金 △4,000 △4,000
投資その他の資産合計 1,256,490 1,410,507
固定資産合計 15,376,616 15,329,553
資産合計 22,480,199 22,788,803
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 1,009,775 995,718
短期借入金 3,826,827 4,325,600
未払法人税等 11,308 52,509
賞与引当金 39,893 159,079
その他 615,825 673,151
流動負債合計 5,503,631 6,206,059
固定負債
長期借入金 8,981,684 8,689,398
退職給付に係る負債 1,573,452 1,490,796
特別修繕引当金 486,000 530,480
その他 59,054 57,963
固定負債合計 11,100,192 10,768,638
負債合計 16,603,823 16,974,698
純資産の部
株主資本
資本金 1,100,000 1,100,000
資本剰余金 693,565 693,565
利益剰余金 2,452,736 2,318,092
自己株式 △10,424 △10,424
株主資本合計 4,235,877 4,101,233
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 154,641 201,987
その他の包括利益累計額合計 154,641 201,987
非支配株主持分 1,485,856 1,510,884
純資産合計 5,876,376 5,814,105
負債純資産合計 22,480,199 22,788,803

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形の会計処理

前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日は銀行休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度末日満期手形及び当第1四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
受取手形 2,817 千円 3,066 千円
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
船舶 4,064,933 千円 4,087,870 千円
建物及び構築物 106,995 千円 210,447 千円
その他(器具及び備品) 70,331 千円 120,351 千円
無形固定資産(ソフトウエア) 75,500 千円 86,840 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)
減価償却費 325,032 千円 318,940 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  2024年1月1日  至  2024年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
海運

関連事業
商事

料飲事業
ホテル

事業
旅客自動車

運送事業
合計
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,344,179 280,250 88,789 59,191 2,772,410 2,772,410
その他の収益(注)3 211,426 14,696 226,122 226,122
外部顧客への売上高 2,555,605 280,250 88,789 73,887 2,998,532 2,998,532
セグメント間の

内部売上高又は振替高
20,369 25,538 91 1,905 47,905 △47,905
2,575,974 305,789 88,880 75,793 3,046,437 △47,905 2,998,532
セグメント利益又は損失(△) △109,704 16,446 815 9,309 △83,133 △115,890 △199,023

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△115,890千円には、セグメント間取引消去753千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△116,644千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3 「その他の収益」は、事業活動の維持に必要な補助金収入等であり、「収益認識会計基準」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。  

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2024年1月1日  至  2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
海運

関連事業
商事

料飲事業
ホテル

事業
旅客自動車

運送事業
合計
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,390,893 269,753 102,284 61,562 2,824,494 2,824,494
その他の収益(注)3 292,079 17,803 309,882 309,882
外部顧客への売上高 2,682,973 269,753 102,284 79,365 3,134,376 3,134,376
セグメント間の

内部売上高又は振替高
21,687 16,009 60 5,987 43,744 △43,744
2,704,661 285,763 102,344 85,353 3,178,121 △43,744 3,134,376
セグメント利益又は損失(△) △72,138 18,940 15,050 17,813 △20,333 △133,620 △153,953

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△133,620千円には、セグメント間取引消去△3,569千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△130,050千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3 「その他の収益」は、事業活動の維持に必要な補助金収入等であり、「収益認識会計基準」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △79円57銭 △61円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △174,622 △134,643
普通株主に帰属しない金額(千円) 該当事項はありません 該当事項はありません
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(千円)
△174,622 △134,643
普通株式の期中平均株式数(株) 2,194,709 2,194,709

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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