Quarterly Report • May 15, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | ピジョン株式会社 |
| 【英訳名】 | PIGEON CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北澤 憲政 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋久松町４番４号 |
| 【電話番号】 | 03(3661)4200（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務本部長 新井 崇志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋久松町４番４号 |
| 【電話番号】 | 03(3661)4203 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務本部長 新井 崇志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02404 79560 ピジョン株式会社 PIGEON CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E02404-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02404-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02404-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02404-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E02404-000:LANSINOHReportableSegmentsMember E02404-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02404-000:LANSINOHReportableSegmentsMember E02404-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E02404-000:SINGAPOREReportableSegmentsMember E02404-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02404-000:SINGAPOREReportableSegmentsMember E02404-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E02404-000:ChinaReportableSegmentsMember E02404-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02404-000:ChinaReportableSegmentsMember E02404-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02404-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02404-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02404-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02404-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02404-000 2024-01-01 2024-03-31 E02404-000 2023-03-31 E02404-000 2023-01-01 2023-03-31 E02404-000 2023-12-31 E02404-000 2023-01-01 2023-12-31 E02404-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02404-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02404-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02404-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02404-000:JapanBusinessReportableSegmentsMember E02404-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E02404-000:JapanBusinessReportableSegmentsMember E02404-000 2024-05-15 E02404-000 2024-03-31 E02404-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02404-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02404-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02404-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第１四半期報告書_20240514110854
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| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期
第１四半期
連結累計期間 | 第68期
第１四半期
連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日
至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 23,613 | 23,749 | 94,461 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,791 | 2,963 | 11,522 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,438 | 1,906 | 7,423 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,274 | 4,337 | 10,540 |
| 純資産額 | （百万円） | 78,608 | 80,770 | 81,087 |
| 総資産額 | （百万円） | 101,034 | 102,492 | 100,440 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益 | （円） | 20.38 | 15.94 | 62.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.5 | 75.4 | 77.2 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20240514110854
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、当社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 事業全般の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、コロナ禍明けにより経済活動も正常化に向かい、訪日外国人観光客数の増加や個人消費の持ち直しの動きなど、緩やかな回復が見られております。世界経済においても、持ち直しの傾向が続くと期待される一方、世界的な金融引締め等による影響や物価上昇に加え、金融資本市場の変動や中東地域をめぐる情勢の影響など、その先行きについては依然として不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、2023年より「第８次中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）」を推進し、グローバルで急速に変化し続ける事業環境に柔軟に対応し、サステナブルな成長を確かなものとするため、３つの基本戦略（ブランド戦略、基幹商品戦略、地域戦略）の着実な実行による既存事業領域での持続的な成長に加え、自社の知見が活用できる新たな成長領域の探索・育成にも注力することで、事業構造の再構築を積極的に行っております。そして、事業の成長はもとより、私たちの存在意義である「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」を実現させるため、各施策の実行に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間においては、売上高はALPS処理水の影響により日本事業で主に輸出の減少や、中国本土での販売減少が見られたほか、シンガポール事業では出荷調整が続いた事などでそれぞれ減収となった一方、為替影響もありランシノ事業が増収となった結果、237億49百万円（前年同期比0.6％増）となりました。利益面においては、増収などによる売上総利益の増加の一方、人件費の増加や、中国事業とランシノ事業での積極的な販売促進費・広告宣伝費等の使用もあり、営業利益は26億97百万円（同20.8％減）、経常利益は29億63百万円（同21.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億６百万円（同21.8％減）となりました。
なお、ピジョンホームプロダクツ㈱の新工場竣工に関連した自治体からの補助金の交付に伴い、当第１四半期連結累計期間に、補助金収入６億48百万円を特別利益に計上するとともに、この補助金収入に係る固定資産圧縮損６億48百万円を特別損失に計上しました。
なお、当第１四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは次のとおりです。
・米ドル：148.43円（132.39円）
・中国元： 20.65円（ 19.33円）
注：（ ）内は前年同期の為替換算レート
② セグメント別の概況
当社グループの報告セグメントは、「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の計４セグメントとなっております。各セグメントにおける概況は以下のとおりです。
＜日本事業＞
当事業は、「ベビーケア」、「子育て支援」、「ヘルスケア・介護」等で構成されております。当事業全体の売上高は87億34百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益は５億23百万円（同19.0％増）となりました。
ベビーケア（育児及び女性向け用品）の売上高は前年同期を上回りました。前年９月に実施した哺乳器・乳首を含むベビー関連用品の一部価格改定による効果のほか、基幹商品である哺乳器・乳首に加え、前年８月より発売している「電動鼻吸い器 SHUPOT（シュポット）」等の新商品の販売も好調に推移しました。また、新商品として日本国内市場シェア No.１（当社調べ）の哺乳器シリーズ「母乳実感®」から、150通りの組み合わせで哺乳びんをカスタマイズし、自分仕様のデザインを楽しめる「My（マイ）母乳実感」や、お風呂あがりのぬれた肌へ直接ミストを吹きかけて使える、塗り広げ不要の時短ケア「うるおいミスト乳液」の販売を開始し、ご好評をいただいております。さらに、当社公式オンラインショップでは限定商品の充実やお客様の購買体験の向上施策等を行い、一層の販売強化に取り組んでおります。
また、コミュニケーション施策の一環として、当社商品の特徴をお客様と直接やり取りしながら分かりやすく紹介する「インスタライブ」を複数回開催し、４万人以上の方に視聴いただいたほか、医療従事者に向けては新生児の発育をテーマとしたセミナーや商品勉強会をオンラインで開催するなどブランド強化に取り組んでおります。
ヘルスケア・介護用品については、介護用品ブランド「ハビナース」で販売している口腔ケアシリーズから、新商品として歯周炎（歯槽膿漏）や歯肉（齦）炎を予防する有効成分を配合した口腔ケアジェル「薬用口腔ケアジェルプラス」の販売を２月より開始しました。
子育て支援については、事業所内保育施設等61箇所にてサービスを展開しており、今後もサービス内容の質的向上を図りながら事業を展開していきます。
なお、日本事業の中に含まれている海外向け輸出に関しては、主に中国向けにおいてALPS処理水による影響を受け売上高が減少しました。
＜中国事業＞
当事業の売上高は83億56百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益は23億24百万円（同12.9％減）となりました。
中国本土では、現地通貨の売上高は前年同期を下回ったものの、前年第４四半期に発生したALPS処理水海洋放出の影響による日本製品の買い控え、売上高の急減からは着実な回復が見られました。商品群では、基幹商品である哺乳器・乳首においては高月齢の赤ちゃん向け哺乳器「自然離乳シリーズ」が好調に推移したほか、新商品としてキッズ向けの大容量ドリンキングボトルを発売するなど、ベビー向け製品に加え、出生数減少への対応策の一環であるエイジアップ商品の充実も継続的に強化しております。
消費者コミュニケーションでは、動画プラットフォームTikTokの中国本土版「Douyin（抖音）」でのブランド露出のさらなる拡大や、SNSやライブ配信等のデジタルマーケティングを活用する事に加え、実店舗での店頭販売促進や病産院活動等の強化も引き続き実施し、売上高の回復に向けた取り組みを進めております。
また、当事業が管轄する韓国及び北米市場においては、当第１四半期連結累計期間も現地販売子会社を起点としたブランド強化及び販売・マーケティング活動に取り組みました。
＜シンガポール事業＞
当事業の売上高は31億15百万円（前年同期比10.8％減）、セグメント利益は３億53百万円（同41.7％減）となりました。
当事業が管轄するASEAN地域及びインドでは、主要市場において前年から続く出荷調整の継続等もあり、売上高は前年同期を下回りました。当事業が注力している基幹商品カテゴリにおいては、哺乳器・乳首のブランド強化や、ベビースキンケアでは「ナチュラル・ボタニカル・ベビー」シリーズの販売拡大に注力したほか、新商品としてMiniLight Pacifierのリニューアル商品等を発売しました。引き続き、上位中間層以上のお客様をターゲットとし、基幹商品である哺乳器・乳首及びベビースキンケアを中心に積極的な販売・マーケティング活動を展開していきます。
＜ランシノ事業＞
当事業の売上高は為替影響もあり、50億68百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は４億32百万円（同24.5％増）となりました。
現地通貨での売上高は、主力市場である北米では産前・産後ケア商品の伸長やさく乳器の新商品の初回出荷等があった一方で、前年に発生した粉ミルク供給不足の解消に伴い当社商品の特需も落ち着き、当第１四半期連結累計期間において母乳バッグなど一部商品で反動減が見られました。一方、ドイツやイギリスを含む欧州では、乳首クリームや産前・産後ケア商品等が好調に推移したこともあり、事業全体では前期並みで推移しました。
利益においては、海上輸送費の低下や商品ミックスの変化による総利益率の改善が、積極的な販管費の使用を吸収し、セグメント利益は前年同期を上回りました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は1,024億92百万円となり、前連結会計年度末と比べ20億52百万円の増加となりました。流動資産は28億３百万円の増加、固定資産は７億51百万円の減少となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が28億43百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が42億65百万円、その他流動資産が７億30百万円増加したことによるものです。
固定資産の減少の主な要因は、土地が３億61百万円、建物及び構築物が３億42百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は217億22百万円となり、前連結会計年度末と比べ23億69百万円の増加となりました。流動負債は24億８百万円の増加、固定負債は39百万円の減少となりました。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が17億48百万円、その他流動負債が７億55百万円増加したことによるものです。
固定負債の減少の主な要因は、その他固定負債が53百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は807億70百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億16百万円の減少となりました。
純資産の減少の主な要因は、為替換算調整勘定が23億19百万円増加したものの、利益剰余金が26億44百万円減少したことによるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
① 経営方針
当社グループでは、社員一人ひとりが大切にする企業理念として「Pigeon DNA・Pigeon Way」を設定しております。「Pigeon DNA」は経営理念と社是で構成され、ピジョンの核であり、この先も貫いていくものです。「Pigeon Way」は、存在意義、基本となる価値観、行動原則で構成されており、私たちの“心”と“行動”の拠り所であり、すべての活動の基本となる考え方です。
私たちピジョングループは、Pigeon Wayの軸である存在意義（赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします）の実現に向けて、５つの重要課題（マテリアリティ）を設定し、事業活動を行うすべての国・地域において、環境負荷を減らし、赤ちゃんとご家族を取り巻く社会課題の解決をすること、さらに新しいビジネスにも挑戦することで、社会になくてはならない存在として持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
② 事業環境
当社グループを取り巻く事業環境は、主力市場である日本・中国をはじめ世界的に出生数が減少する中、原材料及びエネルギー価格等の高騰による物価高や、コロナ禍を経たお客様の価値観・消費行動の変化等の影響を受けております。また、世界経済の先行きに対する不透明感の増加や地政学的リスクの高まり等もある中、各種環境の変化は目まぐるしく、将来の予測が非常に困難な状況にあります。
一方、当社グループにおける主要市場の一角を担う中国では少子化が進行しているものの、経済力や出生数からも依然として巨大市場であることに変わりは無く、それに加えてアジア各国やその他新興国等においても出生数の大きな市場が複数存在し、中長期的にはEコマースの浸透・発達や経済成長に伴う消費の拡大等が見込まれております。さらに、世界的には当社グループが未参入の市場も多く、これら既存及び新規市場における事業活動の強化・深耕によって、今後の成長が十分期待できるものと考えております。
③ 経営戦略
このような環境の中、当社グループは2023年12月期を初年度とする「第８次中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）」を推進し、グローバルで急速に変化し続ける事業環境に柔軟に対応し、サステナブルな成長を確かなものとするため、下記に示す３つの基本戦略を着実に実行してまいります。また既存事業領域での持続的な成長はもとより、自社の知見が活用できる新たな成長領域の探索・育成にも注力することで、事業構造の再構築を積極的に行ってまいります。
１．ブランド戦略：
存在意義を企業活動の軸とし、商品を通じたブランド力向上に注力する。
２．商品戦略：
ものづくりを強化し、自社の優位性を活かせる哺乳器・乳首、ベビースキンケアへの集中と新規領域の探索を行う。
３．地域戦略：
各事業での自己完結体制を強化し、市場特性に合わせた生産・販売体制の革新による効率化や収益性改善、サプライチェーンの安定化、新規市場への拡大準備を積極的に行う。
既存事業領域においては、自社の優位性・競争力を活かせる基幹商品として、特に哺乳器・乳首、ベビースキンケアカテゴリをさらに強化するべく、ライフスタイル提案、新素材の検討、環境やローカルニーズへの対応など、ポストコロナの社会変化に沿った製品・サービスの充実を図ります。合わせて、各事業における各種商品・販売戦略の抜本的な見直しやサプライチェーン改善等の構造改革の実行によって、持続的な成長を目指してまいります。
一方、当社グループが未参入、かつ自社優位性の応用が期待できる領域として、顧客ターゲットの拡張につながるキッズ向け商品（エイジアップ）や、顧客親和性の高い女性ケア商品などをはじめとする新規商品カテゴリの創出・育成や、アフリカ地域をはじめとした新規市場への参入なども積極的に検討することで、次世代の成長を担う新規領域の探索・育成にも注力してまいります。
加えて、当社グループ全体を統括するグローバルヘッドオフィス（GHO）の機能は引き続き強化するとともに、事業の運営と成長を担う４つの事業部門（日本事業、中国事業、シンガポール事業及びランシノ事業）の役割と責任を明確にし、相互に連携することで、事業の永続的な成長及びコーポレートガバナンス等の経営基盤の強化を図ってまいります。
なお、当社グループにおける事業継続計画につきましては、既に構築されておりますグローバルリスクマネジメント体制をより一層充実させてまいります。また、当社では、Pigeon ESG/SDGs基本方針を設定し、環境（E）、社会（S）及びガバナンス（G）の観点から持続可能なオペレーションを追求するとともに、製品やサービスの提供による新たな価値の創造により、SDGsに代表される社会課題の解決に貢献すべく事業活動を展開してまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はなく、また、新たな発生もありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、９億24百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20240514110854
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 360,000,000 |
| 計 | 360,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2024年５月15日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 121,653,486 | 121,653,486 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 121,653,486 | 121,653,486 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 2024年１月１日 ～2024年３月31日 |
－ | 121,653,486 | － | 5,199 | － | 5,133 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2024年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,893,800 | － | 権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 119,615,600 | 1,196,156 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 144,086 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 121,653,486 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,196,156 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が9,300株（議決権の数93個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式169,948株（議決権の数1,699個）が含まれております。
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| ピジョン株式会社 | 東京都中央区日本橋久松町４番４号 | 1,893,800 | － | 1,893,800 | 1.56 |
| 計 | － | 1,893,800 | － | 1,893,800 | 1.56 |
（注）役員報酬BIP信託口が保有する当社株式169,948株は、上記自己株式に含まれておりません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第１四半期報告書_20240514110854
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 34,357 | 31,513 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 14,412 | ※ 18,678 |
| 商品及び製品 | 9,575 | 10,145 |
| 仕掛品 | 515 | 563 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,443 | 3,491 |
| その他 | 2,740 | 3,470 |
| 貸倒引当金 | △245 | △259 |
| 流動資産合計 | 64,800 | 67,603 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 14,136 | 13,794 |
| 土地 | 7,655 | 7,293 |
| その他（純額） | 10,161 | 10,114 |
| 有形固定資産合計 | 31,952 | 31,202 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 215 | 173 |
| その他 | 1,267 | 1,227 |
| 無形固定資産合計 | 1,483 | 1,401 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 2,207 | 2,289 |
| 貸倒引当金 | △4 | △4 |
| 投資その他の資産合計 | 2,203 | 2,284 |
| 固定資産合計 | 35,639 | 34,888 |
| 資産合計 | 100,440 | 102,492 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,643 | 5,391 |
| 電子記録債務 | 1,365 | 944 |
| 短期借入金 | 76 | － |
| 未払法人税等 | 495 | 807 |
| 賞与引当金 | 923 | 1,013 |
| 訴訟損失引当金 | 6 | 6 |
| その他 | 7,021 | 7,777 |
| 流動負債合計 | 13,532 | 15,941 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 612 | 611 |
| 株式給付引当金 | 190 | 205 |
| その他 | 5,017 | 4,963 |
| 固定負債合計 | 5,820 | 5,780 |
| 負債合計 | 19,352 | 21,722 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,199 | 5,199 |
| 資本剰余金 | 5,132 | 5,132 |
| 利益剰余金 | 59,033 | 56,388 |
| 自己株式 | △1,488 | △1,489 |
| 株主資本合計 | 67,876 | 65,231 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 33 | 30 |
| 為替換算調整勘定 | 9,672 | 11,991 |
| その他の包括利益累計額合計 | 9,705 | 12,022 |
| 非支配株主持分 | 3,505 | 3,516 |
| 純資産合計 | 81,087 | 80,770 |
| 負債純資産合計 | 100,440 | 102,492 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|
| 売上高 | 23,613 | 23,749 |
| 売上原価 | 12,122 | 12,110 |
| 売上総利益 | 11,490 | 11,639 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,086 | 8,941 |
| 営業利益 | 3,404 | 2,697 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 58 | 88 |
| 受取配当金 | 11 | 12 |
| 助成金収入 | 372 | 25 |
| 為替差益 | － | 142 |
| その他 | 50 | 36 |
| 営業外収益合計 | 492 | 306 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 22 | 19 |
| 為替差損 | 68 | － |
| その他 | 14 | 20 |
| 営業外費用合計 | 106 | 40 |
| 経常利益 | 3,791 | 2,963 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2 | 32 |
| 補助金収入 | 19 | 648 |
| 特別利益合計 | 21 | 680 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 1 | 4 |
| 固定資産除却損 | 4 | 23 |
| 固定資産圧縮損 | 19 | 648 |
| 特別損失合計 | 25 | 676 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,787 | 2,967 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,916 | 1,154 |
| 法人税等調整額 | △619 | △130 |
| 法人税等合計 | 1,296 | 1,024 |
| 四半期純利益 | 2,491 | 1,943 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 52 | 37 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,438 | 1,906 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|
| 四半期純利益 | 2,491 | 1,943 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 21 | △2 |
| 為替換算調整勘定 | 761 | 2,397 |
| その他の包括利益合計 | 783 | 2,394 |
| 四半期包括利益 | 3,274 | 4,337 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,127 | 4,222 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 147 | 114 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日） |
|||
| 受取手形 | 6 | 百万円 | 8 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|||
| 減価償却費 | 1,203 | 百万円 | 1,178 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 46 | 50 |
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,550 | 38 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日 | 利益剰余金 |
（注）2023年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,550 | 38 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
（注）2024年３月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 日本事業 | 中国事業 | シンガ ポール 事業 |
ランシノ 事業 |
||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,318 | 8,341 | 2,417 | 4,535 | 23,613 | － | 23,613 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
555 | 259 | 1,073 | 2 | 1,890 | △1,890 | － |
| 計 | 8,873 | 8,600 | 3,491 | 4,538 | 25,503 | △1,890 | 23,613 |
| セグメント利益 | 439 | 2,669 | 606 | 347 | 4,062 | △658 | 3,404 |
（注）１．セグメント利益の調整額△658百万円には、セグメント間取引消去76百万円、配賦不能営業費用△734百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門等に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 日本事業 | 中国事業 | シンガ ポール 事業 |
ランシノ 事業 |
||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,392 | 8,240 | 2,050 | 5,066 | 23,749 | － | 23,749 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
342 | 116 | 1,065 | 1 | 1,525 | △1,525 | － |
| 計 | 8,734 | 8,356 | 3,115 | 5,068 | 25,275 | △1,525 | 23,749 |
| セグメント利益 | 523 | 2,324 | 353 | 432 | 3,634 | △937 | 2,697 |
（注）１．セグメント利益の調整額△937百万円には、セグメント間取引消去△67百万円、配賦不能営業費用△869百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門等に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別、主たる地域市場別及び収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本事業 | 中国事業 | シンガポール 事業 |
ランシノ 事業 |
||
| 育児関連 | 6,167 | 8,341 | 2,417 | 4,535 | 21,463 |
| 子育て支援関連 | 895 | － | － | － | 895 |
| 介護関連 | 1,146 | － | － | － | 1,146 |
| その他 | 108 | － | － | － | 108 |
| 外部顧客への売上高 | 8,318 | 8,341 | 2,417 | 4,535 | 23,613 |
主たる地域市場
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本事業 | 中国事業 | シンガポール 事業 |
ランシノ 事業 |
||
| 日本 | 8,318 | － | － | － | 8,318 |
| 中国 | － | 7,255 | － | 141 | 7,397 |
| その他アジア | － | 951 | 1,588 | 35 | 2,574 |
| 北米 | － | 28 | － | 3,057 | 3,085 |
| その他 | － | 106 | 829 | 1,302 | 2,237 |
| 外部顧客への売上高 | 8,318 | 8,341 | 2,417 | 4,535 | 23,613 |
収益の認識時期
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本事業 | 中国事業 | シンガポール 事業 |
ランシノ 事業 |
||
| 一時点で移転される財 | 7,179 | 8,341 | 2,417 | 4,535 | 22,474 |
| 一定期間にわたり移転されるサービス | 1,138 | － | － | － | 1,138 |
| 外部顧客への売上高 | 8,318 | 8,341 | 2,417 | 4,535 | 23,613 |
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本事業 | 中国事業 | シンガポール 事業 |
ランシノ 事業 |
||
| 育児関連 | 6,276 | 8,240 | 2,050 | 5,066 | 21,633 |
| 子育て支援関連 | 880 | － | － | － | 880 |
| 介護関連 | 1,175 | － | － | － | 1,175 |
| その他 | 60 | － | － | － | 60 |
| 外部顧客への売上高 | 8,392 | 8,240 | 2,050 | 5,066 | 23,749 |
主たる地域市場
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本事業 | 中国事業 | シンガポール 事業 |
ランシノ 事業 |
||
| 日本 | 8,392 | － | － | － | 8,392 |
| 中国 | － | 7,100 | － | 114 | 7,215 |
| その他アジア | － | 995 | 1,503 | 42 | 2,541 |
| 北米 | － | 75 | － | 3,372 | 3,447 |
| その他 | － | 68 | 546 | 1,537 | 2,152 |
| 外部顧客への売上高 | 8,392 | 8,240 | 2,050 | 5,066 | 23,749 |
収益の認識時期
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本事業 | 中国事業 | シンガポール 事業 |
ランシノ 事業 |
||
| 一時点で移転される財 | 7,300 | 8,240 | 2,050 | 5,066 | 22,658 |
| 一定期間にわたり移転されるサービス | 1,091 | － | － | － | 1,091 |
| 外部顧客への売上高 | 8,392 | 8,240 | 2,050 | 5,066 | 23,749 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
| １株当たり四半期純利益 | 20円38銭 | 15円94銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 2,438 | 1,906 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 2,438 | 1,906 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 119,658,895 | 119,589,665 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間101,021株、当第１四半期連結累計期間169,948株）。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20240514110854
該当事項はありません。
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