Quarterly Report • May 15, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ウイルプラスホールディングス |
| 【英訳名】 | WILLPLUS Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成瀬 隆章 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝５丁目13番15号 |
| 【電話番号】 | (03)5730-0589 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 依田 卓弥 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝５丁目13番15号 |
| 【電話番号】 | (03)5730-0589 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 依田 卓弥 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32181 35380 株式会社ウイルプラスホールディングス WILLPLUS Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-07-01 2024-03-31 Q3 2024-06-30 2022-07-01 2023-03-31 2023-06-30 1 false false false E32181-000 2024-05-15 E32181-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32181-000 2024-01-01 2024-03-31 E32181-000 2024-03-31 E32181-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32181-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32181-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32181-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E32181-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32181-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32181-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32181-000 2023-07-01 2024-03-31 E32181-000 2023-01-01 2023-03-31 E32181-000 2023-03-31 E32181-000 2022-07-01 2023-06-30 E32181-000 2023-06-30 E32181-000 2022-07-01 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第16期
第３四半期
連結累計期間 | 第17期
第３四半期
連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 2022年７月１日
至 2023年３月31日 | 自 2023年７月１日
至 2024年３月31日 | 自 2022年７月１日
至 2023年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 31,204,096 | 34,992,165 | 44,115,675 |
| 経常利益 | (千円) | 1,542,745 | 1,025,709 | 1,943,923 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益 | (千円) | 1,003,636 | 669,716 | 1,302,460 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,003,636 | 669,716 | 1,302,460 |
| 純資産額 | (千円) | 9,437,393 | 10,050,815 | 9,746,309 |
| 総資産額 | (千円) | 22,419,037 | 26,239,651 | 23,644,787 |
| １株当たり四半期(当期）純利益金額 | (円) | 104.55 | 68.77 | 135.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 102.98 | 68.33 | 133.56 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.1 | 38.2 | 41.2 |
| 回次 | 第16期 第３四半期 連結会計期間 |
第17期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 |
自 2024年１月１日 至 2024年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 38.36 | 23.42 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付ESOP信託」の信託財産が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2023年7月1日～2024年３月31日）における我が国経済は、経済活動の正常化に向けて緩やかな回復基調で推移し、雇用情勢も改善の動きがみられるものの、長期金利の上昇、ウクライナ・中東情勢の問題や円安の為替相場によるエネルギ―や資材価格、配送コストの上昇に伴う物価上昇は継続しており、未だ先行き不透明な状況が続いております。
自動車業界におきましては、半導体不足や物流の混乱による新車供給が改善され、当第３四半期連結累計期間における国内の新車（乗用車）登録台数は1,947,315台（前年同期比103.5％）（注1）となりました。
外国メーカーの新車（乗用車）の登録台数は前年同期が187,895台であったのに対し184,506台（前年同期比98.2%)と前年同期を下回り、日本国内における輸入車販売シェアも9.5％（前年同期10.0％）と前年同期を下回り、輸入車販売の事業環境は未だ厳しい状況が続いております。
（注1）出典：日本自動車販売協会連合会HP 統計データ
（注2）出典：日本自動車輸入組合HP 統計情報輸入車登録台数
このような経営環境の下、当社グループは電気自動車に特化した「BYD」ブランドの取扱いを開始し、同年2023年７月に「BYD福岡西」を新規出店し、また、事業譲受により当社グループとなった「VC福岡東」「VC大分」が2024年1月より営業開始いたしました。
連結売上高につきましては、前連結会計年度に事業譲受により当社グループとなった「MINI久留米」や、上記の新規店舗が売上高に寄与いたしました。
新車販売は、一部ブランドにおいては販売価格改定による受注活動への影響が見られたほか、モデル末期によるお客様の買い控えなどより販売台数が前年同期を下回るブランドもありました。ブランド、車種によってその状況は異なるものの、総じて商品供給は安定的に推移し、販売価格の上昇等により新車売上高は前年同期比11.7％増加の17,130百万円となりました。新車販売台数の先行指標である新車受注台数は回復傾向にあるものの、販売台数は前年同期比2.9％増加と伸び率は低いものとなりました。
中古車販売は、新車供給の安定化によりお客様の新車への需要が高まり、車輌売上全体に占める割合がわずかに低下いたしました。平常化した中古車相場の下、お客様のニーズに合った商品を提供することに注力した結果、前年同期比8.9％増加の9,867百万円となり、車輌売上高合計では前年同期を11.5％上回る29,908百万円となりました。
車輌整備や損害保険代理店事業については、店舗数の増加に加え、継続してお取引頂くお客様の増加等により堅調に推移し、車輌整備は4,651百万円(前年同期比15.6％増加）、保険手数料収入は264百万円（前年同期比14.8％増加）と、いずれも前年同期を上回りました。この結果、連結売上高は34,992百万円（前年同期比12.1％増加）となりました。
車輌販売の売上総利益は、新車販売台数の伸び悩みによる販売奨励金の減少や販売価格の上昇に伴う原価率の上昇、自動車整備については労務費等の製造原価の増加により売上原価率が上昇し、売上総利益率は1.2Pt減少の19.0％となったものの、売上総利益は売上高増加に伴い前年同期比5.4％増加の6,664百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、業容の拡大を見据えた先行投資を行ってきたことから、主に人件費、減価償却費、システム関連費用が増加し、前年同期比17.7％増加の5,709百万円となりました。事業譲受を含め店舗数増加に伴う人員数の増加や、マネジメント層人材の増強並びに人的資本経営方針に基づく従業員の待遇面での改善、ストックオプション付与などの施策の実施などにより人件費が増加し、人材育成のための研修費用も増加いたしました。また、業務効率化を図るためのシステム関連費用が前年同期に比べ増加いたしました。減価償却費は、事業譲受に伴う店舗設備等の固定資産の取得があったほか、デモカー等の車輌の償却により増加いたしました。車輌の償却費につきましては、車輌取得価格が上昇していること、また新車供給が正常化したことに伴い、各ブランド、各車種のデモカーの投入や入替が行われたことによるものであります。このほか、店舗増加に伴い店舗運営・維持関連費用や活動制限解除に伴い、出張、研修等の旅費交通費等の費用が増加いたしました。
この結果、営業利益は955百万円（前年同期比34.9％減少）、保険解約返戻金の発生等により営業外収益が85百万円となったことにより、経常利益は1,025百万円（前年同期比33.5％減少）、事業譲受に伴う負ののれん発生益による特別利益16百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は669百万円（前年同期比33.3％減少）となりました。
当社グループの中長期計画の重点取組みである「店舗の再生エネルギー導入」を継続して推進してまいりました。第３四半期連結会計期間末時点では当社グループの36（注）店舗中、再生エネルギー導入店舗は20（注）店舗となっております。
また、低炭素車販売の推進、社用車の低炭素車の比率を高める取組みも継続してまいりました。2023年７月に新たに取扱いを開始した電気自動車に特化したブランド「BYD」がこれに寄与し、新車販売に占める低炭素車の割合は当第３四半期連結累計期間には7.9％となりました。また、第３四半期連結会計期間末時点におけるグループ全体の社用車のうち低炭素車の占める割合は15.8％となりました。
なお、第３四半期連結会計期間末時点のEV充電器設置台数は急速充電器17台を含む73台となりました。
（注）2024年５月より、店舗数につきましては、従前の拠点数からブランドごとの新車ショールームの店舗数に基準を変更しております。ただし、フィアット・アバルト、ジャガー・ランドローバーにつきましては、それぞれ２ブランドで１店舗といたします。
当社グループは輸入車販売関連事業の単一セグメントでありますが、商品品目別の販売実績は以下のとおりとなります。
| 商品の名称 | 販売高 （百万円） |
前年比 （％） |
| 新車 | 17,130 | 111.7 |
| 中古車 | 9,867 | 108.9 |
| 業販 | 2,910 | 120.4 |
| 車輌小計 | 29,908 | 111.5 |
| 車輌整備 | 4,651 | 115.6 |
| その他 | 432 | 118.1 |
| 合計 | 34,992 | 112.1 |
資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、2,594百万円増加し、26,239百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、1,743百万円増加し、17,364百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,621百万円増加、仕掛品が96百万円増加、主に未収入金の増加によりその他流動資産が294百万円増加した一方で、納車が進んだこと等により商品が354百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ850百万円増加し、8,875百万円となりました。これは主に事業譲受に伴う新規店舗設備等の取得及び有形固定資産のその他に含まれております建設仮勘定の増加等により有形固定資産が910百万円増加した一方で、のれんの償却により無形固定資産が49百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ836百万円増加し、10,370百万円となりました。これは、商品仕入れにより買掛金が201百万円増加、１年内返済予定長期借入金が383百万円増加、主に未払消費税等の増加によりその他流動負債が610百万円増加した一方で、短期借入金が返済により200百万円減少、未払法人税等が203百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,453百万円増加し、5,818百万円となりました。これは、主にサステナビリティローン実施により長期借入金が増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、株式給付ESOP信託の導入及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ126百万円増加、また期末配当金支払が415百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が669百万円あったこと等により利益剰余金が254百万円増加いたしました。また、株式給付ESOP信託の導入に伴う自己株式の取得により自己株式が218百万円増加、第５回ストックオプションの発行により新株予約権が16百万円増加いたしました。これらの結果、前連結会計年度末に比べ、304百万円増加し、10,050百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社は、2024年３月28日開催の取締役会において、株式会社ENGの発行済株式の51%を取得し、同社を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年５月13日に株式を取得いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2024年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年５月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,327,580 | 10,351,580 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,327,580 | 10,351,580 | ― | ― |
(注)１. 提出日現在の発行数には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所プライム市場から変更しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日 |
－ | 10,327,580 | － | 382,045 | － | 312,045 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2024年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 315,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 100,048 | ― |
| 10,004,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 7,780 | |||
| 発行済株式総数 | 10,327,580 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 100,048 | ― |
(注）１．「単元未満株式」には自己保有株式８株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には株式給付信託（BBT）及び株式給付ESOP信託の信託財産が所有している257,600株（議決権2,576個）が含まれております。
３．当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ウイルプラスホールディングス | 東京都港区芝５丁目13番15号 | 315,000 | ― | 315,000 | 3.05 |
| 計 | ― | 315,000 | ― | 315,000 | 3.05 |
（注) 株式給付信託（BBT）及び株式給付ESOP信託の信託財産が所有している当社株式257,600株については、上記の自己株式に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年７月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,290,345 | 5,911,770 | |||||||||
| 売掛金 | 299,459 | 349,132 | |||||||||
| 商品 | 8,952,346 | 8,597,611 | |||||||||
| 仕掛品 | 263,426 | 360,124 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 335,699 | 371,886 | |||||||||
| その他 | 1,479,152 | 1,773,861 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,620,428 | 17,364,386 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,757,385 | 4,542,341 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,353,603 | 2,379,171 | |||||||||
| その他（純額） | 927,935 | 1,028,271 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,038,924 | 7,949,784 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 83,828 | 28,658 | |||||||||
| その他 | 13,748 | 19,790 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 97,576 | 48,448 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 887,857 | 877,030 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,024,358 | 8,875,264 | |||||||||
| 資産合計 | 23,644,787 | 26,239,651 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,829,763 | 4,030,814 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,600,000 | 1,400,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,015,822 | 1,399,124 | |||||||||
| 未払法人税等 | 319,154 | 115,203 | |||||||||
| 前受金 | 1,859,332 | 1,806,940 | |||||||||
| 賞与引当金 | 51,400 | 145,587 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 4,400 | |||||||||
| その他 | 858,219 | 1,468,547 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,533,692 | 10,370,618 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,818,166 | 5,193,752 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 81,247 | 62,308 | |||||||||
| 資産除去債務 | 414,575 | 488,862 | |||||||||
| その他 | 50,795 | 73,294 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,364,784 | 5,818,217 | |||||||||
| 負債合計 | 13,898,477 | 16,188,835 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 255,618 | 382,045 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,189,156 | 1,315,583 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,435,624 | 8,689,631 | |||||||||
| 自己株式 | △134,088 | △352,665 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,746,309 | 10,034,595 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 16,220 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,746,309 | 10,050,815 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,644,787 | 26,239,651 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 31,204,096 | 34,992,165 | |||||||||
| 売上原価 | 24,883,920 | 28,327,541 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,320,176 | 6,664,624 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,851,967 | 5,709,209 | |||||||||
| 営業利益 | 1,468,208 | 955,415 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 706 | 700 | |||||||||
| 受取保険金 | 6,579 | 23,345 | |||||||||
| 受取支援金収入 | 1,799 | － | |||||||||
| 受取報奨金 | 1,773 | 4,843 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 83,349 | 52,180 | |||||||||
| その他 | 12,638 | 4,869 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 106,845 | 85,940 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,442 | 12,375 | |||||||||
| 支払手数料 | 22,400 | 1,700 | |||||||||
| その他 | 1,465 | 1,570 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32,308 | 15,645 | |||||||||
| 経常利益 | 1,542,745 | 1,025,709 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 562 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 16,405 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 16,967 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,847 | 9,203 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,847 | 9,203 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,539,897 | 1,033,473 | |||||||||
| 法人税等 | 536,261 | 363,757 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,003,636 | 669,716 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,003,636 | 669,716 |
0104035_honbun_0123647503604.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,003,636 | 669,716 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 四半期包括利益 | 1,003,636 | 669,716 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,003,636 | 669,716 |
0104100_honbun_0123647503604.htm
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び、のれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 878,131 | 千円 | 1,157,310 | 千円 |
| のれんの償却額 | 55,169 | 千円 | 55,169 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年８月12日 取締役会 |
普通株式 | 288,123 | 29.90 | 2022年６月30日 | 2022年９月29日 | 利益剰余金 |
| 2023年２月10日 取締役会 |
普通株式 | 145,337 | 15.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月10日 | 利益剰余金 |
(注）１．2022年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金が2,098千円含まれております。
２．2023年２月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金が1,053千円含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年８月14日 取締役会 |
普通株式 | 255,507 | 26.17 | 2023年６月30日 | 2023年９月13日 | 利益剰余金 |
| 2024年２月13日 取締役会 |
普通株式 | 160,201 | 16.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月11日 | 利益剰余金 |
(注）１．2023年８月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金が1,837千円含まれております。
２．2024年２月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金が4,121千円含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
当社グループは、輸入車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日)
当社グループは、輸入車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
| 金 額 | |
| 新車 | 15,338,568 |
| 中古車 | 9,058,447 |
| 業販 | 2,417,770 |
| 車輌合計 | 26,814,786 |
| 車輌整備 | 4,023,141 |
| その他 | 366,169 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 31,204,096 |
| 外部顧客への売上高 | 31,204,096 |
当第３四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2024年３月31日）
(単位：千円)
| 金 額 | |
| 新車 | 17,130,413 |
| 中古車 | 9,867,618 |
| 業販 | 2,910,728 |
| 車輌合計 | 29,908,760 |
| 車輌整備 | 4,651,098 |
| その他 | 432,306 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 34,992,165 |
| 外部顧客への売上高 | 34,992,165 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 104円55銭 | 68円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,003,636 | 669,716 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,003,636 | 669,716 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,599,715 | 9,738,044 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 102円98銭 | 68円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 145,758 | 63,193 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2023年９月15日取締役会決議による第５回新株予約権 新株予約権の数 1,790個（普通株式 179,000株） |
(注) 株式給付信託（BBT）及び株式給付ESOP信託の信託財産が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間は70,200株、当第３四半期連結累計期間は205,034株であります。 ###### (重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2024年３月28日開催の取締役会において、株式会社ENGの発行済株式の51％を取得し、同社を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年５月13日に株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ENG
被取得事業の内容 日本の中古車のマレーシア・その他国々への輸出事業及び日本国内の中古車買取・卸売業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループのミッションとして、輸入車のある生活を提案し、より多くの皆様と豊かさ・楽しさ・喜びを分かち合い、関わる全ての人々を温かい笑顔に変えていく挑戦を続けることを掲げています。また当社グループの中長期成長戦略においては、M&Aを成長戦略の柱とし、M&Aによる事業の拡大を目指しております。
株式会社ENGは創業以来、マレーシア・その他国々への中古車輸出業者の先駆け的存在としての実績を基に、安定した商流と市場シェアを維持しております。
当社グループは輸入車ディーラーとして、株式会社ENGを介して下取車を海外向けに販売するルートを持つことで下取価格の競争力を高める一方、株式会社ENGにおいては、輸出可能な車種の範囲を広げることにより、これまで以上に顧客獲得の機会を広げることが可能となります。当社においても掲げるミッションの通り、海外の顧客に対して輸入車のある生活を提案できる新たな機会となります。また、主に「輸入車ディーラー事業」を営む当社に、事業ポートフォリオの一つとして、「中古車輸出事業」が加わることで、企業全体における為替リスクの平準化が期待できます。
本件実行により、今後、両社の経営資源やノウハウを共有し、両社のビジネスのさらなる発展を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2024年５月13日（株式取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
51％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,215,657千円 |
| 取得原価 | 1,215,657千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等（概算額）： 16,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、Stellantisジャパン販売株式会社の発行済株式の100％を取得し、子会社化するため株主との間で「株式譲渡契約」を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Stellantisジャパン販売株式会社
被取得事業の内容 自動車、自動車用品・部品等の販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、「輸入車のある生活を提案し、より多くの皆様と豊かさ・楽しさ・喜びを分かち合い、関わる全ての人々を温かい笑顔に変えていく挑戦を続ける」ことをミッションとして掲げ、中長期成長戦略の柱として位置付けているM&Aによる事業の拡大を目指しております。
当社の連結子会社であるウイルプラスチェッカーモータース株式会社は、Stellantisブランドの日本における正規ディーラーとして、TOPシェアを維持し続けてまいりました。長年の貢献と信頼関係が評価され、当社がStellantisジャパン販売株式会社の株式を取得することにいたりました。
今回の株式取得により、当社取り扱いブランドに、新たにプジョー、シトロエン、DSブランドが加わり、Stellantisグループ傘下の乗用車における「全てのブランド」を取り扱うことになります。これにより、当社グループの取扱いブランドは11ブランドから14ブランドに拡大し、また、東京エリアにおける販売基盤の強化が図れます。
今般のStellantisジャパン販売株式会社の子会社化によって、当社M&A 戦略の狙いである「東京エリアにおけるドミナント化」、「新ブランド獲得による販売商品の拡大（マルチブランド戦略）を実現することが可能になり、両社の経営資源や販売ノウハウを共有し、両社のビジネスの更なる発展につなげてまいります。
(3) 企業結合日（予定）
2024年７月１日（株式取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 625,000千円 ※ |
| 取得原価 | 625,000千円 ※ |
※ 実際の取得価額は株式譲渡契約に定められた価格調整により確定いたします。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等（概算額）： 15,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、従業員が当社株式を保有することを通して、経営への参画意識を高め、長期に渡って当社で活躍し、当社の企業価値向上に貢献することを目的として、2023年９月より従業員への株式報酬制度を導入しております。今回取得する自己株式は、人的資本経営を推進し、企業価値向上に向けて、今後も継続的に株式報酬制度に活用することを予定しております。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の数 700,000株（上限）
(3) 株式取得価額の総額 800,000,000円（上限）
(4) 自己株式取得の期間 2024年５月15日～2024年５月31日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け #### ２ 【その他】
第17期(2023年７月１日から2024年６月30日まで)中間配当について、2024年２月13日開催の臨時取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 160,201千円
② １株当たりの金額 16円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年３月11日
0201010_honbun_0123647503604.htm
該当事項はありません。
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