AGORA Hospitality Group Co., Ltd.

Quarterly Report • May 15, 2024

 第１四半期報告書_20240513121608

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月15日
【四半期会計期間】	第87期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ
【英訳名】	Agora Hospitality Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　ウィニー・チュウ・ウィン・クワン
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
【電話番号】	03－3436－1860（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部部長　石井伸幸
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
【電話番号】	03－3436－1860（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部部長　石井伸幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04538 97040 株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ Agora Hospitality Group Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E04538-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04538-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04538-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E04538-000:LodgmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04538-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04538-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E04538-000:LodgmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E04538-000:OtherInvestmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E04538-000:OtherInvestmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04538-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04538-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04538-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04538-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04538-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04538-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04538-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04538-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04538-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04538-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E04538-000 2024-05-15 E04538-000 2024-03-31 E04538-000 2024-01-01 2024-03-31 E04538-000 2023-03-31 E04538-000 2023-01-01 2023-03-31 E04538-000 2023-12-31 E04538-000 2023-01-01 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20240513121608

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第86期

第１四半期

連結累計期間 | 第87期

第１四半期

連結累計期間 | 第86期 |
| 会計期間 | | 自　2023年１月１日

至　2023年３月31日 | 自　2024年１月１日

至　2024年３月31日 | 自　2023年１月１日

至　2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,584,661 | 1,937,549 | 7,309,294 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △199,214 | 69,877 | △195,644 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △66,698 | 28,627 | △149,508 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △89,313 | 60,488 | △161,724 |
| 純資産額 | （千円） | 5,056,916 | 6,049,769 | 5,341,901 |
| 総資産額 | （千円） | 17,044,563 | 19,963,379 | 18,231,816 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △0.26 | 0.11 | △0.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 20.3 | 17.3 | 18.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第86期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第87期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240513121608

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、世界的な新型コロナウイルスの影響からの回復が鮮明となり、営業利益65百万円、経常利益69百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益28百万円を計上しました。その一方で、新型コロナウイルスが蔓延し休業するなどした時期において生じた負債がいまだ残存しております。また、その解消には一定の期間を要するものと考えられることから、当社グループの資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消すべく、2020年７月に当社グループが保有する賃貸不動産、2023年３月に当社が保有する固定資産を売却したほか、徹底した固定費の削減並びに金融機関からの運転資金の調達等により、当面の運転資金を確保しております。

以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期を上回る1,937百万円（前年同四半期比22.3％増）となりました。これは、2024年１月から３月までの訪日外国人数が、前年同期間に比べて大幅に増加した結果、宿泊事業における売上高が1,665百万円（前年同四半期比20.0％増）となった他、霊園事業および住宅等不動産開発事業等を行っているその他投資事業の売上高が271百万円（前年同四半期比38.3％増）となったことによります。この結果、営業利益は65百万円（前年同四半期は営業損失153百万円）となりました。

また、営業外収益として保有していた上場有価証券を売却し有価証券売却益23百万円等の他、営業外費用として支払利息22百万円等を計上したことから、経常利益は69百万円（前年同四半期は経常損失199百万円）となりました。また、法人税等の他、非支配株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は28百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失66百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

①宿泊事業

当第１四半期連結累計期間における宿泊事業部門におきましては、2024年１月から３月までの訪日外国人数が8,558,100人と2019年同期間に比して78.6％増加したことから、すべての宿泊施設が期間を通じて売上高が増加いたしました。主要なホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺においては売上高631百万円（前年同四半期比19.8％増）、ホテル アゴーラ 大阪守口においては売上高354百万円（前年同四半期比14.7％増）、アゴーラプレイス東京浅草およびアゴーラ東京銀座を運営する株式会社アゴーラホテルマネジメント東京は211百万円から328百万円（前年同四半期比55.5％増）と117百万円増加したことなど、東京や大阪など訪日外国人が多く利用する地域に運営するホテルがある当社では、プラスの影響を受け、業績は改善いたしました。

なお、前年同四半期において今井荘（静岡県賀茂郡）の売上高として66百万円を計上しておりましたが、2023年３月に今井荘の不動産を売却したため、当第１四半期連結累計期間における今井荘の売上高の計上はありません。

次に、堺、守口のホテルにあるレストラン、宴会部門においては、主に地元企業および個人のご利用を頂いておりますが、人手不足によりレストランの閉店を余儀なくされ、需要に対応できない状況も生じており、稼働に合わせた適正な人員配置を行い事業の継続に努めております。これらの結果、宿泊事業部門全体では売上高1,665百万円（前年同四半期比20.0％増）となりました。また、営業利益は79百万円（前年同四半期は営業損失99百万円）となりました。

②その他投資事業

マレーシアにおける霊園事業では、当第１四半期連結累計期間における墓地区画の引き渡しが堅調に推移し、売上高は49百万円増加し、215百万円（前年同四半期比29.6％増）となりました。証券投資事業においては、円安の影響もあり、主に香港証券市場に上場する株式・社債の評価益49百万円を計上するなどした結果、その他投資事業部門における売上高は271百万円（前年同四半期比38.3％増）となり、営業利益は81百万円（前年同四半期比213.2％増）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて9.5％増加し、19,963百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.8％増加し、5,869百万円となりました。これは、現金及び預金が612百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.2％増加し14,057百万円となりました。これは、有形固定資産が1,173百万円増加したことなどによります。

繰延資産は、前連結会計年度末に比べて11.1％減少し35百万円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.9％増加し、13,913百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.7％増加し、6,132百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が550百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.1％増加し、7,780百万円となりました。これは、長期借入金が598百万円増加したことなどによります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて707百万円増加し、6,049百万円となりました。これは、非支配株主持分が658百万円増加したことなどによります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	281,708,934	281,708,934	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数　100株
計	281,708,934	281,708,934	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日	－	281,708	－	8,534,406	－	224,533

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	27,764,600
完全議決権株式（その他）（注）１	普通株式	253,893,800	2,538,938	－
単元未満株式　　　　　　（注）２	普通株式	50,534	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		281,708,934	－	－
総株主の議決権		－	2,538,938	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権の数150個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式30株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ	東京都港区虎ノ門五丁目２番６号	27,764,600	－	27,764,600	9.86
計	－	27,764,600	－	27,764,600	9.86

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,831,779	3,443,844
売掛金	537,397	509,446
有価証券	288,302	333,719
貯蔵品	93,737	55,428
開発事業等支出金	1,283,421	1,318,289
その他	188,619	221,991
貸倒引当金	△20,156	△13,007
流動資産合計	5,203,101	5,869,711
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,392,047	3,324,802
車両運搬具（純額）	6,320	11,367
工具、器具及び備品（純額）	81,172	76,776
土地	5,510,992	5,510,992
建設仮勘定	2,208,627	3,448,599
有形固定資産合計	11,199,160	12,372,539
無形固定資産
ソフトウエア	11,869	10,788
のれん	831,448	794,983
無形固定資産合計	843,318	805,771
投資その他の資産
投資有価証券	240,543	172,817
長期貸付金	519,687	528,662
その他	185,712	178,061
投資その他の資産合計	945,944	879,541
固定資産合計	12,988,422	14,057,852
繰延資産	40,292	35,815
資産合計	18,231,816	19,963,379

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	263,159	192,558
短期借入金	60,312	63,417
１年内返済予定の長期借入金	1,007,228	1,557,317
未払金	3,337,197	3,357,150
未払費用	33,349	22,539
未払法人税等	53,953	17,897
賞与引当金	83,848	39,209
その他	855,538	882,538
流動負債合計	5,694,586	6,132,627
固定負債
長期借入金	6,616,132	7,214,592
長期預り保証金	208,337	199,369
資産除去債務	46,000	46,000
繰延税金負債	10,596	－
その他	314,262	321,020
固定負債合計	7,195,329	7,780,982
負債合計	12,889,915	13,913,610
純資産の部
株主資本
資本金	8,534,406	8,534,406
資本剰余金	2,646,000	2,646,000
利益剰余金	△6,827,756	△6,799,129
自己株式	△1,033,540	△1,033,543
株主資本合計	3,319,110	3,347,734
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,011	－
為替換算調整勘定	67,869	113,061
その他の包括利益累計額合計	91,880	113,061
新株予約権	97,364	97,364
非支配株主持分	1,833,544	2,491,608
純資産合計	5,341,901	6,049,769
負債純資産合計	18,231,816	19,963,379

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	1,584,661	1,937,549
売上原価	1,242,630	1,346,017
売上総利益	342,030	591,532
販売費及び一般管理費	495,916	526,348
営業利益又は営業損失（△）	△153,885	65,183
営業外収益
受取利息	2,753	3,045
為替差益	－	7,398
有価証券売却益	－	23,283
受取家賃	1,756	1,756
プリペイドカード失効益	201	280
その他	1,619	8,268
営業外収益合計	6,330	44,033
営業外費用
支払利息	22,270	22,110
為替差損	2,294	－
資金調達費用	6,395	4,034
持分法による投資損失	5,149	6,305
開業費償却	4,476	4,476
その他	11,072	2,411
営業外費用合計	51,658	39,338
経常利益又は経常損失（△）	△199,214	69,877
特別利益
固定資産売却益	※ 128,941	－
特別利益合計	128,941	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△70,272	69,877
法人税、住民税及び事業税	19,414	27,026
法人税等調整額	△2,765	3,542
法人税等合計	16,649	30,569
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△86,921	39,307
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△20,222	10,680
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△66,698	28,627

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△86,921	39,307
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,436	△24,011
為替換算調整勘定	7,045	45,191
その他の包括利益合計	△2,391	21,180
四半期包括利益	△89,313	60,488
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△69,090	49,808
非支配株主に係る四半期包括利益	△20,222	10,680

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　固定資産売却益

前第１四半期連結累計期間の特別利益に計上した固定資産売却益の内容は、当社が保有していた今井荘の売却益であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
減価償却費	79,267千円	78,688千円
のれんの償却額	36,464	36,464

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	宿泊事業	その他投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,388,147	196,513	1,584,661	－	1,584,661
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,388,147	196,513	1,584,661	－	1,584,661
セグメント利益又は損失（△）	△99,642	25,959	△73,683	△80,202	△153,885

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△80,202千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	宿泊事業	その他投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,665,827	271,721	1,937,549	－	1,937,549
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,665,827	271,721	1,937,549	－	1,937,549
セグメント利益	79,775	81,308	161,083	△95,900	65,183

（注）１．セグメント利益の調整額△95,900千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
宿泊事業	その他 投資事業	計
宿泊	700,701	－	700,701	－	700,701
料飲	261,434	－	261,434	－	261,434
宴会	284,067	－	284,067	－	284,067
霊園	－	166,602	166,602	－	166,602
その他	81,808	23,535	105,344	－	105,344
顧客との契約から生じる収益	1,328,012	190,137	1,518,149	－	1,518,149
その他の収益	60,135	6,376	66,511	－	66,511
外部顧客への売上高	1,388,147	196,513	1,584,661	－	1,584,661

(注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
宿泊事業	その他 投資事業	計
宿泊	918,182	－	918,182	－	918,182
料飲	233,340	－	233,340	－	233,340
宴会	364,905	－	364,905	－	364,905
霊園	－	215,988	215,988	－	215,988
その他	88,075	0	88,075	－	88,075
顧客との契約から生じる収益	1,604,502	215,988	1,820,490	－	1,820,490
その他の収益	61,326	55,734	117,060	－	117,060
外部顧客への売上高	1,665,827	271,721	1,937,549	－	1,937,549

(注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△0円26銭	0円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△66,698	28,627
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△66,698	28,627
普通株式の期中平均株式数（千株）	253,944	253,944
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240513121608

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。