NISSEI ASB MACHINE CO., LTD.

Quarterly Report • May 15, 2024

 第２四半期報告書_20240514144929

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年5月15日
【四半期会計期間】	第46期第2四半期（自　2024年1月1日　至　2024年3月31日）
【会社名】	日精エー・エス・ビー機械株式会社
【英訳名】	NISSEI ASB MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　藤原　誠
【本店の所在の場所】	長野県小諸市甲4586番地3
【電話番号】	（0267）23－1560（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　山本　雄一
【最寄りの連絡場所】	長野県小諸市甲4586番地3
【電話番号】	（0267）23－1560（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　山本　雄一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E01682 62840 日精エー・エス・ビー機械株式会社 NISSEI ASB MACHINE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-10-01 2024-03-31 Q2 2024-09-30 2022-10-01 2023-03-31 2023-09-30 1 false false false E01682-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:AmericaReportableSegmentsMember E01682-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01682-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01682-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01682-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01682-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01682-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:AmericaReportableSegmentsMember E01682-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:EuropeReportableSegmentsMember E01682-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:SouthAndWestAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01682-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01682-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01682-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01682-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:SouthAndWestAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01682-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01682-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01682-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01682-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01682-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01682-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01682-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01682-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01682-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01682-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01682-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01682-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01682-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01682-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:EuropeReportableSegmentsMember E01682-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01682-000 2024-05-15 E01682-000 2024-03-31 E01682-000 2024-01-01 2024-03-31 E01682-000 2023-10-01 2024-03-31 E01682-000 2023-03-31 E01682-000 2023-01-01 2023-03-31 E01682-000 2022-10-01 2023-03-31 E01682-000 2023-09-30 E01682-000 2022-10-01 2023-09-30 E01682-000 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240514144929

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第2四半期

連結累計期間 | 第46期

第2四半期

連結累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自 2022年10月1日

至 2023年3月31日 | 自 2023年10月1日

至 2024年3月31日 | 自 2022年10月1日

至 2023年9月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 15,523 | 16,648 | 34,798 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,121 | 3,473 | 6,953 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | （百万円） | 1,500 | 2,603 | 5,085 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | （百万円） | 207 | 3,058 | 5,980 |
| 純資産額 | （百万円） | 44,610 | 51,643 | 50,384 |
| 総資産額 | （百万円） | 65,926 | 71,768 | 70,195 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益 | （円） | 100.08 | 173.64 | 339.23 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.6 | 71.9 | 71.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,768 | 3,738 | 7,885 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △407 | △343 | △675 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,603 | △2,583 | △3,392 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | （百万円） | 20,340 | 24,561 | 23,578 |

回次		第45期 第2四半期 連結会計期間	第46期 第2四半期 連結会計期間
会計期間		自 2023年1月1日 至 2023年3月31日	自 2024年1月1日 至 2024年3月31日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益	（円）	96.90	115.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20240514144929

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間（2023年10月1日～2024年3月31日）におきましては、世界的なインフレ進行と金融引き締め政策に伴う景気減速懸念の高まりや、中東情勢の緊迫化及びウクライナ情勢の長期化による地政学リスクの増加等により、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。

一方で、当社グループの属するストレッチブロー成形機業界におきましては、不安定な政治経済情勢に伴う設備投資意欲の減退懸念はあるものの、安全で衛生的なプラスチック容器の需要は底堅いものがあり、事業活動は今後も堅調に推移すると思われます。

こうした環境下、当社グループは「人と社会に豊かさを提供する」「高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する」との経営理念に基づき、中長期的な成長発展方針を継続し、事業規模の拡大を見据えた各種戦略的施策の展開に注力しました。

技術面では、当社の得意領域である非飲料容器分野において、主力製品である1ステップ機の競争力強化に努めるべく、「ゼロ・クーリングシステム（生産性と容器品質の向上を図る画期的な成形手法）」及び「クイックモールドチェンジ（金型交換時間短縮仕様）」の更なる改良に努めました。また、重点市場である飲料容器分野においては、大量生産から中小ロット生産のあらゆる顧客ニーズに応えるべく、「PF36シリーズ」の機能向上及び中小ロット生産向けの新型機の開発を進めております。更に、顧客の生産性向上をサポートするDX戦略においては、成形機の制御・モニタリングシステムである「Vision1」の提案を進め、顧客とのつながりを強化しております。

販売面では、前期に創設した営業本部の指揮のもと、世界各国の営業情報の有機的連携を図り、グローバル顧客への提案力強化に努めた結果、主力の「ストレッチブロー成形機」を中心に、受注高が大きく増加しました。また、安定収益の柱となる「金型」及び「部品その他」の受注は引き続き好調を維持しております。なお、2023年10月に日本本社において開催した社内展示会には、世界40ヶ国から150社・400人の顧客が来場し、4年ぶりの開催として大好評のもとに終えており、受注獲得に向け、引き続き営業活動を強化して参ります。

生産面では、前期に完了したインド工場への大規模設備投資により生産能力が増強された結果、インド工場への大型機及び新型機の生産移管が進展しました。現在は、従来から高水準であった金型部品の生産に加え、機械部品の生産状況も向上しており、当社の企業競争力の源泉であるインド工場の有効活用を今後一層進めて参ります。なお、日本本社近隣に用地取得済みである新工場の建設計画につきましては、グローバルでの生産最適の観点から引き続き検討を進めて参ります。

環境対応技術では、「CO2削減」及び「プラスチックごみ削減」の2つのテーマにおいて研究開発を進めております。これらのテーマは前述の社内展示会での顧客の関心も高く、業界のリーディングカンパニーとして、環境対応技術で持続可能な社会の実現に貢献して参ります。なお、同技術の詳細につきましては、2023年9月期の決算説明会資料（P.24）に記載しております。

（https://ssl4.eir-parts.net/doc/6284/ir_material_for_fiscal_ym/146727/00.pdf）

受注及び販売成績につきましては、前期に続き、海外展示会への積極的な出展と、前述の社内展示会における提案強化が実を結び、受注環境は引き続き好調に推移しました。その結果、当期の受注高は20,592百万円（前年同期比125.3％）に達し、第2四半期としては過去最高を更新しました。受注残高も18,330百万円（前年同期末比117.0％）と過去2番目の高水準を記録しました。また、売上高につきましても、豊富な受注残高を順調に消化した結果、16,648百万円（前年同期比107.2％）と第2四半期としては過去2番目の高さとなりました。

利益面につきましては、売上規模の増加に加え、販売管理費の比率を前年同期並みに留めたことで、営業利益は3,432百万円（同106.0％）と増加しました。また、前期に比べ為替相場が安定的に推移したことで、外貨建て資産の評価差損が生じなかったことにより、経常利益は3,473百万円（同163.7%）と大幅増益となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益も2,603百万円（同173.5%）と大幅増益となりました。

当第2四半期連結累計期間における損益の状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	売上高	売上総利益	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
前第2四半期	15,523	7,365	3,238	2,121	1,500
当第2四半期	16,648	7,869	3,432	3,473	2,603
前年同期比	107.2％	106.8％	106.0％	163.7％	173.5％

製品別売上高状況

(単位：百万円)

	ストレッチブロー 成形機	金型	付属機器	部品その他	合計
前第2四半期	7,834	4,510	1,036	2,142	15,523
当第2四半期	7,332	6,067	703	2,545	16,648
前年同期比	93.6％	134.5％	67.9％	118.8％	107.2％

製品別の売上高状況につきましては、安定収益の柱となる金型（前年同期比134.5％）及び部品その他（同118.8％）が米州を筆頭に引き続き好調を維持しております。一方で、ストレッチブロー成形機（同93.6％）及び付属機器（同67.9%）につきましては、豊富な受注残高の売上実現が下期以降に予定されていることもあり、前年同期を下回っております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

セグメント（地域）別受注状況

(単位：百万円)

	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	合計
前第2四半期	4,620	3,701	5,334	2,782	16,439
当第2四半期	6,633	3,677	5,629	4,651	20,592
前年同期比	143.6％	99.3％	105.5％	167.1％	125.3％

セグメント（地域）別売上高状況

(単位：百万円)

	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	合計
前第2四半期	5,352	3,017	4,783	2,369	15,523
当第2四半期	5,997	3,282	5,313	2,055	16,648
前年同期比	112.1％	108.8％	111.1％	86.7％	107.2％

セグメント（地域）別利益

(単位：百万円)

	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	合計
前第2四半期	566	200	634	2,971	4,373
当第2四半期	976	453	1,332	2,171	4,933
前年同期比	172.4％	226.4％	209.8％	73.1％	112.8％

①　米州

堅調な中南米地域に加え、北米でも機械需要が回復した結果、当期の受注高は6,633百万円（前年同期比143.6％）と第2四半期として過去最高となりました。売上高につきましても、豊富な受注残高を着実に消化した結果、5,997百万円（同112.1％）と増収となりました。セグメント利益も増収効果等により976百万円（同172.4％）と増益となりました。

②　欧州

経済環境には不透明感が見られるものの、生活必需品に根差した当社需要は堅調なため、当期の受注高は3,677百万円（前年同期比99.3％）と高水準で推移しております。売上高につきましても安定した状態を維持しており、3,282百万円（同108.8％）と増収となりました。また、セグメント利益も前期の展示会費用の負担解消により453百万円（同226.4％）と増益となりました。

③　南・西アジア

東南アジア市場は市況回復に時間を要しているものの、中東及びインド市場が堅調に推移した結果、当期の受注高は5,629百万円（前年同期比105.5％）と増加しました。売上高につきましても、インド市場の牽引により5,313百万円（同111.1％）と増収となりました。セグメント利益も増収効果等により1,332百万円（同209.8％）と増益となりました。

④　東アジア

日本市場での大口案件（PF36）の受注が引き続き好調に推移したことにより、当期の受注高は4,651百万円（前年同期比167.1％）と第2四半期として過去最高となりました。一方、売上高につきましては、昨年度に受注した大口案件の出荷が下期以降に予定されていることもあり、2,055百万円（同86.7％）と減収となり、その結果、セグメント利益も2,171百万円（同73.1％）と減益となりました。

財政状態の分析

(単位：百万円)

	流動資産	固定資産	流動負債	固定負債	純資産
前連結会計年度	50,699	19,496	10,265	9,545	50,384
当第2四半期	52,581	19,187	11,326	8,798	51,643

当第2四半期連結会計期間末（以下、当期間末）の流動資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ1,881百万円増加し、52,581百万円となりました。また、固定資産は、前期末と比べ309百万円減少し、19,187百万円となりました。この結果、当期間末の資産合計は、前期末と比べ1,572百万円増加し、71,768百万円となりました。

流動負債は、前期末と比べ1,060百万円増加し、11,326百万円となりました。また、固定負債は、前期末と比べ747百万円減少し、8,798百万円となりました。

純資産は、前期末と比べ1,259百万円増加し、51,643百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ982百万円増加し、24,561百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間（以下、当期間）における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	営業活動による キャッシュ・フロー	投資活動による キャッシュ・フロー	財務活動による キャッシュ・フロー	現金及び現金同等物 の期末残高
前第2四半期	4,768	△407	△2,603	20,340
当第2四半期	3,738	△343	△2,583	24,561

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前四半期純利益の計上に加え、売上債権の減少や契約負債の増加により運転資本が減少したため、営業活動によるキャッシュ・フローは3,738百万円の収入（前年同期：4,768百万円の収入）となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

インド工場における設備維持費用等により、投資活動によるキャッシュ・フローは343百万円の支出（前年同期：407百万円の支出）となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

借入金の返済や期末配当金の支払い等により、財務活動によるキャッシュ・フローは2,583百万円の支出（前年同期：2,603百万円の支出）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における研究開発費用は215百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20240514144929

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株)
普通株式	38,400,000
計	38,400,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2024年3月31日)	提出日現在発行数(株) (2024年5月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,348,720	15,348,720	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	15,348,720	15,348,720	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年1月1日～ 2024年3月31日	－	15,348,720	－	3,860	－	3,196

（５）【大株主の状況】

		2024年3月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
エー・エス・ビー インコーポレーテッド株式会社	東京都港区赤坂6丁目19番33号	6,533	43.58
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR	1,448	9.66
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海1丁目8－12	833	5.56
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人　シティバンク、エヌ・ エイ東京支店)	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （新宿区新宿6丁目27番30号）	728	4.86
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人　株式会社みずほ銀行 　決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南2丁目15－1）	356	2.38
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田 178番地8	325	2.17
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2丁目7番1号	207	1.38
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS (常任代理人　香港上海銀行  東京支店　カストディ業務部)	50　BANK　STREET　CANARY　WHARF LONDON　E14　5NT,　UK （東京都中央区日本橋3丁目11－1）	154	1.03
青木　高太	長野県上田市	153	1.02
計	－	10,740	71.64

（注）１．上記のほか、当社は自己株式357千株を保有しております。

２．2024年3月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノルウェー銀行（Norges　Bank）が2024年2月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
ノルウェー銀行 （Norges　Bank）	Bankplassen 2, P.O. Box 1179 Sentrum, N-0107 Oslo, Norway	768,100	5.00

３．2023年8月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年7月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目1番 1号	700,500	4.56
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目7番1号	112,600	0.73
計	－	813,100	5.29

４．2023年2月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2023年1月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、前記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
スパークス・アセット・マネジメント株式会社	東京都港区港南一丁目2番 70号 品川シーズンテラス6階	789,000	5.14

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年3月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	357,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,984,500	149,845	－
単元未満株式	普通株式	6,820	－	－
発行済株式総数		15,348,720	－	－
総株主の議決権		－	149,845	－

②【自己株式等】

				2024年3月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日精エー・エス・ビー機械株式会社	長野県小諸市甲4586番地3	357,400	－	357,400	2.33
計	－	357,400	－	357,400	2.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240514144929

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年10月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,578	24,561
受取手形及び売掛金	7,589	7,405
商品及び製品	2,499	3,172
仕掛品	7,752	8,369
原材料及び貯蔵品	8,284	7,644
その他	1,078	1,500
貸倒引当金	△82	△72
流動資産合計	50,699	52,581
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,483	5,407
機械装置及び運搬具（純額）	6,813	6,509
土地	1,988	1,988
その他（純額）	3,209	3,104
有形固定資産合計	17,494	17,010
無形固定資産	101	136
投資その他の資産
投資有価証券	466	513
その他	1,562	1,656
貸倒引当金	△128	△130
投資その他の資産合計	1,900	2,039
固定資産合計	19,496	19,187
資産合計	70,195	71,768

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (2024年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,043	1,876
短期借入金	1,493	1,493
未払法人税等	309	531
契約負債	3,719	4,689
賞与引当金	680	570
役員賞与引当金	43	19
その他	1,975	2,144
流動負債合計	10,265	11,326
固定負債
長期借入金	7,611	6,864
役員退職慰労引当金	578	539
退職給付に係る負債	943	1,026
その他	412	367
固定負債合計	9,545	8,798
負債合計	19,811	20,124
純資産の部
株主資本
資本金	3,860	3,860
資本剰余金	3,196	3,196
利益剰余金	41,685	42,489
自己株式	△301	△301
株主資本合計	48,440	49,244
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	201	268
為替換算調整勘定	1,761	2,147
退職給付に係る調整累計額	△59	△55
その他の包括利益累計額合計	1,903	2,361
非支配株主持分	40	38
純資産合計	50,384	51,643
負債純資産合計	70,195	71,768

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第2四半期連結累計期間 （自　2022年10月1日 　　至　2023年3月31日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2023年10月1日 　　至　2024年3月31日）
売上高	15,523	16,648
売上原価	8,158	8,779
売上総利益	7,365	7,869
販売費及び一般管理費	※ 4,127	※ 4,436
営業利益	3,238	3,432
営業外収益
受取利息	120	107
受取配当金	4	5
為替差益	－	8
受取手数料	100	－
その他	44	43
営業外収益合計	271	164
営業外費用
支払利息	16	19
投資有価証券評価損	－	60
為替差損	1,287	－
訴訟関連費用	79	19
その他	4	24
営業外費用合計	1,387	123
経常利益	2,121	3,473
税金等調整前四半期純利益	2,121	3,473
法人税、住民税及び事業税	435	1,048
法人税等調整額	187	△176
法人税等合計	623	872
四半期純利益	1,498	2,600
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	△2
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,500	2,603

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第2四半期連結累計期間 （自　2022年10月1日 　　至　2023年3月31日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2023年10月1日 　　至　2024年3月31日）
四半期純利益	1,498	2,600
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	53	67
為替換算調整勘定	△1,347	386
退職給付に係る調整額	1	3
その他の包括利益合計	△1,291	457
四半期包括利益	207	3,058
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	207	3,060
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△2

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第2四半期連結累計期間 （自　2022年10月1日 　　至　2023年3月31日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2023年10月1日 　　至　2024年3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,121	3,473
減価償却費	864	926
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	△11
受取利息及び受取配当金	△125	△112
支払利息	16	19
投資有価証券評価損益（△は益）	－	60
売上債権の増減額（△は増加）	926	343
棚卸資産の増減額（△は増加）	262	△435
仕入債務の増減額（△は減少）	572	△286
契約負債の増減額（△は減少）	665	871
その他	1,095	△368
小計	6,407	4,480
利息及び配当金の受取額	113	115
利息の支払額	△13	△21
法人税等の支払額	△1,740	△836
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,768	3,738
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△378	△281
無形固定資産の取得による支出	△21	△53
投資有価証券の取得による支出	△10	△10
その他	3	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△407	△343
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,058	△746
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,497	△1,796
その他	△46	△39
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,603	△2,583
現金及び現金同等物に係る換算差額	△605	171
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,151	982
現金及び現金同等物の期首残高	19,188	23,578
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 20,340	※ 24,561

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

インドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）はインド国税当局より、関係会社間取引価格等に関し、下表表示の同社決算期（3月期）8期を対象として更正通知を受けております。インド国税当局の指摘は正当な根拠を欠くものであり、当該更正処分について承服できる内容でないことから、同社はインド国税当局（紛争解決委員会）に対し、各決算期についてそれぞれ異議申立書を提出いたしました。異議申立が却下された各決算期については、税務裁判所へ提訴するとともに、相互協議申立を進め、引き続き当社及び連結子会社の見解の正当性を主張して参ります。

なお、2010年3月期、2011年3月期、2012年3月期及び2013年3月期については、税務裁判所において、インド国税当局の更正通知の決定を取り消し、本件の審理を同当局へ差し戻す旨の判決がありました。そのうち、2010年3月期及び2011年3月期については、同当局より更正処分取り消しの通知を受領し解消いたしました。

同社が更正通知を受け、未解消となっている案件の決算期ごとの状況は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年9月30日）	当第2四半期連結会計期間 （2024年3月31日）
(1) 2012年3月期
更正通知の受領	2016年2月29日	2016年2月29日
更正通知税額	129百万インドルピー (233百万円)	129百万インドルピー (236百万円)
異議申立書の提出	2016年4月12日	2016年4月12日
申立却下の決定	2016年11月29日	2016年11月29日
税務裁判所へ提訴	2017年3月14日	2017年3月14日
更正通知税額	122百万インドルピー (221百万円)	122百万インドルピー (224百万円)
税務裁判所の判決	2019年9月13日	2019年9月13日
(2) 2013年3月期
更正通知の受領	2016年11月29日	2016年11月29日
更正通知税額	57百万インドルピー (103百万円)	57百万インドルピー (105百万円)
異議申立書の提出	2017年1月6日	2017年1月6日
申立却下の決定	2017年8月28日	2017年8月28日
税務裁判所へ提訴	2017年12月21日	2017年12月21日
更正通知税額	61百万インドルピー (111百万円)	61百万インドルピー (112百万円)
税務裁判所の判決	2019年9月13日	2019年9月13日
(3) 2014年3月期
更正通知の受領	2017年11月30日	2017年11月30日
更正通知税額	40百万インドルピー (72百万円)	40百万インドルピー (73百万円)
異議申立書の提出	2017年12月29日	2017年12月29日
申立却下の決定	2018年8月27日	2018年8月27日
税務裁判所へ提訴	2018年11月2日	2018年11月2日
更正通知税額	40百万インドルピー (73百万円)	40百万インドルピー (73百万円)

	前連結会計年度 （2023年9月30日）	当第2四半期連結会計期間 （2024年3月31日）
(4) 2015年3月期
更正通知の受領	2018年12月12日	2018年12月12日
更正通知税額	126百万インドルピー (229百万円)	126百万インドルピー (231百万円)
異議申立書の提出	2019年1月11日	2019年1月11日
申立却下の決定	2019年9月24日	2019年9月24日
税務裁判所へ提訴	2019年12月30日	2019年12月30日
更正通知税額	126百万インドルピー (229百万円)	126百万インドルピー (231百万円)
(5) 2016年3月期
更正通知の受領	2019年12月25日	2019年12月25日
更正通知税額	38百万インドルピー (70百万円)	38百万インドルピー (70百万円)
異議申立書の提出	2020年1月23日	2020年1月23日
申立却下の決定	2021年3月4日	2021年3月4日
税務裁判所へ提訴	2021年5月25日	2021年5月25日
更正通知税額	38百万インドルピー (70百万円)	38百万インドルピー (70百万円)
(6) 2017年3月期
更正通知の受領	2021年4月20日	2021年4月20日
更正通知税額	63百万インドルピー (114百万円)	63百万インドルピー (115百万円)
異議申立書の提出	2021年5月29日	2021年5月29日
申立却下の決定	2022年2月17日	2022年2月17日
税務裁判所へ提訴	2022年4月12日	2022年4月12日
更正通知税額	80百万インドルピー (146百万円)	80百万インドルピー (148百万円)
(7) 2018年3月期
更正通知の受領	2021年9月22日	2021年9月22日
更正通知税額	98百万インドルピー (178百万円)	98百万インドルピー (179百万円)
異議申立書の提出	2021年10月21日	2021年10月21日
申立却下の決定	2022年8月29日	2022年8月29日
税務裁判所へ提訴	2022年10月27日	2022年10月27日
更正通知税額	97百万インドルピー (176百万円)	97百万インドルピー (178百万円)
(8) 2020年3月期
更正通知の受領	2023年9月29日	2023年9月29日
更正通知税額	51百万インドルピー (93百万円)	51百万インドルピー (94百万円)
異議申立書の提出	2023年10月23日	2023年10月23日

（注）　更正通知受領時と税務裁判所提訴時の更正通知税額の差額は、更正通知税額の増減及び金利相当分の増加であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2022年10月1日 　　至　2023年3月31日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2023年10月1日 　　至　2024年3月31日）
給料及び手当	909百万円	1,048百万円
賞与引当金繰入額	125百万円	138百万円
退職給付費用	33百万円	52百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2022年10月1日 至　2023年3月31日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2023年10月1日 至　2024年3月31日）
現金及び預金勘定	20,340百万円	24,561百万円
現金及び現金同等物	20,340百万円	24,561百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2022年10月1日　至　2023年3月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(百万円)	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月21日 取締役会	普通株式	1,499	100円	2022年9月30日	2022年11月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2023年10月1日　至　2024年3月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(百万円)	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	1,798	120円	2023年9月30日	2023年12月4日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2022年10月1日　至　2023年3月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注) 1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注) 2
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	5,352	3,017	4,783	2,369	15,523	－	15,523
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,352	3,017	4,783	2,369	15,523	－	15,523
セグメント間の内部 売上高又は振替高	40	22	4,195	8,013	12,271	△12,271	－
計	5,392	3,040	8,979	10,382	27,794	△12,271	15,523
セグメント利益	566	200	634	2,971	4,373	△1,135	3,238

（注）１．セグメント利益の調整額△1,135百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,410百万円、セグメント間取引消去274百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2023年10月1日　至　2024年3月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注) 1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注) 2
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	5,997	3,282	5,313	2,055	16,648	－	16,648
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,997	3,282	5,313	2,055	16,648	－	16,648
セグメント間の内部 売上高又は振替高	27	10	5,664	9,142	14,844	△14,844	－
計	6,025	3,292	10,977	11,197	31,493	△14,844	16,648
セグメント利益	976	453	1,332	2,171	4,933	△1,501	3,432

（注）１．セグメント利益の調整額△1,501百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,448百万円、セグメント間取引消去△52百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第2四半期連結累計期間 （自　2022年10月1日 至　2023年3月31日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2023年10月1日 至　2024年3月31日）
1株当たり四半期純利益		100円08銭	173円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	1,500	2,603
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	（百万円）	1,500	2,603
普通株式の期中平均株式数	（株）	14,991,375	14,991,286

（注）　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20240514144929

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。