Belc CO., LTD.

AGM Information • May 24, 2024

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月24日
【会社名】	株式会社ベルク
【英訳名】	Belc CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　原　島　　一　誠
【本店の所在の場所】	埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番
【電話番号】	049（287）0111（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役コンプライアンス室長兼財務経理部・業務サポート部 ・サステナビリティ広報室管掌兼法務担当　　上　田　　英　雄
【最寄りの連絡場所】	埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番
【電話番号】	049（287）0111（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役コンプライアンス室長兼財務経理部・業務サポート部 ・サステナビリティ広報室管掌兼法務担当　　上　田　　英　雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03216 99740 株式会社ベルク Belc CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E03216-000 2024-05-24 xbrli:pure

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１【提出理由】

当社は、2024年５月23日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2024年５月23日

(2) 決議事項の内容

第１号議案　剰余金の処分の件

１．期末配当に関する事項

① 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき金58円

総額 1,210,255,898円

② 効力発生日

2024年５月24日

２．その他の剰余金の処分に関する事項

① 増加する剰余金の項目とその額

別途積立金　　　　　　4,000,000,000円

② 減少する剰余金の項目とその額

繰越利益剰余金　　　　4,000,000,000円

第２号議案　取締役14名選任の件

取締役として原島保、原島一誠、上田英雄、原島陽一郎、大杉佳弘、上田寛治、原田裕幸、大作幹夫、

久木邦彦、松下香織、井澤京子、梅國智子、齊藤修一及び大西千晶を選任するものであります。

第３号議案　監査役１名選任の件

監査役として野村文雄を選任するものであります。

第４号議案　補欠監査役１名選任の件

補欠監査役として町田知啓を選任するものであります。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (％)
第１号議案 剰余金の処分の件	190,050	96	53	(注)１	可決	(99.92)
第２号議案 取締役14名選任の件				(注)２
原島　保 原島　一誠 上田　英雄 原島　陽一郎 大杉　佳弘 上田　寛治 原田　裕幸 大作　幹夫 久木　邦彦 松下　香織 井澤　京子 梅國　智子 齊藤　修一 大西　千晶	189,382 189,177 189,748 189,747 189,749 189,747 189,748 189,736 170,363 189,759 189,764 189,756 189,765 189,762	486 691 398 399 397 399 398 410 19,779 387 382 390 381 384	331 331 53 53 53 53 53 53 53 53 53 53 53 53	可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決	(99.57) (99.46) (99.76) (99.76) (99.76) (99.76) (99.76) (99.76) (89.57) (99.77) (99.77) (99.77) (99.77) (99.77)
第３号議案 監査役１名選任の件	189,885	261	53	(注)２	可決	(99.83)
第４号議案 補欠監査役１名選任の件	189,996	150	53	(注)２	可決	(99.89)

(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。