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WARABEYA NICHIYO HOLDINGS CO.,LTD.

AGM Information May 27, 2024

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 臨時報告書_20240527095111

【表紙】

【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年5月27日
【会社名】 わらべや日洋ホールディングス株式会社
【英訳名】 WARABEYA NICHIYO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  辻 英男
【本店の所在の場所】 東京都新宿区富久町13番19号
【電話番号】 03-5363-7010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員  浅野 直
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区富久町13番19号
【電話番号】 03-5363-7010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員  浅野 直
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00496 29180 わらべや日洋ホールディングス株式会社 WARABEYA NICHIYO HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00496-000 2024-05-27 xbrli:pure

 臨時報告書_20240527095111

1【提出理由】

2024年5月23日開催の当社第60回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1)株主総会が開催された年月日

2024年5月23日

(2)決議事項の内容

第1号議案 剰余金の処分の件

イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項およびその総額

当社普通株式1株につき金45円  配当総額 792,614,700円

ロ 効力発生日

2024年5月24日

第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、大友啓行、辻英男、浅野直、棚本実、森浩司、繪畑将英、井上敦嗣を選任する。

第3号議案 監査等委員である取締役1名選任の件

監査等委員である取締役として、入江千香子を選任する。

第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業績連動報酬の内容改定の件

業績連動報酬である役員賞与の指標を親会社株主に帰属する当期純利益から、当社の中期経営計画で掲げる連結営業利益等の業績指標に変更するとともに、年額200百万円以内へ改定する。

第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する株式報酬等の額および内容一部改定の件

株式報酬について、納税資金確保の観点から交付を行う当社株式の一部を換価処分のうえ、金銭にて支給する等、本制度を一部改定する。

(3)決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果

決議事項 賛成数(個) 反対数(個) 棄権数(個) 可決要件 決議の結果

賛成割合
第1号議案 (注)1
剰余金の処分の件 131,544 3,607 可決 97.19%
第2号議案 (注)2
取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件
大友 啓行 125,516 9,636 可決 92.74%
辻 英男 125,756 9,396 可決 92.91%
浅野 直 132,360 2,792 可決 97.79%
棚本 実 132,365 2,787 可決 97.80%
森 浩司 132,356 2,796 可決 97.79%
繪畑 将英 132,361 2,791 可決 97.79%
井上 敦嗣 132,344 2,808 可決 97.78%
第3号議案 (注)2
監査等委員である取締役1名選任の件
入江 千香子 132,979 2,173 可決 98.25%
第4号議案 (注)1
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業績連動報酬の内容改定の件 133,222 1,930 可決 98.43%
第5号議案 (注)1
取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する株式報酬等の額および内容一部改定の件 133,243 1,909 可決 98.45%

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によります。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成によります。

(4)株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。

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