内部統制報告書_20240527202358
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
東北財務局長 |
| 【提出日】 |
2024年５月28日 |
| 【会社名】 |
株式会社ヤマザワ |
| 【英訳名】 |
YAMAZAWA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 古山 利昭 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
山形県山形市あこや町三丁目８番９号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03228 99930 株式会社ヤマザワ YAMAZAWA CO.,LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E03228-000 2024-05-28 xbrli:pure
内部統制報告書_20240527202358
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長である古山利昭は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る
内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年２月29日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社グループを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち「売上高」「売上原価」「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
当社は前事業年度において、2021年2月期及び2022年2月期の有価証券報告書について訂正報告書を提出するとともに、2023年2月期の決算短信を開示後に一部訂正している。
有価証券報告書等の開示書類について開示前の検証は行っていたものの、決算・財務報告プロセスの内部統制においてその検証の精度が十分でなかったこと及び前事業年度固有の事象を連結財務諸表に反映するための会計処理に関する専門的知識が不足していたことが訂正報告書の提出及び決算短信の訂正の原因であった。
当社はこの決算・財務報告プロセスにおける検証の精度及び専門的知識の不足といった内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼすこととなったことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断し第61期の内部統制報告書を2023年5月31日に提出した。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、決算・財務報告プロセスにおける検証の精度及び専門的知識の向上を図るために、業務において使用される決算関連資料における検証作業の拡充や、決算業務の分担、検証担当者などの職務分掌、資料作成時点を含む開示スケジュールの見直しを行うとともに、不備の発生した会計領域や連結決算業務に関する基礎能力を向上させるための研修会を実施して経理・財務部員の専門的スキルの向上を行うことにより不備の是正を行った。
その結果、開示すべき重要な不備は是正され、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。