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LEOPALACE21CORPORATION

Quarterly Report May 28, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書(2024年5月28日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月9日
【四半期会計期間】 第51期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社レオパレス21
【英訳名】 LEOPALACE21 CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  宮尾 文也
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町二丁目54番11号
【電話番号】 03(5350)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長  大西 窓
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町二丁目54番11号
【電話番号】 03(5350)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長  大西 窓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03943 88480 株式会社レオパレス21 LEOPALACE21 CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 2 true S100RKTZ true false E03943-000 2024-05-28 E03943-000 2024-05-28 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03943-000 2023-06-30 E03943-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03943-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03943-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03943-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03943-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03943-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03943-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03943-000 2023-04-01 2023-06-30 E03943-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03943-000:ElderlyCareBusinessReportableSegmentMember E03943-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03943-000:LeasingBusinessReportableSegmentMember E03943-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03943-000:OtherBusinessesReportableSegmentMember E03943-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03943-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03943-000 2022-06-30 E03943-000 2022-04-01 2023-03-31 E03943-000 2023-03-31 E03943-000 2022-04-01 2022-06-30 E03943-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03943-000:ElderlyCareBusinessReportableSegmentMember E03943-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03943-000:LeasingBusinessReportableSegmentMember E03943-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03943-000:OtherBusinessesReportableSegmentMember E03943-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03943-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0819346503605.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

第1四半期連結

累計期間 | 第51期

第1四半期連結

累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年6月30日 | 自 2023年4月1日

至 2023年6月30日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 101,406 | 106,375 | 406,449 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,643 | 6,851 | 6,526 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (百万円) | 1,630 | 6,627 | 19,810 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,355 | 6,961 | 23,996 |
| 純資産 | (百万円) | 13,279 | 38,931 | 32,922 |
| 総資産 | (百万円) | 143,097 | 169,053 | 166,548 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 4.96 | 20.14 | 60.22 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 4.14 | 15.76 | 48.20 |
| 自己資本比率 | (%) | 2.9 | 18.2 | 14.5 |

(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。### 2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

(単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期 増減額 増減率
売上高 101,406 106,375 +4,968 +4.9%
売上総利益

 (売上総利益率)
14,498

(14.3%)
18,066

 (17.0%)
+3,567

 (-)
+24.6%

(+2.7p)
営業利益

 (営業利益率)
3,579

 (3.5%)
7,622

(7.2%)
+4,043

(-)
+112.9%

 (+3.7p)
経常利益 2,643 6,851 +4,208 +159.2%
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,630 6,627 +4,997 +306.6%

当第1四半期連結累計期間における国内経済は、エネルギーや原材料価格の高騰による物価上昇等の影響に注意する必要があるものの、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかに回復する状況で推移しました。

貸家の新設着工戸数は、前年同期比2.0%の増加となりましたが、人口減少・少子高齢化により空き家数の増加が続く中で安定した入居率を確保するには、今後も増加が予想される単独世帯をターゲットとして、地域や顧客の特性に合った販売戦略、適切なメンテナンスによる物件価値の維持・向上、電子化の推進による利便性の高い入居者サービスの提供等を進めていくことが重要と考えております。

このような状況の中、当社グループは、入居率及び家賃単価の上昇による収益力強化を図るとともに、選択と集中によるコストの最適化に注力することにより、収益構造と財務基盤の安定化に取り組んでまいりました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は106,375百万円(前年同四半期比4.9%増)、営業利益は、資材単価の高騰や物件メンテナンスへの注力等による売上原価の増加はあったものの、増収効果や販管費抑制で収益性が向上したことにより7,622百万円(前年同四半期比112.9%増)となりました。経常利益は、支払利息1,096百万円の計上等により6,851百万円(前年同四半期比159.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,627百万円(前年同四半期比306.6%増)となり、2期連続で増収増益を達成いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
売上高 営業利益
前第1四半期 当第1四半期 増減額 前第1四半期 当第1四半期 増減額
賃貸事業 97,571 102,476 +4,905 5,366 9,344 +3,977
シルバー事業 3,494 3,543 +49 △357 △236 +121
その他事業 341 355 +14 △568 △629 △61
調整額 △860 △854 +5
合計 101,406 106,375 +4,968 3,579 7,622 +4,043
① 賃貸事業

賃貸事業においては、部屋探しから契約まで非対面で完結可能なWEB契約、スマートフォンでの家電操作や施錠が可能なスマートアパート化の推進、法人顧客の深耕開拓、仲介業者の活用、顧客やエリアの特性・ニーズに合わせたきめ細やかな販売戦略の展開等により安定した入居率の確保を図るとともに、販売単価の見直し等による採算性の向上に努めております。

入居率については、新型コロナウイルス感染症の影響で、法人顧客を中心に抑制されていた入居需要の回復や各種施策の奏功により、当四半期末入居率は86.82%(前年同四半期比+2.56ポイント)、期中平均入居率は87.03%(前年同四半期比+2.84ポイント)となりました。なお、管理戸数は560千戸(前期末比1.2千戸減)、直営店舗数は109店(前期末比増減なし)としております。

損益面については、当第1四半期連結累計期間の売上高は、家賃単価の上昇や入居率のベースアップ等により102,476百万円(前年同四半期比5.0%増)、営業利益は、増収効果に加えて、コスト構造の適正化により収益性が向上したこと等により9,344百万円(前年同四半期比74.1%増)となりました。

② シルバー事業

シルバー事業においては、各種営業施策や原価抑制策の継続等により、売上高は3,543百万円(前年同四半期比1.4%増)、営業損失は236百万円(前年同四半期比121百万円損失減少)となりました。

なお、当第1四半期連結会計期間末の施設数は87施設となっております。

③ その他事業

グアムリゾート施設の運営等を行っているその他事業は、グアム入島者数はコロナ禍前の水準にはまだ遠く及ばず、リゾート施設の稼働率低迷が続いているため、売上高は355百万円(円安影響により前年同四半期比4.2%増加)、営業損失は629百万円(前年同四半期比61百万円損失増加)となりました。

(2) 財政状態の分析

(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第1四半期末 増減額 増減率
資産 166,548 169,053 +2,505 +1.5%
負債 133,625 130,122 △3,503 △2.6%
純資産 32,922 38,931 +6,008 +18.3%

当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比2,505百万円増加の169,053百万円となりました。これは主に、売掛金が585百万円、その他流動資産(立替金等)が1,042百万円それぞれ減少し、貸倒引当金が490百万円増加した一方、現金及び預金が4,597百万円増加したことによるものであります。

負債の合計は、前連結会計年度末比3,503百万円減少の130,122百万円となりました。これは主に、賞与引当金が1,085百万円増加した一方、未払金が2,063百万円、前受金及び長期前受金が1,396百万円、補修工事関連損失引当金が1,065百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産の合計は、前連結会計年度末比6,008百万円増加の38,931百万円となりました。これは主に、連結子会社における非支配株主への自己株式取得代金及び配当金の支払等による非支配株主持分の減少631百万円があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上6,627百万円があったことによるものであります。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末比3.7ポイント上昇し18.2%となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。  ### 3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 750,000,000
750,000,000
種類 第1四半期会計期間末現在

発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年8月9日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 329,389,515 329,389,515 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
329,389,515 329,389,515

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年6月29日(注) 329,389,515 100 △41,235 10,000

(注)会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。 #### (5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2023年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 335,200

完全議決権株式(その他)

普通株式 329,030,200

3,290,302

単元未満株式

普通株式 24,115

発行済株式総数

329,389,515

総株主の議決権

3,290,302

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

2.当第1四半期会計期間において、自己株式の処分を行ったことにより、当第1四半期会計期間末日現在の完全議決権株式(自己株式等)は334,000株となっております。 

② 【自己株式等】
2023年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数

の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社レオパレス21 東京都中野区本町二丁目54番11号 335,200 335,200 0.10
335,200 335,200 0.10

(注)当第1四半期会計期間において、自己株式の処分を行ったことにより、当第1四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は、それぞれ334,000株となっており、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.10%となっております。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 53,560 58,158
売掛金 8,121 7,536
完成工事未収入金 432 415
販売用不動産 273 123
未成工事支出金 159 280
前払費用 1,320 1,599
その他 5,911 4,868
貸倒引当金 △3,027 △2,884
流動資産合計 66,752 70,098
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 19,165 18,923
機械装置及び運搬具(純額) ※1 6,596 ※1 6,378
土地 31,220 31,237
リース資産(純額) 1,546 1,932
建設仮勘定 119 152
その他(純額) ※1 2,716 ※1 2,246
有形固定資産合計 61,364 60,871
無形固定資産
その他 2,612 2,482
無形固定資産合計 2,612 2,482
投資その他の資産
投資有価証券 5,384 5,435
長期貸付金 510 505
長期前払費用 422 440
繰延税金資産 25,152 25,153
その他 6,126 6,478
貸倒引当金 △1,778 △2,411
投資その他の資産合計 35,819 35,601
固定資産合計 99,796 98,955
資産合計 166,548 169,053
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,549 2,687
工事未払金 34 88
短期借入金 59 65
リース債務 1,155 1,254
未払金 12,673 10,610
未払法人税等 451 221
前受金 34,134 32,845
未成工事受入金 144 278
賞与引当金 - 1,085
完成工事補償引当金 4 5
保証履行引当金 603 690
補修工事関連損失引当金 6,053 6,507
その他 3,860 3,717
流動負債合計 61,724 60,057
固定負債
長期借入金 30,359 30,341
リース債務 275 361
長期前受金 6,399 6,291
長期預り敷金保証金 7,548 7,347
繰延税金負債 13 13
補修工事関連損失引当金 11,530 10,010
空室損失引当金 3,590 3,590
退職給付に係る負債 9,714 9,733
その他 2,470 2,374
固定負債合計 71,901 70,065
負債合計 133,625 130,122
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 136,240 29,391
利益剰余金 △116,006 △2,530
自己株式 △205 △205
株主資本合計 20,128 26,756
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △97 △96
為替換算調整勘定 4,117 4,125
退職給付に係る調整累計額 △32 △29
その他の包括利益累計額合計 3,986 3,999
新株予約権 284 284
非支配株主持分 8,522 7,891
純資産合計 32,922 38,931
負債純資産合計 166,548 169,053

 0104020_honbun_0819346503605.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 101,406 106,375
売上原価 86,908 88,308
売上総利益 14,498 18,066
販売費及び一般管理費 10,919 10,444
営業利益 3,579 7,622
営業外収益
受取利息 5 7
受取配当金 4 4
投資有価証券評価益 27 19
為替差益 183 203
預り金償却益 - 93
その他 68 83
営業外収益合計 289 411
営業外費用
支払利息 1,101 1,096
持分法による投資損失 95 47
その他 28 38
営業外費用合計 1,225 1,182
経常利益 2,643 6,851
特別利益
固定資産売却益 28 -
補修工事関連損失引当金戻入額 - 324
特別利益合計 28 324
特別損失
固定資産売却損 42 -
固定資産除却損 148 28
減損損失 - 26
補修工事関連損失 246 -
特別損失合計 437 54
税金等調整前四半期純利益 2,235 7,121
法人税等 267 172
四半期純利益 1,967 6,948
非支配株主に帰属する四半期純利益 337 321
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,630 6,627

 0104035_honbun_0819346503605.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 1,967 6,948
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △11 1
為替換算調整勘定 1,389 7
退職給付に係る調整額 5 3
持分法適用会社に対する持分相当額 4 -
その他の包括利益合計 1,387 12
四半期包括利益 3,355 6,961
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,016 6,640
非支配株主に係る四半期包括利益 338 321

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
機械装置及び運搬具(純額) 155 百万円 155 百万円
有形固定資産その他(純額)(工具、器具及び備品) 44 44
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
住宅ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務 240 百万円 234 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
減価償却費 1,873 百万円 1,336 百万円
のれんの償却額 1
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。 2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。 2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年6月29日開催の第50期定時株主総会の決議により、同日付で、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を41,235百万円減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を106,847百万円減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填を行っております。

この結果、当第1四半期連結会計期間末において、資本剰余金は29,391百万円、利益剰余金は△2,530百万円となっております。

なお、株主資本の合計額への影響はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
賃貸事業 シルバー事業 その他事業
売上高
付帯サービス等 7,458 7,458 7,458
メンテナンス等 9,014 9,014 9,014
社宅代行 205 205 205
屋根借り太陽光発電 849 849 849
請負工事 423 423 423
その他 1 3,494 289 3,785 3,785
顧客との契約から生じる収益 17,953 3,494 289 21,737 21,737
賃料 74,372 74,372 74,372
付帯サービス等 3,717 3,717 3,717
家賃保証 1,080 1,080 1,080
入居者家財保険 375 375 375
その他 71 52 124 124
その他の収益 79,617 52 79,669 79,669
外部顧客への売上高 97,571 3,494 341 101,406 101,406
セグメント間の内部売上高又は振替高 17 63 81 △81
97,588 3,494 405 101,488 △81 101,406
セグメント利益又は損失(△) 5,366 △357 △568 4,440 △860 3,579

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△860百万円には、セグメント間取引消去40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△901百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
賃貸事業 シルバー事業 その他事業
売上高
付帯サービス等 7,608 7,608 7,608
メンテナンス等 8,859 8,859 8,859
社宅代行 237 237 237
屋根借り太陽光発電 803 803 803
請負工事 54 54 54
その他 3,543 287 3,831 3,831
顧客との契約から生じる収益 17,563 3,543 287 21,394 21,394
賃料 79,175 79,175 79,175
付帯サービス等 4,177 4,177 4,177
家賃保証 1,115 1,115 1,115
入居者家財保険 393 393 393
その他 49 67 117 117
その他の収益 84,913 67 84,980 84,980
外部顧客への売上高 102,476 3,543 355 106,375 106,375
セグメント間の内部売上高又は振替高 6 76 82 △82
102,482 3,543 432 106,458 △82 106,375
セグメント利益又は損失(△) 9,344 △236 △629 8,477 △854 7,622

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△854百万円には、セグメント間取引消去59百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△914百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「賃貸事業」セグメントにおいて、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(26百万円)として特別損失に計上しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 4円96銭 20円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,630 6,627
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)
1,630 6,627
普通株式の期中平均株式数(千株) 328,905 329,055
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 4円14銭 15円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 65,166 91,458
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(自己株式の取得)

当社は、2023年7月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

1. 自己株式の取得を行う理由

株主還元と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

2. 取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類    当社普通株式

(2)取得する株式の総数    50,000,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 15.2%)

(3)株式の取得価額の総額   10,000百万円(上限)

(4)取得期間         2023年7月6日~2024年1月5日

(5)取得の方法        東京証券取引所における市場買付 

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2【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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