LEOPALACE21CORPORATION

Quarterly Report • May 28, 2024

 訂正第３四半期報告書_20240527155848

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2024年５月28日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社レオパレス２１
【英訳名】	LEOPALACE21 CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮尾　文也
【本店の所在の場所】	東京都中野区本町二丁目54番11号
【電話番号】	03（5350）0001（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部　シニアプロジェクトマネージャー　　日野原　克巳
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区本町二丁目54番11号
【電話番号】	03（5350）0001（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部　シニアプロジェクトマネージャー　　日野原　克巳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03943 88480 株式会社レオパレス２１ LEOPALACE21 CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 2 true S100NGS4 true false E03943-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03943-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03943-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E03943-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03943-000:ElderlyCareBusinessReportableSegmentsMember E03943-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03943-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03943-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03943-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03943-000:ElderlyCareBusinessReportableSegmentsMember E03943-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03943-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E03943-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03943-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03943-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03943-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03943-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03943-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03943-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03943-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03943-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03943-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03943-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03943-000 2021-03-31 E03943-000 2020-04-01 2021-03-31 E03943-000 2022-02-14 E03943-000 2021-12-31 E03943-000 2021-10-01 2021-12-31 E03943-000 2021-04-01 2021-12-31 E03943-000 2020-12-31 E03943-000 2020-10-01 2020-12-31 E03943-000 2020-04-01 2020-12-31 E03943-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03943-000:OtherBusinessesReportableSegmentsMember E03943-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03943-000:OtherBusinessesReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第３四半期報告書_20240527155848

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第３四半期連結

累計期間 | 第49期

第３四半期連結

累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 308,326 | 297,470 | 408,959 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △20,562 | 1,444 | △34,170 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期

（当期）純損失（△） | （百万円） | △25,003 | 5,865 | △23,680 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △26,294 | 8,467 | △25,445 |
| 純資産額 | （百万円） | 2,428 | 4,209 | 3,277 |
| 総資産額 | （百万円） | 173,126 | 143,137 | 161,708 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △95.18 | 17.83 | △84.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 15.95 | － |
| 自己資本比率 | （％） | △5.4 | △3.9 | △5.3 |

回次		第48期 第３四半期連結 会計期間	第49期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△24.82	15.87

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．第48期第３四半期連結累計期間及び第48期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、また、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準の変更を行っており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用及び収益認識基準を変更した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 訂正第３四半期報告書_20240527155848

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等について）

当社グループは、当社施工物件で判明した界壁等の施工不備の影響及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により入居需要が低迷したことにより、前連結会計年度において、２期連続で営業損失、３期連続で親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上する状況となっておりました。

当第３四半期連結累計期間においては、売上高は前年同期比3.5％減少したものの、売上原価・販管費削減を徹底したことにより、営業利益4,275百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5,865百万円を計上し、業績は着実に改善しておりますが、非支配株主持分を控除した純資産額は依然としてマイナスとなっております。

これらの結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

このような状況を解消すべく、2020年11月２日付で第三者割当増資、新株予約権付ローンによる資金調達並びに連結子会社である株式会社レオパレス・パワーにおける優先株式の発行を実施し、合計57,215百万円の資金を調達いたしました。

また、2020年６月５日に公表した「抜本的な事業戦略再構築の検討結果を踏まえた構造改革の実施について」に基づき、ノンコア・不採算事業の譲渡・撤退（所有不動産・投資有価証券の売却・譲渡、子会社の譲渡・清算等）、希望退職の実施や役員報酬減額、人事制度改定といった人件費構造の見直し、賃貸事業の営業原価・管理原価抑制や店舗統廃合による固定費圧縮、広告宣伝費や販売促進費の見直し、株主優待の廃止など、あらゆるコストの見直しと削減施策を実施してまいりました。

当第３四半期連結累計期間においても、WEB上での接客・内見・契約といった電子化の推進、仲介業者との関係強化、エリア単位で営業戦略の展開と収支管理を行う体制への変更等により入居率を向上させて事業面の安定化を図るとともに、一括借上家賃の適正化や管理原価の削減、補修工事スケジュールの調整等により財務面の安定化を図りながら、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。

資金の流動性につきましては、当第３四半期連結会計期間末の現預金残高は44,130百万円となっており、当面の事業継続を行うための十分な資金を確保しております。

将来の営業収支の見積りにおける重要な仮定は、賃貸契約数、契約済戸数、賃料収入、一括借上家賃の適正化及び管理原価の削減であり、これらの仮定は一定の不確実性を伴うものの、上記の施策等を着実に実行することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の分析

（単位：百万円）

	前第３四半期	当第３四半期	増減額	増減率
売上高	308,326	297,470	△10,856	△3.5％
営業利益又は営業損失（△）	△16,585	4,275	20,860	－％
経常利益又は経常損失（△）	△20,562	1,444	22,006	－％
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△25,003	5,865	30,868	－％

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、企業収益に持ち直しの動きがみられました。

貸家の新設着工戸数については、10ヶ月連続の増加（前年同期比7.9％増）となりましたが、賃貸住宅市場においては空家数の増加が続いており、全国的な需要回復は難しい中で安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見込める三大都市圏を中心とした物件供給、高付加価値サービスの提供による差別化戦略が重要と考えております。

このような状況の中、当社グループは、前連結会計年度において施工不備問題に伴う入居率の悪化を主因として３期連続の大幅な赤字決算となったことを受け、2020年６月５日に公表した「抜本的な事業戦略再構築の検討結果を踏まえた構造改革の実施について」で掲げた方針を継続し、選択と集中により中核事業である賃貸事業に経営資源を投入するとともに、抜本的な体質改善のための構造改革を継続し、事業面及び財務面での安定化、持続的な収支の改善に取り組んでまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は297,470百万円（前年同四半期比3.5％減）、営業利益は、売上原価及び販管費を前年同四半期比31,716百万円削減したことにより4,275百万円（前年同四半期は営業損失16,585百万円）、経常利益は、支払利息3,374百万円の計上等により1,444百万円（前年同四半期は経常損失20,562百万円）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、発注努力や工事の内製化による工事単価の低減、不備判定の見直しや解体による改修対象の減少等に伴い、補修工事関連損失引当金戻入額6,144百万円を計上したこと等により5,865百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失25,003百万円）となり、営業・経常損益に加えて最終損益においても黒字転換を果たしました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は772百万円減少、売上原価は1,216百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は444百万円増加しております。

また、第１四半期連結会計期間から収益認識基準を変更しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は912百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は同額増加しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		売上高			営業利益
	前第３四半期	当第３四半期	増減額	前第３四半期	当第３四半期	増減額
---	---	---	---	---	---	---
賃貸事業	295,224	285,696	△9,528	△8,933	8,588	17,522
シルバー事業	10,956	10,890	△65	△461	△456	5
その他事業	2,145	884	△1,261	△1,138	△1,148	△9
調整額	－	－	－	△6,051	△2,708	3,343
合計	308,326	297,470	△10,856	△16,585	4,275	20,860

① 賃貸事業

賃貸事業においては、部屋を自分好みに変えられる「my DIY」、スマートフォンでの家電操作や施錠が可能なスマートアパート化の推進、WEB上での接客・内見・契約といった電子化への対応、大手警備保障会社との提携によるセキュリティサービスなど豊富な付加価値を提供するとともに、施工不備問題により低下した信頼と部屋利用数の回復を図るため社長自ら取引先企業を訪問するトップ営業、仲介業者との関係強化、エリアの特性に応じた販売戦略の展開等により、安定した入居率の確保を図っております。

入居率については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が徐々に緩和し、法人顧客を中心に抑制されていた入居需要が回復傾向にあること、トップ営業や仲介業者との関係強化等の施策が奏功したことにより、当第３四半期連結会計期間末の入居率は80.45％（前年同四半期末比＋3.38ポイント）、期中平均入居率は80.65％（前年同四半期比＋2.07ポイント）となりました。なお、管理戸数は571千戸（前期末比1.9千戸減）となりました。

また、当第３四半期連結会計期間末の直営店舗数は109店（前期末比30店舗減）とし、営業効率と生産性の向上に努めております。

アパート等の受注状況については、界壁等の施工不備問題を背景とした新規受注の停止等により、当第３四半期連結累計期間の総受注高は1,862百万円（前年同四半期比60.8％減）、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は7,065百万円（前年同四半期末比38.5％減）となりました。

これらの結果、入居率が向上した一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による家賃単価の下落、請負工事売上の減少等があったことにより、売上高は285,696百万円（前年同四半期比3.2％減）となりましたが、管理原価・販管費の削減、一括借上家賃の適正化、空室損失引当金の戻入れ等により、営業利益は8,588百万円（前年同四半期は営業損失8,933百万円）となりました。

② シルバー事業

シルバー事業は、継続的なオペレーション改善により原価抑制に努めておりますが、新型コロナウイルスへの感染リスクを懸念した介護サービスの利用控えが継続したこと等により、売上高10,890百万円（前年同四半期比0.6％減）、営業損失456百万円（前年同四半期比5百万円改善）となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末の施設数は87施設となっております。

③ その他事業

グアムリゾート施設の運営、ファイナンス事業等を行っているその他事業は、新型コロナウイルス感染症の影響でグアムリゾート施設の稼働率が大幅に低下したこと等により、売上高884百万円（前年同四半期比58.8％減）、営業損失1,148百万円（前年同四半期比9百万円損失増加）となりました。

（2）財政状態の分析

（単位：百万円）

	前連結会計年度末	当第３四半期末	増減額	増減率
資産	161,708	143,137	△18,571	△11.5％
負債	158,431	138,927	△19,504	△12.3％
純資産	3,277	4,209	932	28.4％

当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比18,571百万円減少の143,137百万円となりました。これは主に、現金及び預金が10,733百万円、流動資産その他（未収入金等）が2,467百万円、リース資産（純額）が1,405百万円、有形固定資産その他（純額）が1,638百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債の合計は、前連結会計年度末比19,504百万円減少の138,927百万円となりました。これは主に、未払金が2,102百万円、リース債務が1,804百万円、補修工事関連損失引当金が8,406百万円、空室損失引当金が5,012百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産の合計は、前連結会計年度末比932百万円増加の4,209百万円となりました。これは主に、連結子会社における非支配株主への自己株式取得代金及び配当金の支払等による非支配株主持分の減少1,896百万円、収益認識会計基準及び収益認識基準変更の遡及適用による期首利益剰余金の減少4,963百万円があった一方、為替換算調整勘定の増加1,901百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上5,865百万円があったことによるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.4ポイント上昇し△3.9％となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 訂正第３四半期報告書_20240527155848

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	750,000,000
計	750,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	329,389,515	329,389,515	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	329,389,515	329,389,515	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	329,389,515	－	100	－	51,235

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	493,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	328,872,700	3,288,727	－
単元未満株式	普通株式	23,215	－	－
発行済株式総数		329,389,515	－	－
総株主の議決権		－	3,288,727	－

（注）「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
株式会社レオパレス２１	東京都中野区本町二丁目54番11号	493,600	－	493,600	0.15
計	－	493,600	－	493,600	0.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	54,863	44,130
売掛金	7,930	8,478
完成工事未収入金	524	257
営業貸付金	86	69
有価証券	100	300
販売用不動産	180	677
仕掛販売用不動産	349	-
未成工事支出金	238	837
前払費用	2,076	2,002
その他	6,429	3,962
貸倒引当金	△182	△214
流動資産合計	72,598	60,500
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,557	19,192
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 8,589	※１ 7,799
土地	31,118	31,291
リース資産（純額）	3,506	2,100
建設仮勘定	82	97
その他（純額）	※１ 7,198	※１ 5,560
有形固定資産合計	70,052	66,040
無形固定資産
のれん	12	7
その他	4,161	3,423
無形固定資産合計	4,173	3,431
投資その他の資産
投資有価証券	5,431	5,172
長期貸付金	1,096	1,108
長期前払費用	1,121	669
繰延税金資産	2,194	2,157
その他	5,692	4,858
貸倒引当金	△651	△802
投資その他の資産合計	14,883	13,164
固定資産合計	89,109	82,636
資産合計	161,708	143,137

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	19	0
買掛金	3,172	2,658
工事未払金	514	359
短期借入金	114	49
リース債務	3,133	2,173
未払金	9,593	7,491
未払法人税等	696	658
前受金	28,239	29,073
未成工事受入金	541	766
完成工事補償引当金	67	18
保証履行引当金	2,783	1,207
補修工事関連損失引当金	3,777	1,898
空室損失引当金	9,301	4,289
その他	3,842	3,419
流動負債合計	65,798	54,064
固定負債
長期借入金	30,615	30,427
リース債務	1,544	700
長期前受金	7,869	7,314
長期預り敷金保証金	6,423	6,997
繰延税金負債	9	10
補修工事関連損失引当金	29,732	23,205
空室損失引当金	2,960	2,960
退職給付に係る負債	9,650	9,527
その他	3,826	3,719
固定負債合計	92,633	84,862
負債合計	158,431	138,927
純資産の部
株主資本
資本金	81,282	100
資本剰余金	55,174	136,345
利益剰余金	△142,586	△141,685
自己株式	△344	△302
株主資本合計	△6,474	△5,542
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△0	△14
為替換算調整勘定	△1,877	24
退職給付に係る調整累計額	△142	△102
その他の包括利益累計額合計	△2,019	△91
新株予約権	388	357
非支配株主持分	11,383	9,486
純資産合計	3,277	4,209
負債純資産合計	161,708	143,137

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	308,326	297,470
売上原価	287,110	262,264
売上総利益	21,215	35,206
販売費及び一般管理費	37,801	30,930
営業利益又は営業損失（△）	△16,585	4,275
営業外収益
受取利息	38	23
受取配当金	76	57
投資有価証券評価益	135	119
為替差益	90	-
雇用調整助成金	243	239
その他	253	239
営業外収益合計	837	679
営業外費用
支払利息	1,052	3,374
社債発行費	251	-
為替差損	-	12
資金調達費用	2,904	-
その他	606	123
営業外費用合計	4,814	3,510
経常利益又は経常損失（△）	△20,562	1,444
特別利益
固定資産売却益	224	92
投資有価証券売却益	4,065	0
子会社株式売却益	0	-
補修工事関連損失引当金戻入額	-	6,144
特別利益合計	4,289	6,237
特別損失
固定資産売却損	18	-
固定資産除却損	95	41
減損損失	※ 3,742	-
補修工事関連損失	724	-
退職特別加算金	2,470	-
退職給付費用	427	-
関係会社整理損失引当金繰入額	38	-
関係会社整理損	111	-
店舗閉鎖損失	-	67
特別損失合計	7,628	109
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△23,900	7,572
法人税等	670	1,035
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△24,570	6,537
非支配株主に帰属する四半期純利益	432	672
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△25,003	5,865

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△24,570	6,537
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,047	△14
為替換算調整勘定	△1,138	1,904
退職給付に係る調整額	465	40
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	0
その他の包括利益合計	△1,723	1,929
四半期包括利益	△26,294	8,467
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△26,725	7,793
非支配株主に係る四半期包括利益	431	673

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、契約時に収益を認識していた各種サービス手数料等について、平均入居期間等にわたり按分した金額で収益を認識することといたしました。また、ＬＥＯＮＥＴのビデオ視聴料については、サービスの提供者が第三者であり、当該サービスが提供されるように手配することが当社の履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書に定める経過的な取扱いに従っており、当該連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より今までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は772百万円減少、売上原価は1,216百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は444百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,111百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（収益認識基準の変更）

当社は、賃貸事業における礼金、賃料値引き、マンスリー契約手数料等の収益計上基準について、従来、契約時に収益を認識する方法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間から平均入居期間にわたり収益を認識する方法に変更しました。これは、新基幹システムが当連結会計年度の期首に稼働したことを機に、より適切な期間損益計算を行うことを目的としたものです。

この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、第１四半期連結会計期間の期首から将来にわたり適用しております。

なお、この変更により、当第３四半期連結累計期間の売上高は912百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は同額増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,852百万円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の収束時期については、オミクロン株の流行等により不透明な状況が続いておりますが、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業への影響、同感染症の収束時期等を含む仮定や見積りについて、現時点において重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
機械装置及び運搬具（純額）	155百万円	155百万円
有形固定資産その他（純額）(工具、器具及び備品）	44	44

２　保証債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
住宅ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務	430百万円	402百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
福岡市博多区　他	賃貸用資産（アパート等18棟）	建物及び構築物	1,254
土地	2,297
名古屋市千種区	ホテル	土地	82
―	その他	のれん	107
合計			3,742

当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。また一部の連結子会社が所有する資産については、会社単位でグルーピングを行っております。

当第３四半期連結累計期間においては、売却が決定した賃貸用資産及びホテルの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,634百万円）として計上いたしました。また、エンプラス株式会社を買収した際に計上したのれんについて、株式取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失（107百万円）に計上いたしました。

なお、売却が決定した賃貸用資産及びホテルの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	7,873百万円	7,137百万円
のれんの償却額	5	5

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年11月２日付で、千鳥合同会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が81,282百万円、資本剰余金が55,174百万円となっております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年８月10日に無償減資を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が81,182百万円減少、資本剰余金が同額増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は100百万円、資本剰余金は136,345百万円となっております。

また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	賃貸事業	シルバー事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	295,224	10,956	2,145	308,326	－	308,326
セグメント間の内部売上高又は振替高	109	－	547	656	△656	－
計	295,334	10,956	2,693	308,983	△656	308,326
セグメント損失（△）	△8,933	△461	△1,138	△10,534	△6,051	△16,585

（注）1．セグメント損失(△)の調整額△6,051百万円には、セグメント間取引消去126百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,177百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

2．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来、「賃貸事業」「開発事業」「シルバー事業」及び「ホテルリゾート・その他事業」の４区分としていた報告セグメントを、「賃貸事業」「シルバー事業」及び「その他事業」の３区分に変更しております。これは、当社グループが抜本的な事業戦略の見直しを行い、これまでの事業多角化戦略から賃貸事業の収益力を強化する戦略に転換することを受け、「開発事業」は当社が賃借するアパートオーナーに対するリレーション強化及び所有不動産に対する総合的提案を行うことから「賃貸事業」に分類し、「ホテルリゾート・その他事業」はホテルリゾート事業から撤退する方針であることから「その他事業」に名称変更することとしたものであります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「賃貸事業」セグメントにおいて、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,552百万円）として特別損失に計上しております。また、同セグメントにおいて、エンプラス株式会社を買収した際に計上したのれんについて、株式取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失（107百万円）として特別損失に計上しております。

「その他事業」セグメントにおいて、売却が決定したホテルの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（82百万円）として特別損失に計上しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	賃貸事業	シルバー事業	その他事業	計
売上高
付帯サービス等	19,107	－	－	19,107	－	19,107
メンテナンス等	26,330	－	－	26,330	－	26,330
社宅代行	577	－	－	577	－	577
屋根借り太陽光発電	2,195	－	－	2,195	－	2,195
請負工事	1,797	－	－	1,797	－	1,797
その他	19	10,890	720	11,630	－	11,630
顧客との契約から生じる収益	50,028	10,890	720	61,639	－	61,639
賃料	219,352	－	－	219,352	－	219,352
付帯サービス等	11,085	－	－	11,085	－	11,085
家賃保証	3,404	－	－	3,404	－	3,404
入居者家財保険	1,500	－	－	1,500	－	1,500
その他	324	－	163	488	－	488
その他の収益	235,667	－	163	235,831	－	235,831
外部顧客への売上高	285,696	10,890	884	297,470	－	297,470
セグメント間の内部売上高又は振替高	58	－	179	238	△238	－
計	285,754	10,890	1,064	297,708	△238	297,470
セグメント利益又は損失（△）	8,588	△456	△1,148	6,983	△2,708	4,275

（注）1．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,708百万円には、セグメント間取引消去115百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,823百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

2．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「賃貸事業」の売上高は140百万円増加、セグメント利益は1,357百万円増加しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△95円18銭	17円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△25,003	5,865
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△25,003	5,865
普通株式の期中平均株式数（千株）	262,697	328,886
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	15円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	38,808
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 訂正第３四半期報告書_20240527155848

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。