Kurita Water Industries Ltd.

Registration Form • May 29, 2024

 有価証券届出書（参照）_20240529120417

【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2024年５月29日

【会社名】

栗田工業株式会社

【英訳名】

Kurita Water Industries Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役兼代表執行役社長　　江尻　裕彦

【本店の所在の場所】

東京都中野区中野四丁目10番１号

【電話番号】

東京０３（６７４３）５０００

【事務連絡者氏名】

経理部長　　増田　晋一

【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中野四丁目10番１号

【電話番号】

東京０３（６７４３）５０５４

【事務連絡者氏名】

経理部長　　増田　晋一

【届出の対象とした募集有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集金額】

| | |
| --- | --- |
| その他の者に対する割当 | 74,735,452円 |

（注）　本募集金額は１億円未満ではありますが、企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第５項第２号の金額通算規定により、本届出を行うものであります。

【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

栗田工業株式会社　大阪支社

（大阪市中央区本町四丁目３番９号）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01573 63700 栗田工業株式会社 Kurita Water Industries Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の三様式 1 false false false E01573-000 2024-05-29 xbrli:pure

 有価証券届出書（参照）_20240529120417

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行株式】

種類	発行数	内容
普通株式	11,198株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

（注）１．募集の目的及び理由

当社は、当社グループの中長期の持続的な成長と企業価値向上への貢献意欲をさらに高めるため、当社執行役員及び国内関係会社常勤取締役（以下「対象役員」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度であるパフォーマンス・シェア・ユニット制度（以下、「本制度」といいます。）を2018年度から2022年度まで適用しております。

本募集は、本制度に基づき、対象役員に対し2018年度～2022年度（2018年４月１日～2023年３月31日）分の業績連動型株式報酬として付与、累積したポイント数に応じて、2024年３月末日に退任した当社執行役員１名並びに2024年３月末日に退任した当社子会社の取締役２名及び2024年６月に退任予定の当社子会社の取締役１名に交付する当社普通株式を確保するため、当社の2024年５月29日開催の取締役会決議に基づき行われるものです。

（1）本制度の仕組み

本制度では、毎事業年度の業績（各年度の当社全社連結における親会社の所有者に帰属する当期利益）に基づき、2018年度から2022年度まで適用していた当社の執行役員報酬内規及び国内関係会社の役員報酬内規に定めた金額に相当する株式数をポイントとして付与し、退任時に在任期間中の累積ポイント数に相当する株式を当社の自己株式で交付いたします。また、株式の交付については、自己株式の処分において決定した１株あたりの処分価額に基づき、対象役員に交付する株式数に相当する金銭報酬債権を当社または国内関係会社が対象役員に付与し、当該金銭報酬債権を当社に現物出資させる方法により行います。

（2）業績連動指標

付与ポイント数は、各年度の当社全社連結における親会社の所有者に帰属する当期利益を業績指標として連動させることとします。当社全社連結における親会社の所有者に帰属する当期利益は、事業年度の活動を通じて得られた最終の期間損益であり期間の企業価値向上に直結しているため当社執行役員及び国内関係会社常勤取締役の報酬決定の指標としてふさわしいものと考えております。

（3）その他

各対象役員に対して交付される当社株式の数及び支給する金銭の額、本制度に係る当社株式の交付及び金銭の支給並びに権利喪失の条件、報酬対象期間開始後の株式分割・株式併合等がされた場合の取扱いその他本制度の詳細は、2018年度から2022年度まで適用していた当社の執行役員報酬内規及び執行役員株式交付内規（旧制度）等をもって定めております。

２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり（以下「本自己株式処分」といいます。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。

３．振替機関の名称及び住所

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号 

２【株式募集の方法及び条件】

（１）【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額（円）	資本組入額の総額（円）
株主割当	―	―	―
その他の者に対する割当	11,198株	74,735,452円	―
一般募集	―	―	―
計（総発行株式）	11,198株	74,735,452円	―

（注）１．本制度に基づき、対象役員に割り当てる方法によります。

２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

３．現物出資の目的とする財産は本制度に基づく①当社の交付対象者の本制度対象期間（2018年４月１日～2023年３月31日）中の在任期間の業績連動型株式報酬として支給された金銭報酬債権及び②当社子会社３社（クリタ・ケミカル製造株式会社、クリタ関東株式会社（現クリタ東日本株式会社）、三善工業株式会社）の交付対象者の本制度対象期間（2018年４月１日～2023年３月31日）中の在任期間の業績連動型株式報酬として支給された金銭報酬債権であり、その内容は以下のとおりです。

	割当株数	払込金額（円）	内容
当社の執行役員：１名	2,923株	19,508,102	当社の2018～2022年度分金銭報酬債権
当社子会社の取締役：３名	8,275株	55,227,350	当社子会社３社（クリタ・ケミカル製造株式会社、クリタ関東株式会社（現クリタ東日本株式会社）、三善工業株式会社）の2018～2022年度分金銭報酬債権

（２）【募集の条件】

発行価格 （円）	資本組入額 （円）	申込株数単位	申込期間	申込証拠金 （円）	払込期日
6,674	―	1株	2024年６月17日 ～2024年８月15日	―	2024年８月16日

（注）１．本制度に基づき、対象役員に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。

２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。また、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日（2024年５月29日）の前営業日の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値である6,674円としております。これは割当対象者に特に有利な価額には該当しないものと考えております。

３．また、本自己株式処分は、本制度に基づく①当社の交付対象者に対する本制度対象期間（2018年４月１日～2023年３月31日）中の在任期間の業績連動型株式報酬として支給された金銭報酬債権及び②当社子会社３社（クリタ・ケミカル製造株式会社、クリタ関東株式会社（現クリタ東日本株式会社）、三善工業株式会社）の交付対象者に対する本制度対象期間（2018年４月１日～2023年３月31日）中の在任期間の業績連動型株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資より行われるため、金銭による払込みはありません。

４．上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。 

（３）【申込取扱場所】

店名	所在地
栗田工業株式会社　ガバナンス推進部	東京都中野区中野四丁目10番１号

（４）【払込取扱場所】

店名	所在地
―	―

（注）本制度に基づき支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はありません。 

３【株式の引受け】

該当事項はありません。 

４【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）	発行諸費用の概算額（円）	差引手取概算額（円）
―	1,400,000	―

（注）１．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。

２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。 

（２）【手取金の使途】

本自己株式処分は、本制度に基づき付与される予定の金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法により行われるものであり、金銭による払込みはありません。 

第２【売出要項】

該当事項はありません。 

第３【第三者割当の場合の特記事項】

該当事項はありません。 

第４【その他の記載事項】

該当事項はありません。 

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

第１【公開買付け又は株式交付の概要】

該当事項はありません。 

第２【統合財務情報】

該当事項はありません。 

第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付子会社との重要な契約）】

該当事項はありません。 

第三部【参照情報】

第１【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度　第87期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

2023年６月29日　関東財務局長に提出 

２【四半期報告書又は半期報告書】

(1）事業年度　第88期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

2023年８月９日　関東財務局長に提出

(2）事業年度　第88期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

2023年11月８日　関東財務局長に提出

(3）事業年度　第88期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

2024年２月13日　関東財務局長に提出 

３【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2024年５月29日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年６月30日に関東財務局長に提出 

４【訂正報告書】

訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を2023年７月３日に関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】

参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2024年５月29日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2024年５月29日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。 

第３【参照書類を縦覧に供している場所】

栗田工業株式会社　本店

（東京都中野区中野四丁目10番１号）

栗田工業株式会社　大阪支社

（大阪市中央区本町四丁目３番９号）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号） 

第四部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。 

第五部【特別情報】

第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】

該当事項はありません。