AEON Co.,Ltd.

Registration Form • Jun 3, 2024

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【表紙】
【提出書類】	訂正発行登録書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月３日
【会社名】	イオン株式会社
【英訳名】	AEON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役兼代表執行役社長　吉 田 昭 夫
【本店の所在の場所】	千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】	043(212)6042(直)
【事務連絡者氏名】	執行役　財務・経営管理担当　江 川 敬 明
【最寄りの連絡場所】	千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】	043(212)6042(直)
【事務連絡者氏名】	執行役　財務・経営管理担当　江 川 敬 明
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】	社債
【発行登録書の提出日】	2023年７月14日
【発行登録書の効力発生日】	2023年７月22日
【発行登録書の有効期限】	2025年７月21日
【発行登録番号】	５－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】	発行予定額　200,000百万円
【発行可能額】	150,000百万円 (150,000百万円) (注)発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは発行価額の総額の合計額)に基づき算出しております。
【効力停止期間】	この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、2024年６月３日(提出日)です。
【提出理由】	2023年７月14日に提出した発行登録書の「第一部　証券情報　第１　募集要項」の記載を訂正するため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するため、本訂正発行登録書を提出します。
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所
	(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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【訂正内容】

第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

１ 【新規発行社債(劣後特約が付されていない場合)】

(訂正前)

未定

(訂正後)

＜イオン株式会社第26回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティ・リンク・ボンド)及びイオン株式会社第27回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティ・リンク・ボンド)に関する情報＞

本発行登録の発行予定額のうち、金(未定)円を社債総額とするイオン株式会社第26回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティ・リンク・ボンド)及びイオン株式会社第27回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティ・リンク・ボンド)(以下個別にまたは総称して「本社債」という。)を、下記の概要にて募集する予定です。

各社債の金額　　　：金１億円

発行価格　　　　　：各社債の金額100円につき金100円

３ 【社債の引受け及び社債管理の委託】

(訂正前)

未定

(訂正後)

(1) 【社債の引受け】

＜イオン株式会社第26回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティ・リンク・ボンド)及びイオン株式会社第27回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティ・リンク・ボンド)に関する情報＞

本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。

引受人の氏名又は名称	住所
みずほ証券株式会社 野村證券株式会社 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 大和証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

(2) 【社債管理の委託】

該当事項はありません。

「第一部　証券情報」「第２　売出要項」の次に以下の内容を追加します。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

＜イオン株式会社第26回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティ・リンク・ボンド)及びイオン株式会社第27回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティ・リンク・ボンド)に関する情報＞

１．サステナビリティ・リンク・ボンドとしての適合性について

当社は、本社債をサステナビリティ・リンク・ボンド((注)１．)として発行するにあたり、国際資本市場協会(ICMA)が定める「サステナビリティ・リンク・ボンド原則(SLBP)2023」((注)２．)、ローン市場協会(LMA)等が定める「サステナビリティ・リンク・ローン原則(SLLP)2023」((注)３．)、環境省が定める「サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン(2022年版)」((注)４．)ならびに「サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン(2022年版)」((注)５．)への適合性について、株式会社格付投資情報センター(R&I)からセカンドオピニオンを取得しています。

(注) １．「サステナビリティ・リンク・ボンド」とは、あらかじめ定められたサステナビリティ/ESGの目標を達成するか否かによって条件が変化する債券をいいます。サステナビリティ・リンク・ボンドの発行体は、当初定めた時間軸の中で、将来の持続可能性に関する成果の改善にコミットします。具体的には、サステナビリティ・リンク・ボンドは、発行体があらかじめ定めた重要な評価指標(以下「KPI」という。)とサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(以下「SPT」という。)による将来のパフォーマンスの評価に基づいた金融商品であり、KPIに関して達成すべき目標数値として設定されたSPTを達成したかどうかによって、債券の条件が変化します。

２．「サステナビリティ・リンク・ボンド原則(SLBP)2023」とは、国際資本市場協会(ICMA)が2020年に公表し、2023年６月に改訂したサステナビリティ・リンク・ボンドの商品設計、開示及びレポーティング等にかかるガイドラインをいいます。

３．「サステナビリティ・リンク・ローン原則(SLLP)2023」とは、ローン市場協会(LMA)、アジア太平洋地域ローン市場協会(APLMA)及びローンシンジケーション＆トレーディング協会(LSTA)が2019年に策定・公表し、2023年２月に改訂したサステナビリティ・リンク・ローン等の商品設計、開示及びレポーティング等にかかるガイドラインをいいます。

４．「サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン(2022年版)」とは、サステナビリティ・リンク・ボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がサステナビリティ・リンク・ボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、我が国におけるサステナビリティ・リンク・ボンド市場の健全かつ適切な拡大を図ることを目的に、環境省が2022年７月に策定・公表したガイドラインをいいます。

５．「サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン(2022年版)」とは、サステナビリティ・リンク・ローン原則との整合性に配慮しつつ、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がサステナビリティ・リンク・ローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、我が国におけるサステナビリティ・リンク・ローンを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2020年３月に策定・公表し、2022年７月に改訂したガイドラインをいいます。

２．当社の重要な評価指標(KPI)の選定及びサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPT)の測定

当社はサステナブル経営の実現に向け、下記４つのKPIsを選定し、各KPIに対するSPTを設定しました。

本社債については以下のKPIs及びSPTsのうち、No.２、No.３及びNo.４を採用します。

No.	KPIs	SPTs
１	CO2排出量の削減率	2030年までに店舗使用電力の50％を再生可能エネルギーに切り替え(国内)
２	使い捨てプラスチック使用量(※)(売上１億円あたりの使用量)の削減率	2030年までに50％削減(2018年度比)
３	食品廃棄物発生量(売上百万円あたりの発生原単位)の削減	2025年までに50％削減(2015年度比)
４	CDP気候変動のスコア	判定日時点でCDP気候変動の最終スコア「Ａ」の維持

(※) プラスチック製容器包装とPETボトルの重量合計(kg)として、売上１億円あたりの使用量

また、事業構造に重大な影響を与える可能性のある想定外の事象(M&A、規制等の制度面の大幅な変更、または異常事象の発生等)が発生した場合、これらの変更内容を踏まえた従来評価基準と同等以上の野心度合いの評価基準をSPTsに設定すること等について関係者と協議の上、外部評価機関による評価を取得することがあります。見直しの内容については、当社ウェブサイト上にて開示します。なお、当社がSPTsを変更しても、当社のサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークに基づいて既に調達済のファイナンスについては、調達時点で設定済のSPTsが継続適用されます。

３．債券の特性

SPT２については2033年３月末に、SPT３については2028年３月末に、SPT４については第26回無担保社債は2028年３月末に、また、第27回無担保社債は2033年３月末にSPTの達成状況を判定し、SPTを達成できなかった場合、判定日後から各本社債の償還までに、SPT２が未達成の場合は各本社債発行額の0.1％相当額を、SPT３が未達成の場合は各本社債発行額の0.1％相当額を、SPT４が未達成の場合は各本社債発行額の0.1％相当額を寄付します。寄付先の候補は、環境・社会貢献部にてSPTs未達成の要因を精査の上、脱炭素に資する活動をしている公益社団法人・公益財団法人・国際機関・自治体認定NPO法人・地方自治体やそれに準ずる組織とし、適切な先を選定します。なお、現時点の候補として公益財団法人イオン環境財団を想定しています。

４．レポーティング

当社は、KPIsに対するSPTsの進捗状況は、イオンレポートまたは当社ウェブサイトにて開示します。ただし、本社債の対象としたKPIsに対するSPTsの進捗状況のみ開示するものとします。

レポーティング項目

・　KPIsに関する最新の実績値

・　SPTsの進捗状況

・　KPIs・SPTsに関連する、発行体の最新のサステナビリティ戦略に関する情報

・　SPTs未達の場合、寄付先、寄付額、寄付の実施時期

５．検証

当社は、KPIsに対するSPTsの達成状況について、本社債の償還まで年１回、外部機関等からの検証を受け、検証結果をイオンレポートまたは当社ウェブサイトにて開示します。