KITAC CORPORATION

Quarterly Report • Jun 3, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和６年６月３日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期(自  令和６年１月21日  至  令和６年４月20日)
【会社名】	株式会社キタック
【英訳名】	KITAC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中　山　正　子
【本店の所在の場所】	新潟市中央区新光町10番地２
【電話番号】	025(281)1111
【事務連絡者氏名】	経理部長　　米　山　正　明
【最寄りの連絡場所】	新潟市中央区新光町10番地２
【電話番号】	025(281)1111
【事務連絡者氏名】	経理部長　　米　山　正　明
【縦覧に供する場所】	株式会社キタック　東京支店 (東京都台東区柳橋２丁目14番４号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05015 47070 株式会社キタック KITAC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-10-21 2024-04-20 Q2 2024-10-20 2022-10-21 2023-04-20 2023-10-20 1 false false false E05015-000 2024-06-03 E05015-000 2024-06-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05015-000 2024-01-21 2024-04-20 E05015-000 2024-04-20 E05015-000 2024-04-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05015-000 2024-04-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05015-000 2024-04-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05015-000 2024-04-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05015-000 2024-04-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05015-000 2024-04-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05015-000 2024-04-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05015-000 2024-04-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05015-000 2024-04-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05015-000 2024-04-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05015-000 2024-04-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05015-000 2024-04-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05015-000 2024-04-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05015-000 2024-04-20 jpcrp_cor:Row1Member E05015-000 2024-04-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05015-000 2024-04-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05015-000 2024-04-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05015-000 2023-10-21 2024-04-20 E05015-000 2023-10-21 2024-04-20 jpcrp040300-q2r_E05015-000:ConstructionConsultantReportableSegmentsMember E05015-000 2023-10-21 2024-04-20 jpcrp040300-q2r_E05015-000:RealEstateRentAndOtherReportableSegmentsMember E05015-000 2023-10-21 2024-04-20 jpcrp040300-q2r_E05015-000:WebSolutionBusinessReportableSegmentMember E05015-000 2023-01-21 2023-04-20 E05015-000 2023-04-20 E05015-000 2022-10-21 2023-10-20 E05015-000 2023-10-20 E05015-000 2022-10-21 2023-04-20 E05015-000 2022-10-21 2023-04-20 jpcrp040300-q2r_E05015-000:ConstructionConsultantReportableSegmentsMember E05015-000 2022-10-21 2023-04-20 jpcrp040300-q2r_E05015-000:RealEstateRentAndOtherReportableSegmentsMember E05015-000 2022-10-21 2023-04-20 jpcrp040300-q2r_E05015-000:WebSolutionBusinessReportableSegmentMember E05015-000 2022-10-20 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第２四半期

連結累計期間 | 第52期

第２四半期

連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自  令和４年10月21日

至  令和５年４月20日 | 自  令和５年10月21日

至  令和６年４月20日 | 自  令和４年10月21日

至  令和５年10月20日 |
| 売上高 | (千円) | 1,469,536 | 1,635,053 | 2,881,579 |
| 経常利益 | (千円) | 132,229 | 250,117 | 185,484 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 82,355 | 171,409 | 173,343 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 99,148 | 178,662 | 199,110 |
| 純資産額 | (千円) | 2,926,930 | 3,177,551 | 3,026,892 |
| 総資産額 | (千円) | 5,634,686 | 6,283,921 | 5,982,973 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.71 | 30.61 | 30.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.9 | 50.6 | 50.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 449,460 | 354,622 | 56,144 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △83,926 | △7,996 | △68,836 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △200,312 | 271,016 | △22,469 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 337,507 | 754,767 | 137,125 |

回次		第51期 第２四半期 連結会計期間	第52期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  令和５年１月21日 至  令和５年４月20日	自  令和６年１月21日 至  令和６年４月20日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	9.87	15.41

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第１四半期連結累計期間から表示方法の変更を行っており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。 なお、表示方法の変更の内容については、「４．経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の「（表示方法の変更）」をご覧ください。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（令和５年10月21日～令和６年４月20日）における我が国の経済は、コロナ禍後の社会経済活動正常化の進展を追い風に個人消費やインバウンド消費の持ち直し、株価上昇の流れの中で景気は、このところ足踏みもみられるものの緩やかに回復している状況にあります。

一方、今後の国内経済の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるが世界的な金融引締めに伴う影響やウクライナ情勢の長期化、中東情勢をめぐる地政学リスクの高まりから、エネルギー価格及び原材料価格の高止まりが予想され、物価上昇、中国経済の先行き懸念など、海外経済の減速懸念や令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があるなど、先行きが不透明な状況が続いております。

こうした中で、当社グループを取り巻く市場環境としては、地震災害、気候変動による集中豪雨、台風等による洪水や土砂災害などの自然災害が頻発化・激甚化しており、そうした災害からの復旧工事や災害防止のための需要、災害発生の予兆把握のための需要が今後も継続することが予想されます。

また、１月１日に発生した能登半島地震では官公庁や業界団体からの要請に応じて当社グループも被災地の復旧に携わっております。関係機関と連携して被災地の早期復旧に向けて、鋭意努力してまいります。

さらに、国土強靭化計画の進展や高度成長期に建設された各種社会インフラの老朽化が大きな社会問題になる中で、国土強靭化のための５カ年加速化対策後の防災・減災、国土強靭化の取組を推進するために令和５年６月に「国土強靭化基本法」が改正され、国土強靭化実施中期計画の策定等が法定化されたことから、国内公共事業を取り巻く環境は底堅く推移していくことが見込まれます。

当社グループといたしましては、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする防災・減災対策のほか公共インフラの老朽化対策などの業務について、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験により、受注の確保に努めてまいりました。

このような取り組みの中での当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高18億円（前年同期比42.7％増）、売上高16億３千５百万円（同11.3％増）、営業利益２億３千６百万円（同81.6％増）、経常利益２億５千万円（同89.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億７千１百万円（108.1％増）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

（建設コンサルタント事業）

建設コンサルタント事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、完成業務収入14億８千５百万円（前年同期比12.0％増）、売上総利益５億３千８百万円（同24.9％増）となりました。

（ＷＥＢソリューション事業）

ＷＥＢソリューション事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、完成業務収入５千３百万円（前年同期比6.9％増）、売上総利益７百万円（同69.4％減）となりました。

（不動産賃貸等事業）

不動産賃貸等事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、不動産賃貸等収入９千５百万円(前年同期比3.5％増)、売上総利益４千３百万円(同25.3％増)となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、表示方法の変更を実施しております。

詳細は、「４．経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の「（表示方法の変更）」をご覧ください。

(2)財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、62億８千３百万円(前連結会計年度末比３億円増)となりました。

主な増減内訳は、現金及び預金（同６億１千７百万円増）、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産（同２億２千９百万円減）等であります。

負債合計は、31億６百万円(前連結会計年度末比１億５千万円増)となりました。

主な増減内訳は、短期借入金（同２億５千万円増）、長期借入金（同２億６千６百万円増）等であります。

純資産合計は、31億７千７百万円(前連結会計年度末比１億５千万円増)となりました。

主な増減内訳は、利益剰余金(同１億４千３百万円増)、その他有価証券評価差額金(同７百万円増)等であります。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、７億５千４百万円（前年同期比４億１千７百万円増）となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、３億５千４百万円となりました。

これは、売上債権及び契約資産の減少額２億２千９百万円等の増加要因があった一方で、役員退職慰労引当金の減少額１億６千２百万円、仕入債務の減少額１億１千５百万円等の減少要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は、７百万円となりました。

これは、保険積立金の解約による収入５千５百万円の増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出２千９百万円、無形固定資産の取得による支出３千４百万円等の減少要因があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果増加した資金は、２億７千１百万円となりました。

これは、長期借入れによる収入５億円の増加要因があった一方で、社債の償還による支出３億円、長期借入金の返済による支出１億３千３百万円等の減少要因があったことによるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特に定めておりませんので、記載すべき事項はありません。

(5)研究開発活動

「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」という基本理念のもと、建設コンサルタントとして持続的な成長のためには、より収益性の高いソリューションの開発・提供が不可欠だと考え、「数値解析技術の活用による防災用シミュレーションシステム」の独自開発に注力しています。また、大学等との連携による共同研究開発も積極的に進めております。当第２四半期連結累計期間の研究開発費の執行状況は１千４百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (令和６年４月20日)	提出日現在 発行数(株) (令和６年６月３日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,969,024	5,969,024	東京証券取引所　 (スタンダード市場)	（注）
計	5,969,024	5,969,024	―	―

(注)株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
令和６年１月21日～ 令和６年４月20日	―	5,969,024	―	479,885	―	306,201

令和６年４月20日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
中山　輝也	新潟市西区	820	14.64
中山　正子	新潟市中央区	460	8.20
株式会社第四北越銀行	新潟市中央区東堀前通七番町1071-1	278	4.96
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷3-29-22	231	4.13
キタック社員持株会	新潟市中央区新光町10-2	209	3.74
公益財団法人知足美術館	新潟市中央区新光町10-2	204	3.63
中山　道子	新潟市西区	197	3.52
五十嵐　英輝	新潟市中央区	191	3.41
パシフィックコンサルタンツ株式会社	東京都千代田区神田錦町3-22	181	3.23
中山　和子	新潟市西区	180	3.21
計	―	2,951	52.68

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和６年４月20日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	368,500

―

権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

55,975

同上

5,597,500

単元未満株式

普通株式	2,949

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

5,969,024

―

―

総株主の議決権

―

55,975

―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

令和６年４月20日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社キタック	新潟市中央区新光町10番地２	368,500	―	368,500	6.17
計	―	368,500	―	368,500	6.17

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。　　 　

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和６年１月21日から令和６年４月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和５年10月21日から令和６年４月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (令和５年10月20日)	当第２四半期連結会計期間 (令和６年４月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								137,125	754,767
		受取手形、完成業務未収入金及び契約資産								1,193,112	963,190
		未成業務支出金								921	5,087
		貯蔵品								6,063	7,577
		その他								41,837	21,803
		貸倒引当金								△3,093	△2,389
		流動資産合計								1,375,966	1,750,036
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							202,365	196,595
			工具、器具及び備品（純額）							493,491	496,216
			賃貸資産（純額）							786,599	768,763
			土地							2,572,835	2,572,835
			その他（純額）							67,652	75,182
			有形固定資産合計							4,122,944	4,109,594
		無形固定資産								86,022	102,178
		投資その他の資産
			投資有価証券							217,329	227,463
			繰延税金資産							117,983	70,216
			その他							62,727	24,432
			投資その他の資産合計							398,040	322,112
		固定資産合計								4,607,007	4,533,884
	資産合計									5,982,973	6,283,921
負債の部
	流動負債
		業務未払金								197,019	81,888
		短期借入金								1,000,000	1,250,000
		1年内償還予定の社債								300,000	300,000
		1年内返済予定の長期借入金								200,000	299,960
		未払法人税等								15,194	42,009
		未成業務受入金								19,390	40,644
		賞与引当金								54,194	65,485
		業務損失引当金								3,010	3,897
		完成業務補償引当金								463	445
		その他								239,960	308,000
		流動負債合計								2,029,231	2,392,329
	固定負債
		社債								300,000	-
		長期借入金								235,000	501,720
		退職給付に係る負債								114,083	112,018
		役員退職慰労引当金								216,566	54,250
		その他								61,200	46,050
		固定負債合計								926,850	714,039
	負債合計									2,956,081	3,106,369

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (令和５年10月20日)	当第２四半期連結会計期間 (令和６年４月20日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								479,885	479,885
		資本剰余金								306,201	306,201
		利益剰余金								2,318,833	2,462,241
		自己株式								△110,526	△110,526
		株主資本合計								2,994,393	3,137,801
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								32,498	39,750
		その他の包括利益累計額合計								32,498	39,750
	純資産合計									3,026,892	3,177,551
負債純資産合計										5,982,973	6,283,921

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 令和４年10月21日 　至 令和５年４月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和５年10月21日 　至 令和６年４月20日)
売上高										1,469,536	1,635,053
売上原価										979,877	1,045,464
売上総利益										489,659	589,588
販売費及び一般管理費										※ 359,357	※ 352,947
営業利益										130,302	236,640
営業外収益
	受取利息									160	0
	受取配当金									3,901	4,070
	保険解約返戻金									-	15,960
	その他									6,545	3,830
	営業外収益合計									10,607	23,861
営業外費用
	支払利息									6,627	6,561
	社債利息									680	442
	固定資産除却損									-	2,293
	その他									1,372	1,086
	営業外費用合計									8,680	10,383
経常利益										132,229	250,117
特別損失
	投資有価証券評価損									11,978	-
	特別損失合計									11,978	-
税金等調整前四半期純利益										120,251	250,117
法人税、住民税及び事業税										29,090	33,822
法人税等調整額										8,805	44,885
法人税等合計										37,895	78,707
四半期純利益										82,355	171,409
親会社株主に帰属する四半期純利益										82,355	171,409

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 令和４年10月21日 　至 令和５年４月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和５年10月21日 　至 令和６年４月20日)
四半期純利益										82,355	171,409
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									16,792	7,252
	その他の包括利益合計									16,792	7,252
四半期包括利益										99,148	178,662
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									99,148	178,662

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 令和４年10月21日 　至 令和５年４月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和５年10月21日 　至 令和６年４月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									120,251	250,117
	減価償却費									53,888	59,255
	固定資産除却損									-	2,293
	保険解約返戻金									-	△15,960
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△821	△2,065
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△11,762	△162,315
	賞与引当金の増減額（△は減少）									4,520	11,290
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△956	△704
	受取利息及び受取配当金									△4,062	△4,070
	支払利息									6,627	6,561
	社債利息									680	442
	投資有価証券評価損									11,978	-
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）									377,081	229,922
	棚卸資産の増減額（△は増加）									806	△5,679
	未収入金の増減額（△は増加）									10,754	8,283
	仕入債務の増減額（△は減少）									△89,763	△115,130
	未成業務受入金の増減額（△は減少）									△14,668	21,254
	未払消費税等の増減額（△は減少）									88,409	38,336
	業務損失引当金の増減額（△は減少）									△1,910	887
	完成業務補償引当金の増減額（△は減少）									37	△17
	その他									2,796	34,324
	小計									553,887	357,017
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△100,950	1,240
	利息及び配当金の受取額									4,062	4,079
	利息の支払額									△7,539	△7,714
	営業活動によるキャッシュ・フロー									449,460	354,622
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△60,287	△29,161
	無形固定資産の取得による支出									△25,140	△34,755
	投資有価証券の売却による収入									501	-
	長期貸付金の回収による収入									1,000	-
	保険積立金の解約による収入									-	55,920
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△83,926	△7,996
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									100,000	250,000
	長期借入れによる収入									-	500,000
	長期借入金の返済による支出									△100,000	△133,320
	配当金の支払額									△27,944	△27,861
	リース債務の返済による支出									△22,368	△17,802
	社債の償還による支出									△150,000	△300,000
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△200,312	271,016
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										165,221	617,642
現金及び現金同等物の期首残高										172,286	137,125
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 337,507	※ 754,767

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【注記事項】

(表示方法の変更)

従来、ＷＥＢソリューション事業の収入および原価については、「営業外収益」および「営業外費用」の、「業務受託手数料」および「業務受託費用」に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間から「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更しております。

当事業につきましては顧客の印刷物等の作成や自社印刷物の作成およびＷＥＢ広告の作成を主に行っており、近年の顧客におけるＷＥＢマーケティングのニーズの高まりを受け、当社では将来の事業拡大を目指し、第52期からの中期経営計画に当事業のアクションプランを組込むとともに事業部門へ移行しました。ＷＥＢソリューション事業が当社において長期的かつ安定的な収益の確保につながると判断し、第１四半期連結会計期間から事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、表示組替えを行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の「売上高」が50,357千円、「売上原価」が26,776千円、「営業利益」が23,581千円増加し、「売上高」が1,469,536千円、「売上原価」が979,877千円、「営業利益」が130,302千円となっております。なお、「経常利益」、「税金等調整前四半期純利益」に与える影響はありません。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた未収入金9,705千円を「受取手形、完成業務未収入金及び契約資産」に、流動負債の「その他」に表示していた未払金13,462千円を「業務未払金」に組替えを行っており、「受取手形、完成業務未収入金及び契約資産」は1,193,112千円、流動資産の「その他」は41,837千円、「業務未払金」は197,019千円、流動負債の「その他」は239,960千円となっております。

あわせて、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額」に含まれておりました、ＷＥＢソリューション事業の未収入金増減額15,202千円を「売上債権及び契約資産の増減額」に組替えを行っており、「その他」に含めておりました、未払金の増減額5,437千円は、「仕入債務の増減額」に組替えております。その結果、「売上債権及び契約資産の増減額」が377,081千円、「未収入金の増減額」が10,754千円、「仕入債務の増減額」が△89,763千円、「その他」が2,796千円となっております。

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 　（自　令和４年10月21日 　　至　令和５年４月20日）	当第２四半期連結累計期間 　（自　令和５年10月21日 　　至　令和６年４月20日）

給料手当	124,944	千円	120,472	千円
賞与引当金繰入額	17,699	千円	17,748	千円
役員退職慰労引当金繰入額	4,645	千円	3,992	千円

前第２四半期連結累計期間（自　令和４年10月21日　至　令和５年４月20日）及び当第２四半期連結累計期間（自　令和５年10月21日　至　令和６年４月20日）

当社は、官公庁取引が大半を占める事業の性質上、売上高が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動がありました。前連結会計年度では第50期期首から適用した「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日)等に変更した結果、この偏重傾向は緩和しています。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和４年10月21日 　　至　令和５年４月20日）	当第２四半期連結累計期間 　（自　令和５年10月21日 　　至　令和６年４月20日）
現金及び預金	337,507 千円	754,767 千円
預入期間が３か月を超える定期預金	― 千円	― 千円
現金及び現金同等物	337,507 千円	754,767 千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  令和４年10月21日  至  令和５年４月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年12月１日 取締役会	普通株式	28,002	5.00	令和４年10月20日	令和５年１月18日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自  令和５年10月21日  至  令和６年４月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年11月30日 取締役会	普通株式	28,002	5.00	令和５年10月20日	令和６年１月15日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自  令和４年10月21日  至  令和５年４月20日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
建設コンサルタント事業	ＷＥＢソリューション事業	不動産賃貸等事 業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,326,548	50,357	92,630	1,469,536
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―
計	1,326,548	50,357	92,630	1,469,536
セグメント利益	431,280	23,581	34,797	489,659

(注)　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。 

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自  令和５年10月21日  至  令和６年４月20日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
建設コンサルタント事業	ＷＥＢソリューション事業	不動産賃貸等事 業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,485,420	53,803	95,828	1,635,053
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―
計	1,485,420	53,803	95,828	1,635,053
セグメント利益	538,774	7,217	43,596	589,588

(注)　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。 

２．報告セグメントの変更等に関する注記

「注記事項（表示方法の変更）」に記載の通り、従来、ＷＥＢソリューション事業の収入および原価については、「営業外収益」および「営業外費用」の、「業務受託手数料」および「業務受託費用」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間から「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。

これに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても組替えを行っています。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間(自  令和４年10月21日  至  令和５年４月20日)

			(単位：千円)
	建設コンサルタント事業	ＷＥＢソリューション事業	不動産賃貸等事 業	合　計
国・官公庁	324,780	―	―	324,780
地方公共団体	811,105	―	―	811,105
公団	559	―	―	559
民間その他	190,102	50,357	―	240,459
顧客との契約から生じる収益	1,326,548	50,357	―	1,376,906
その他の収益	―	―	92,630	92,630
外部顧客への売上高	1,326,548	50,357	92,630	1,469,536

当第２四半期連結累計期間(自  令和５年10月21日  至  令和６年４月20日)

			(単位：千円)
	建設コンサルタント事業	ＷＥＢソリューション事業	不動産賃貸等事 業	合　計
国・官公庁	424,889	―	―	424,889
地方公共団体	778,077	―	―	778,077
公団	―	―	―	―
民間その他	282,453	53,803	―	336,257
顧客との契約から生じる収益	1,485,420	53,803	―	1,539,224
その他の収益	―	―	95,828	95,828
外部顧客への売上高	1,485,420	53,803	95,828	1,635,053

(注)「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間よりＷＥＢソリューション事業に係

る収益について、営業外収益に表示する方法から売上高に表示する方法に変更いたしました。これに伴い、前第

２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても組替えを行っております。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  令和４年10月21日 至  令和５年４月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自  令和５年10月21日 至  令和６年４月20日)
１株当たり四半期純利益	14円71銭	30円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	82,355	171,409
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	82,355	171,409
普通株式の期中平均株式数(株)	5,600,449	5,600,449

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。