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LANDNET Inc.

Quarterly Report Jun 7, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年6月7日
【四半期会計期間】 第25期第3四半期(自 2024年2月1日 至 2024年4月30日)
【会社名】 株式会社ランドネット
【英訳名】 LANDNET Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 榮 章博
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 03-3986-3981
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 眞地 辰宗
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 03-3986-3981
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 眞地 辰宗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35614 29910 株式会社ランドネット LANDNET Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-08-01 2024-04-30 Q3 2024-07-31 2022-08-01 2023-04-30 2023-07-31 1 false false false E35614-000 2024-06-07 E35614-000 2024-06-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35614-000 2024-02-01 2024-04-30 E35614-000 2024-04-30 E35614-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35614-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35614-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35614-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35614-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35614-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35614-000 2023-08-01 2024-04-30 E35614-000 2023-08-01 2024-04-30 jpcrp040300-q3r_E35614-000:RealEstateBuyingAndSellingReportableSegmentMember E35614-000 2023-08-01 2024-04-30 jpcrp040300-q3r_E35614-000:RealEstateLeasingAndManagementReportableSegmentMember E35614-000 2023-08-01 2024-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35614-000 2023-08-01 2024-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35614-000 2023-02-01 2023-04-30 E35614-000 2023-04-30 E35614-000 2022-08-01 2023-07-31 E35614-000 2023-07-31 E35614-000 2022-08-01 2023-04-30 E35614-000 2022-08-01 2023-04-30 jpcrp040300-q3r_E35614-000:RealEstateBuyingAndSellingReportableSegmentMember E35614-000 2022-08-01 2023-04-30 jpcrp040300-q3r_E35614-000:RealEstateLeasingAndManagementReportableSegmentMember E35614-000 2022-08-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35614-000 2022-08-01 2023-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第3四半期

連結累計期間 | 第25期

第3四半期

連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自  2022年8月1日

至  2023年4月30日 | 自  2023年8月1日

至  2024年4月30日 | 自  2022年8月1日

至  2023年7月31日 |
| 売上高 | (千円) | 46,353,231 | 55,212,776 | 63,647,613 |
| 経常利益 | (千円) | 1,024,859 | 1,331,012 | 1,362,107 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 687,298 | 872,186 | 988,060 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 686,384 | 875,745 | 987,879 |
| 純資産額 | (千円) | 6,829,191 | 7,905,701 | 7,132,380 |
| 総資産額 | (千円) | 19,087,151 | 24,274,058 | 19,959,480 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 115.55 | 146.49 | 166.09 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 114.30 | 145.06 | 164.28 |
| 自己資本比率 | (%) | 35.7 | 32.5 | 35.7 |

回次 第24期

第3四半期

連結会計期間
第25期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2023年2月1日

至  2023年4月30日
自 2024年2月1日

至 2024年4月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 21.06 50.18

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 当社は、2022年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。  ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第2四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ランドネット九州は清算結了により、連結の範囲から除外しております。   

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や円安に起因する日経平均株価の上昇等を追い風に、上向きつつあります。また、賃上げの機運の高まりに加え、少額投資非課税制度(新NISA)をはじめとして、資産形成を通じた所得の引上げにも注目が集まりました。引き続き世界経済における需給の変動状況や、地政学リスクの動向を注視しながらも、中長期的な経済成長に向けた取組みが進められております。

当社グループが所属する不動産業界の中古マンション市場では、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2024年4月度の首都圏の中古マンションの成約件数、成約㎡単価及び成約価格はいずれも前年同月比上昇となりました。堅調な需要があることが見込まれる一方で、中古マンションの新規登録件数や新規登録㎡単価については前年同月比横ばいの状況が続いております。一方、中古戸建市場においては、新規登録件数が前年同月比増加となっており、相続登記の義務化に関する法改正等の影響もあり、市場の拡大が見込まれる状況となっております。

当社グループでは、首都圏に限らず全国の需給状況を見極めつつ、電子契約やIT重説を用いた機動的な仕入・販売を行ってまいりました。また、2024年1月には「リスクを抑えつつ、未来に向けて資産運用の“種”を蒔きたい」という想いから、新たに不動産投資クラウドファンディング「LSEED」を始動いたしました。このような取組みを通じ、従来不動産投資に触れたことのない顧客層も積極的に取り込みながら、事業拡大に向けて邁進しております。

また、今後の事業拡大に向けて積極的な採用活動を行った結果、当第3四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末比101名増の682名となりました。

これら経済状況及び当社グループの取組みの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は55,212百万円(前年同期比19.1%増)、営業利益は1,546百万円(同37.4%増)、経常利益は1,331百万円(同29.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は872百万円(同26.9%増)となりました。

各セグメント別の概略は以下のとおりであります。

(不動産売買事業) 

当第3四半期連結累計期間における不動産売買事業の実績は、「買取販売及び買取リフォーム販売」件数が合計4,115件、「仲介」件数が850件となりました。これら取引件数の構成比率を取扱不動産の種別でみると、「ワンルームタイプ」57%、「ファミリータイプ」43%となりました。同様に築年数別では、「築古」77%、「築浅」23%となりました。また、売上高の構成比率を販売先の属性別でみると、不動産業者向け49%、個人向け42%、法人向け9%となりました。

その結果、セグメント売上高は54,415百万円(前年同期比19.1%増)、セグメント利益は3,857百万円(同22.7%増)となりました。

※ 当社グループは、中古マンションを直接仕入れ、販売を行うケースを「買取販売及び買取リフォーム販売」とし、当社グループが仲介会社となるケースを「仲介」に区別しております。さらに取扱不動産の種別を床面積(30㎡未満:「ワンルームタイプ」、30㎡以上:「ファミリータイプ」)、築年数(築20年以内:「築浅」、築20年超:「築古」)の区分で管理しております。

(不動産賃貸管理事業) 

当第3四半期連結累計期間における不動産賃貸管理事業の実績は、管理戸数が前連結会計年度末から842件増加し、管理総戸数は8,121戸となりました。

その結果、セグメント売上高は797百万円(前年同期比21.2%増)、セグメント利益は113百万円(同5.2%増)となりました。

(2)財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産24,274百万円(前連結会計年度末比21.6%増)、負債16,368百万円(同27.6%増)、純資産7,905百万円(同10.8%増)となりました。

(流動資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産は18,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,967百万円増加しております。主な要因は、取扱い物件の仕入れ強化に伴う販売用不動産の増加3,255百万円及び現金及び預金の減少323百万円によるものであります。

(固定資産)

当第3四半期連結会計期間末における固定資産は5,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,347百万円増加しております。主な要因は、賃貸用不動産の取得による土地の増加685百万円及び建物の増加499百万円、新システム構築によるソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)の増加78百万円によるものであります。

(流動負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債は12,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,151百万円増加しております。主な要因は、販売用不動産の仕入を目的とした資金調達に伴う短期借入金の増加2,234百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加677百万円によるものであります。

(固定負債)

当第3四半期連結会計期間末における固定負債は3,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ390百万円増加しております。主な要因は、賃貸用不動産の取得を目的とした資金調達による長期借入金の増加363百万円であります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は7,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ773百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上872百万円及び配当金の支払110百万円に伴う利益剰余金の増加762百万円によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

(8)従業員数

当第3四半期連結累計期間において、営業活動及び管理体制の強化を目的とした採用活動の強化により、当社グループの従業員数は不動産売買事業において67名、不動産賃貸管理事業において9名、全社(共通)において25名増加しております。

※ 全社(共通)は、管理部、人事部、総務部、プラットフォーム開発部、情報システム部、データ戦略部、経理部、審査部、経営企画室、営業企画部及び内部監査室を総称したものであります。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,743,200
23,743,200
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2024年4月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年6月7日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 5,965,400 5,975,600 東京証券取引所

スタンダード市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
5,965,400 5,975,600

(注) 提出日現在の発行数には、2024年6月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年2月1日~

2024年4月30日(注)
11,600 5,965,400 2,697 703,768 2,697 603,768

(注)新株予約権の行使による増加であります。 #### (5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年4月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 59,644 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
5,964,400
単元未満株式 普通株式
1,000
発行済株式総数 5,965,400
総株主の議決権 59,644

該当事項はありません。  ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

役職名 氏名 退任年月日
取締役

経営企画室長
仲内 好広 2023年12月18日

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%) 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2024年2月1日から2024年4月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年8月1日から2024年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年7月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2024年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,272,694 2,948,763
売掛金 29,847 52,361
販売用不動産 11,496,600 14,752,073
未成工事支出金 122,776 120,032
前渡金 637,496 635,325
前払費用 139,111 162,468
その他 106,514 101,182
流動資産合計 15,805,040 18,772,207
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,158,854 1,657,924
工具、器具及び備品(純額) 58,490 49,608
土地 1,505,379 2,191,053
リース資産(純額) 6,510 13,330
有形固定資産合計 2,729,234 3,911,917
無形固定資産
ソフトウエア 449,683 612,779
ソフトウエア仮勘定 196,747 112,472
その他 400 400
無形固定資産合計 646,832 725,652
投資その他の資産
長期前払費用 121,036 161,408
敷金及び保証金 473,677 516,921
繰延税金資産 155,977 156,932
その他 58,031 56,667
貸倒引当金 △30,348 △27,648
投資その他の資産合計 778,373 864,280
固定資産合計 4,154,440 5,501,850
資産合計 19,959,480 24,274,058
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年7月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2024年4月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 98,988 136,812
短期借入金 5,688,288 7,922,872
1年内償還予定の社債 20,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 414,072 1,091,388
リース債務 2,377 4,330
未払金 852,319 704,467
未払法人税等 284,527 284,740
前受金 355,769 510,476
預り金 845,985 1,063,217
預り保証金 400,779 510,366
賞与引当金 88,141 24,220
その他 232,143 171,744
流動負債合計 9,283,392 12,434,639
固定負債
社債 10,000
長期借入金 2,982,655 3,346,417
リース債務 4,741 10,301
退職給付に係る負債 68,468 81,026
資産除去債務 220,803 221,786
長期預り保証金 33,020
賃貸事業預り敷金 224,017 234,286
その他 39,900
固定負債合計 3,543,707 3,933,717
負債合計 12,827,099 16,368,357
純資産の部
株主資本
資本金 700,606 703,768
資本剰余金 600,606 603,768
利益剰余金 5,810,179 6,572,257
株主資本合計 7,111,391 7,879,793
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 6,842 10,387
退職給付に係る調整累計額 △687 △672
その他の包括利益累計額合計 6,155 9,714
新株予約権 14,834 16,193
純資産合計 7,132,380 7,905,701
負債純資産合計 19,959,480 24,274,058

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

 至 2023年4月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年4月30日)
売上高 46,353,231 55,212,776
売上原価 39,793,646 47,134,480
売上総利益 6,559,584 8,078,296
販売費及び一般管理費 5,433,560 6,531,627
営業利益 1,126,023 1,546,669
営業外収益
受取利息 42 39
違約金収入 23,990 56,501
貸倒引当金戻入額 9,180 2,700
その他 4,264 8,349
営業外収益合計 37,477 67,590
営業外費用
支払利息 62,034 132,535
違約金 13,826 28,610
支払手数料 53,073 110,017
支払保証料 5,991 6,182
その他 3,715 5,902
営業外費用合計 138,641 283,247
経常利益 1,024,859 1,331,012
特別利益
固定資産売却益 70,086 57,251
特別利益合計 70,086 57,251
特別損失
固定資産売却損 1,269
固定資産除却損 14,790 7,530
特別損失合計 16,060 7,530
税金等調整前四半期純利益 1,078,885 1,380,733
法人税、住民税及び事業税 375,247 509,508
法人税等調整額 16,339 △961
法人税等合計 391,586 508,547
四半期純利益 687,298 872,186
親会社株主に帰属する四半期純利益 687,298 872,186

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

 至 2023年4月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年4月30日)
四半期純利益 687,298 872,186
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △828 3,545
退職給付に係る調整額 △86 14
その他の包括利益合計 △914 3,559
四半期包括利益 686,384 875,745
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 686,384 875,745

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

当社グループは、契約に基づき、家賃等保証をしております。なお、連結子会社である株式会社ランドインシュアの保証業務に係る債務保証については、全額、他社から再保証を受けております。

前連結会計年度

(2023年7月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2024年4月30日)
保証業務に係る債務保証残高 4,774,414千円 5,083,048千円
(うち、他社が再保証している債務保証残高) 4,742,154千円 5,014,547千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年8月1日

至  2023年4月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年8月1日

至  2024年4月30日)
減価償却費 163,055 千円 229,219 千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年8月1日 至  2023年4月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2022年10月28日

定時株主総会
普通株式 95,714 32.25 2022年7月31日 2022年10月31日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第3四半期連結累計期間(自  2023年8月1日 至  2024年4月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2023年10月27日

定時株主総会
普通株式 110,108 18.50 2023年7月31日 2023年10月30日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年4月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
不動産

売買事業
不動産

賃貸管理事業
売上高
顧客との契約から

 生じる収益
45,553,546 533,018 46,086,565 46,086,565
その他の収益 141,882 124,783 266,665 266,665
外部顧客への売上高 45,695,428 657,802 46,353,231 46,353,231
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
73,317 73,317 △73,317
45,695,428 731,119 46,426,548 △73,317 46,353,231
セグメント利益 3,144,017 107,615 3,251,632 △2,125,608 1,126,023

(注)1 セグメント利益の調整額△2,125,608千円には、セグメント間取引消去△56,857千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,068,750千円が含まれております。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年4月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
不動産

売買事業
不動産

賃貸管理事業
売上高
顧客との契約から

 生じる収益
54,214,159 643,594 54,857,754 54,857,754
その他の収益 201,310 153,712 355,022 355,022
外部顧客への売上高 54,415,469 797,307 55,212,776 55,212,776
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
59,394 59,394 △59,394
54,415,469 856,702 55,272,171 △59,394 55,212,776
セグメント利益 3,857,332 113,233 3,970,565 △2,423,896 1,546,669

(注)1 セグメント利益の調整額△2,423,896千円には、セグメント間取引消去△39,657千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,384,238千円が含まれております。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 報告セグメントの「不動産売買事業」及び「不動産賃貸管理事業」に含まれていた株式会社ランドネット  九州は、第2四半期連結会計期間において清算結了しており、清算結了までの損益計算書を連結しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2022年8月1日

至  2023年4月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年8月1日

至  2024年4月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 115円55銭 146円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 687,298 872,186
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(千円)
687,298 872,186
普通株式の期中平均株式数(株) 5,948,058 5,953,804
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 114円30銭 145円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 64,794 58,694
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当社は、2022年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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