YCP Holdings (Global) Limited

Quarterly Report • Jun 7, 2024

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月７日
【四半期会計期間】	第４期第１四半期（自 2024年１月１日　至 2024年３月31日）
【会社名】	ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド （YCP Holdings (Global) Limited）
【代表者の役職氏名】	取締役兼グループCEO　石田 裕樹
【本店の所在の場所】	シンガポール共和国、コーリヤー・キー20、コーリヤー・キー20 #12-6 （20 Collyer Quay #12-06, 20 Collyer Quay, Singapore ）
【代理人の氏名又は名称】	弁護士　樋口 航
【代理人の住所又は所在地】	東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】	(03) 6775-1000
【事務連絡者氏名】	弁護士　打田 峻 弁護士　吉田 拓
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】	(03) 6775-1000
【事務連絡者氏名】	弁護士　打田 峻 弁護士　吉田 拓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注１）別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「円」は日本の通貨、「米ドル」はアメリカ合衆国の通貨、「インドルピー」はインド共和国の通貨をそれぞれ指すものとします。

（注２）本書において便宜上記載されている日本円への換算は、別段の記載がある場合を除き、１ドル＝151.40円（2024年３月29日現在の株式会社みずほ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値）により計算されております。

（注３）本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがあります。

（注４）本書には、リスク及び不確実性を伴う将来の見通しに関する記述が含まれております。将来の見通しに関する記述は、「～うる」、「可能性がある」、「予定である」、「意図する」、「～であろう」、「～かもしれない」、「場合がある」、「～と思われる」、「予想する」、「～と考える」、「見積もっている」、「予測する」、「潜在的な」、「計画する」などの表現を使用することがあります。これらの記述は、将来の事由に関する当社の提出日現在における見解を反映しており、また提出日現在における仮定に基づいており、リスク及び不確実性を伴います。

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第一部 【企業情報】

第１ 【本国における法制等の概要】

当第１四半期連結会計期間において、当社の属する国・州等における会社制度、当社の定款等に規定する制度、外国為替管理制度及び課税上の取扱いに重要な変更はありませんでした。

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第２ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第３期 第１四半期 連結累計期間	第４期 第１四半期 連結累計期間	第３期
会計期間		自 2023年１月１日 至 2023年３月31日	自 2024年１月１日 至 2024年３月31日	自 2023年１月１日 至 2023年12月31日
売上収益	千米ドル	27,861	29,893	121,778
(百万円)	(4,218)	(4,526)	(18,437)
営業利益	千米ドル	1,854	1,862	9,116
(百万円)	(281)	(282)	(1,380)
税引前四半期（当期）利益	千米ドル	1,764	1,776	8,931
(百万円)	(267)	(269)	(1,352)
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	千米ドル	1,056	1,111	5,478
(百万円)	(160)	(168)	(829)
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	千米ドル	156	△519	2,569
(百万円)	(24)	(△79)	(389)
親会社の所有者に帰属する持分	千米ドル	63,986	70,541	70,904
(百万円)	(9,687)	(10,680)	(10,735)
総資産額	千米ドル	115,389	125,751	131,868
(百万円)	(17,470)	(19,038)	(19,965)
基本的１株当たり四半期（当期）利益	米ドル	0.05	0.05	0.25
(円)	(7.50)	(7.67)	(38.47)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	米ドル	0.05	0.05	0.25
(円)	(7.50)	(7.65)	(38.47)
親会社所有者帰属持分比率	(％)	55.5%	56.1%	53.8%
営業活動によるキャッシュ・フロー	千米ドル	△3,689	381	6,704
(百万円)	(△559)	(58)	(1,015)
投資活動によるキャッシュ・フロー	千米ドル	7,378	△2,968	△5,959
(百万円)	(1,117)	(△449)	(△902)
財務活動によるキャッシュ・フロー	千米ドル	2,551	△460	3,195
(百万円)	(386)	(△70)	(484)
現金及び現金同等物の 四半期（当期）末残高	千米ドル	29,636	21,395	26,193
(百万円)	(4,487)	(3,239)	(3,966)

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、シンガポール財務報告基準（国際版）（以下、SFRS(I)といいます。）及び国際財務報告基準（以下、IFRSといいます。）に基づいて作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております

３．当社の連結財務書類は米ドルで表示されています。本書において円貨で表示している金額は、便宜上、2024年３月29日現在の株式会社みずほ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値に基づき１米ドル＝151.40円で換算された金額であります。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第３ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）連結経営成績に関する定性的情報

当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上収益は29,893千米ドル（4,526百万円）と前年同期に比べ2,032千米ドル（308百万円、7.3％）の増収となりました。営業利益は1,862千米ドル（282百万円）と前年同期比と比べ８千米ドル（１百万円、0.4％）の増益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,111千米ドル（168百万円）と前年同期と比べ55千米ドル（８百万円、5.2％）の増益となりました。四半期包括利益については、税引後その他の四半期包括損失1,641千米ドル（248百万円）を計上したことにより、465千米ドル（70百万円）の損失となりました。

当第１四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、以下の通りです。

（マネジメントサービス事業）

マネジメントサービス事業は、当社グループの中核事業であり、2024年３月31日現在、アジアを中心とする世界17拠点にて約400名のプロフェッショナルが「YCP Solidiance」「YCP Auctus」の２ブランドのもと、M&Aや企業変革の実現に向けた現場常駐型（PMO型）の経営支援サービスを国内外で展開しております。

当事業においては、主要な地域の中で、経済成長が続くインド地域で325千米ドル（49百万円、10.4％）の増収となったものの、更なる円安に加え、デジタルトランスフォーメーション領域及びインタラクティブソリューション領域を新たな報告セグメントであるソリューション事業に移管した影響が大きかった日本地域で売上収益が2,862千米ドル（433百万円、53.5％）の減収、不動産市況の悪化に端を発する景気減速の影響を受けたグレーターチャイナ地域で242千米ドル（37百万円、19.3％）の減収になりました。その結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上収益は8,963千米ドル（1,357百万円、前年同期は12,302千米ドル（1,863百万円）)（セグメント間収益含む）で減収、セグメント利益は1,547千米ドル（234百万円、前年同期は2,291千米ドル（347百万円））で減益になりました。

マネジメントサービス事業における、当第１四半期連結累計期間及び前年同期の地域別売上収益の内訳は以下の通りです。

（地域別売上収益の内訳）	当第１四半期連結累計期間 (2024年１月１日～2024年３月31日）		前第１四半期連結累計期間 (2023年１月１日～2023年３月31日）
	千米ドル	百万円	千米ドル	百万円
日本	2,483	376	5,345	809
東南アジア	2,422	367	2,436	369
グレーターチャイナ	1,010	153	1,252	190
インド	3,446	522	3,121	473
欧州	344	52	231	35
北米	374	57	235	36
グループ間取引消去	△1,369	△207	△671	△102
合計	8,710	1,319	11,949	1,809

（参考：現地通貨の売上推移）	当第１四半期連結累計期間 (2024年１月１日～2024年３月31日）	前第１四半期連結累計期間 (2023年１月１日～2023年３月31日）
日本（百万円）	540	739
グレーターチャイナ（千人民元）	8,995	10,799
インド（百万インドルピー）	284	257

（注）その他の地域については、原則として米ドルで計上しているか、少額のため割愛しております。

（ソリューション事業）

ソリューション事業は、マネジメントサービス事業を通じて集積した知見やネットワークを活用し、特定の領域に特化した専門的なサービスを提供しております。現在は、デジタルトランスフォーメーション(DX)、インタラクティブソリューション及びサプライチェーンソリューションの３領域でサービスを展開しております。

前第１四半期連結会計期間においては、各領域ともマネジメントサービスと連携して事業の立ち上げを進めていたことから、３領域ともマネジメントサービス事業に含めて報告を行っておりました。

その後、サプライチェーンソリューション領域で、2023年８月にインドなど世界７拠点でサプライチェーン構築や調達・購買に関するコンサルティングサービスを提供しているConsus Global Pvt. Ltd. 及びSB Invest Pte. Ltd.（以下、「コンサスグループ」といいます。）の完全子会社化を実施したこと、また、デジタルトランスフォーメーション領域及びインタラクティブソリューション領域で、事業立ち上げが順調に進捗し、一定の収益が見込まれるようになったことから、これら３領域をソリューション事業として当第１四半期連結会計期間より報告を開始しております。

当事業においては、サプライチェーンソリューション領域で収益力強化のための組織再編を実施した一方で、デジタルトランスフォーメーション領域及びインタラクティブソリューション領域が堅調に推移し、それぞれ1,978千米ドル（300百万円）、186千米ドル（28百万円）、104千米ドル（16百万円）の増収となったことから、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上収益は3,462千米ドル（524百万円）、セグメント利益は448千米ドル（68百万円）となりました。

（ソリューション事業における 領域別売上収益の内訳）	当第１四半期連結累計期間 (2024年１月１日～2024年３月31日）		前第１四半期連結累計期間 (2023年１月１日～2023年３月31日）
	千米ドル	百万円	千米ドル	百万円
デジタルトランスフォーメーション	900	136	-	-
インタラクティブソリューション	625	95	-	-
サプライチェーンソリューション	1,978	300	-	-
グループ間取引消去	△42	△6	-	-
合計	3,462	524	-	-

（プリンシパル投資事業）

プリンシパル投資事業は、マネジメントサービス事業を通じて培った経営人材のプラットフォームを活用し、中小／新興企業に対して当社グループ自らの資金を投下する他、ゼロから事業立ち上げを伴うインキュベーションにも積極的に取り組んでおります。これまでの投資活動の結果、現在では、パーソナルケア領域及びペットケア領域を重点領域と定め長期的な投資を継続しております。また、将来の重点領域となるべきビジネスシーズに対する投資も、戦略投資領域として積極的に投資を行っております。

パーソナルケア領域は、主要な連結子会社である株式会社SOLIAを通じて、「ALOBABY（アロベビー）」、「HALENA（ハレナ）」、「AMBiQUE（アンビーク）」及び「MELCE（メルス）」などのパーソナルケア商材をアジア全域に展開しております。当領域においては、主力ブランドである「ALOBABY（アロベビー）」及び「AMBiQUE（アンビーク）」の販売が堅調に推移し、円建て決算ベースの売上収益は前年同期比で379百万円の増収となりました。一方で、更なる円安の影響により、米ドル建て決算ベースの売上収益は前年同期比で1,729千米ドル（262百万円）の増収にとどまっております。その結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上収益は8,981千米ドル（1,360百万円、前年同期は7,252千米ドル（1,098百万円））、セグメント損益は790千米ドル（120百万円）の利益（前年同期は650千米ドル（98百万円）の利益）となりました。

ペットケア領域は、主要な連結子会社である株式会社LVGを通じて、動物病院運営を中心に事業を展開しています。当領域においては、2023年１月に北海道江別市で、2023年４月に茨城県つくば市でそれぞれ新たに動物病院事業を運営する会社を取得したことにより、円建て決算ベースの売上収益は前年同期比で138百万円の増収となりました。一方で、更なる円安の影響により、米ドル建て決算ベースの売上収益は前年同期比で474千米ドル（72百万円）の増収にとどまっております。その結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上収益は4,545千米ドル（688百万円、前年同期は4,071千米ドル（616百万円））、セグメント損益は251千米ドル（38百万円）の利益（前年同期は48千米ドル（７百万円）の損失）となりました。

戦略投資領域は、将来の重点領域となるべきビジネスシーズに対する投資として、主にアジア各国における飲食事業やシニア向けサービスといった事業に投資を行っております。

当領域においては、中国の景気減速の影響により中国及びシンガポールでの飲食事業が軟調に推移したことから、前年同期比で389千米ドル（58百万円）の減収となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上収益は4,317千米ドル（654百万円、前年同期は4,706千米ドル（712百万円））、セグメント損益は14千米ドル（２百万円）の利益（前年同期は167千米ドル（25百万円）の利益）となりました。

以上の当社グループの売上収益をまとめると以下の通りです。

（グループの売上収益の内訳）	当第１四半期連結累計期間 (2024年１月１日～2024年３月31日）		前第１四半期連結累計期間 (2023年１月１日～2023年３月31日）
	千米ドル	百万円	千米ドル	百万円
マネジメントサービス事業	8,963	1,357	12,302	1,863
ソリューション事業	3,504	531	-	-
プリンシパル投資事業	17,843	2,701	16,029	2,427
（内訳）
パーソナルケア領域	8,981	1,360	7,252	1,098
ペットケア領域	4,545	688	4,071	616
戦略投資領域	4,317	654	4,706	712
グループ間取引消去	△417	△63	△470	△71
合計	29,893	4,526	27,861	4,218

（２）連結財政状態に関する定性的情報

（資産)

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は125,751千米ドル（19,039百万円、前連結会計年度末は131,868千米ドル（19,965百万円））となり、前連結会計年度比6,117千米ドル（926百万円）減少となりました。これは主に、子会社の取得における現金対価の支出及び借入金の返済等により現金及び預金が4,798千米ドル（726百万円）減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は53,941千米ドル（8,167百万円、前連結会計年度末は59,749千米ドル（9,046百万円））となり5,808千米ドル(879百万円）減少となりました。これは主に、営業債務以外の短期債務が3,386千米ドル（512百万円）減少したことによるものであります。

（資本）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は71,810千米ドル（10,872百万円、前連結会計年度末は72,119千米ドル（10,919百万円））となり、前連結会計年度末比309千米ドル（47百万円）減少となりました。これは主に、在外営業体の換算差額1,630千米ドル（247百万円）を計上したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より4,798千米ドル(726百万円)減少し、21,395千米ドル(3,239百万円)となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、381千米ドル（58百万円、前第１四半期連結累計期間は3,689千米ドル（559百万円）の減少)となりました。これは主に、各セグメントの事業が堅調に推移したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、2,968千米ドル（449百万円、前第１四半期連結累計期間は7,378千米ドル（1,117百万円）の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,273千米ドル（193百万円）及び子会社の取得による支出1,700千米ドル（257百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、460千米ドル（70百万円、前第１四半期連結累計期間は2,551千米ドル（386百万円）の増加）となりました。これは主に、借入金の返済による支出1,061千米ドル（161百万円）によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年３月４日開催の取締役会決議に基づき、Shenkuo Business Partners Limitedの発行する全ての株式を取得し、完全子会社化する契約を同日付で締結いたしました。本件取引は2024年４月１日に完了し、当社はShenkuo Business Partners Limitedの株式の取得対価として、現金及び当社普通株式を交付しております。詳細は「第５ 経理の状況　１ 四半期財務書類　要約四半期連結財務諸表注記」の「12.後発事象」をご参照ください。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（2024年３月31日現在）

	授権株数(株)	発行済株式総数(株)	未発行株式数(株)
普通株式	（注）１	21,938,276	（注）２

（注）１．シンガポールにおいて、授権株数はございません。

２．新株予約権の行使により発行される予定の株式の種類は普通株式であり、その数は以下の通りです。なお、以下の株式数は上記発行済株式総数に含んでおりません。

・　2021年７月１日に発行された、発行価格5.78米ドル（資本組入額５米ドル）のストック・オプションの行使により発行されることとなる普通株式614,561株（2024年３月31日）（2024年４月30日現在：614,561株）

・　2022年４月１日に発行された、発行価格6.02米ドル（資本組入額５米ドル）のストック・オプションの行使により発行されることとなる普通株式100,500株（2024年３月31日）（2024年４月30日現在：100,500株）

・　2022年10月１日に発行された、発行価格5.21米ドル（資本組入額4.37米ドル）のストック・オプションの行使により発行されることとなる普通株式99,000株（2024年３月31日）（2024年４月30日現在：99,000株）

・　2023年４月１日に発行された、発行価格7.03米ドル（資本組入額5.68米ドル）のストック・オプションの行使により発行されることとなる普通株式400,000株（2024年３月31日）（2024年４月30日現在：400,000株）

・　2023年10月１日に発行された、発行価格6.07米ドル（資本組入額4.97米ドル）のストック・オプションの行使により発行されることとなる普通株式171,000株（2024年３月31日）（2024年４月30日現在：171,000株）

３．2024年４月１日、新株予約権を発行しております。新株予約権の行使により発行される予定の株式の種類は普通株式であり、その数は442,000株（2024年４月30日現在）です。

② 【発行済株式】

（2024年３月31日現在）

記名・無記名の別 及び額面・無額面の別	種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
記名式無額面株式	普通株式	21,938,276	非上場	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
計	―	21,938,276	―	―

（注）１．発行済株式のうち、15,668,813株は、組織再編におけるYCP Holdings Limited（現 Y Asset Management Limited）からの現物出資によるものであります。

２．2024年３月31日現在で公開されている有価証券信託受益証券は、13,494,800口となります。

３．2024年４月１日、Shenkuo Business Partners Limitedの株式取得対価の一部として当社普通株式を新たに発行したことより、発行済株式総数が333,016株増加しております。

(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】

（2024年３月31日現在）

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 (株）	資本金増減額 （千米ドル）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （千米ドル）	資本金残高 （百万円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日	－	21,938,276	－	－	44,927	6,802

（注）１．2024年３月31日現在の新株予約権の残高、新株予約権の行使により発行する株式の発行価格及び資本組入額、その他新株予約権の行使により発行される予定の株式については、「（１）株式の総数等　①株式の総数」の（注）２をご参照ください。

２．2024年４月１日、Shenkuo Business Partners Limitedの株式取得対価の一部として当社普通株式を新たに発行しました。これにより、発行済株式総数が333,016株、資本金が1,454千米ドル（206百万円）増加しております。

３．2024年４月１日に発行している新株予約権の2024年４月30日現在の残高、新株予約権の行使により発行する株式の発行価格及び資本組入額、その他新株予約権の行使により発行される予定の株式については、「(1)株式の総数等　①株式の総数」の（注）３をご参照ください。

(4) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】

当社の要約四半期連結財務諸表は、シンガポール財務報告基準（国際版）（SFRS(I)）第１-34号及び国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して作成され、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号、以下「四半期財務諸表等規則」といいます。) 第85条第１項の規定の適用を受けております。

本書記載の第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表は公認会計士又は監査法人による監査又はレビューを受けていないものの、経営陣及びグループ監査等委員会が具体的な領域を特定し、合意された手続の実施により財務数値の正確性を検討しております。

本書記載の要約四半期連結財務諸表は、米ドルで表示されております。「円」で表示されている金額は、四半期財務諸表等規則第88条の規定に基づき、2024年３月29日現在の株式会社みずほ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値に基づき１米ドル＝151.40円で換算された金額です。この換算は、もっぱら読者の便宜のものであり、その金額が上記の相場で実際に日本円に交換されたり、交換できたであろうというように解するべきものではありません。

当社が採用する会計原則、慣行、表示方法及び開示要件と日本のそれらとの相違のうち、作成に関わるもので重要なものは、四半期財務諸表等規則第86条及び第87条の規定に基づき、「３　シンガポール及び国際財務報告基準（IFRS）並びに日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」でその内容を説明しております。

円換算額、「２　その他」及び「３　シンガポール及び国際財務報告基準（IFRS）並びに日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に記載されている事項は、要約四半期連結財務諸表には含まれておらず、公認会計士又は監査法人による監査又はレビューの対象にもなっていません。

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１ 【四半期財務書類】

（１）【要約四半期連結損益及び包括利益計算書】

第１四半期連結累計期間

	注記	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）		前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
		千米ドル	百万円	千米ドル	百万円
売上収益	5	29,893	4,526	27,861	4,218
売上原価		△10,180	△1,541	△8,701	△1,317
売上総利益		19,713	2,985	19,160	2,901
その他の収益及び利得	5	40	6	65	10
販売費		△4,606	△697	△3,859	△584
一般管理費		△13,272	△2,009	△13,523	△2,047
その他の営業収益または費用（△は費用）		△13	△2	11	2
営業利益		1,862	282	1,854	281
金融収益		5	1	3	0
金融費用		△91	△14	△85	△13
持分法による投資損益（△は損失）		-	-	△8	△1
税引前四半期利益	6	1,776	269	1,764	267
法人所得税費用		△600	△91	△718	△109
四半期利益		1,176	178	1,046	158
四半期利益の帰属:
親会社の所有者		1,111	168	1,056	160
非支配持分		65	10	△10	△2
親会社の所有者に帰属する １株当たり利益:
基本（米セント/円）	8	5.07	7.67	4.95	7.50
希薄化後（米セント/円）	8	5.05	7.65	4.95	7.50
その他の包括利益（△は損失）
純損益に振り替えられる可能性のある その他の包括利益（△は損失）：
在外営業活動体の換算差額		△1,641	△248	△929	△141
純損益に振り替えられる可能性のない その他の包括利益（△は損失）：
在外営業活動体の換算差額		0	0	△0	△0
税引後その他の包括利益（△は損失）		△1,641	△248	△929	△141
四半期包括利益（△は損失）合計		△465	△70	117	18
四半期包括利益（△は損失）の帰属:
親会社の所有者		△519	△79	156	24
非支配持分		54	8	△39	△6

（２）【要約四半期連結財政状態計算書】

	注記	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)		前連結会計年度 (2023年12月31日）
		千米ドル	百万円	千米ドル	百万円
非流動資産
有形固定資産		8,239	1,247	7,920	1,199
使用権資産		6,061	918	6,646	1,006
のれん		51,945	7,864	53,126	8,043
無形資産		5,573	844	5,906	894
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産		968	147	1,010	153
前払金、敷金及び保証金並びにその他の債権		2,004	303	1,039	157
繰延税金資産		1,797	272	1,906	289
非流動資産合計		76,587	11,595	77,553	11,742
流動資産
棚卸資産		7,258	1,099	8,002	1,212
営業債権		12,215	1,849	11,825	1,790
契約資産		2,779	421	2,616	396
前払金、敷金及び保証金並びにその他の債権		5,517	835	5,679	860
現金及び預金		21,395	3,239	26,193	3,966
流動資産合計		49,164	7,443	54,315	8,223
流動負債
営業債務		5,820	881	4,982	754
営業債務以外の短期債務		16,933	2,564	20,319	3,076
有利子負債		6,566	994	6,607	1,000
リース負債		3,186	482	3,330	504
未払法人所得税		963	146	2,272	344
流動負債合計		33,468	5,067	37,510	5,679
正味流動資産		15,696	2,376	16,805	2,544
正味流動資産及び非流動資産合計		92,283	13,972	94,358	14,286
非流動負債
営業債務以外の長期債務		1,591	241	1,623	246
有利子負債		14,440	2,186	15,688	2,375
リース負債		2,983	452	3,469	525
繰延税金負債		1,390	210	1,393	211
退職給付に係る負債		69	10	66	10
非流動負債合計		20,473	3,100	22,239	3,367
純資産		71,810	10,872	72,119	10,919
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	9	44,927	6,802	44,927	6,802
剰余金	10	25,614	3,878	25,977	3,933
		70,541	10,680	70,904	10,735
非支配持分		1,269	192	1,215	184
資本合計		71,810	10,872	72,119	10,919

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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

当第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

単位：千米ドル（百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本 剰余金 （注記10）	在外営業 活動体の 換算差額	利益 剰余金	新株 予約権	退職給付制度	合計	非支配 持分	資本 合計
2024年１月１日残高		44,927	△1,453	△9,541	36,396	589	△14	70,904	1,215	72,119
	(6,802)	(△220)	(△1,445)	(5,510)	(89)	(△2)	(10,735)	(184)	(10,919)
四半期利益		-	-	-	1,111	-	-	1,111	65	1,176
	-	-	-	(168)	-	-	(168)	(10)	(178)
その他の包括利益 （△は損失）
在外営業活動体の 換算差額		-	-	△1,630	-	-	0	△1,630	△11	△1,641
	-	-	(△247)	-	-	(0)	(△247)	(△2)	(△248)
四半期包括利益（△は損失）合計		-	-	△1,630	1,111	-	0	△519	54	△465
	-	-	(△247)	(168)	-	(0)	(△79)	(8)	(△70)
株式報酬費用		-	-	-	-	156	-	156	-	156
	-	-	-	-	(24)	-	(24)	-	(24)
2024年３月31日残高		44,927	△1,453	△11,171	37,507	745	△14	70,541	1,269	71,810
	(6,802)	(△220)	(△1,691)	(5,679)	(113)	(△2)	(10,680)	(192)	(10,872)

前第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

単位：千米ドル（百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本 剰余金 （注記10）	在外営業 活動体の 換算差額	利益 剰余金	新株 予約権	退職給付制度	合計	非支配 持分	資本 合計
2023年１月１日残高		41,182	△1,972	△6,639	30,918	321	△7	63,803	114	63,917
	(6,235)	(△299)	(△1,005)	(4,681)	(49)	(△1)	(9,660)	(17)	(9,677)
四半期利益		-	-	-	1,056	-	-	1,056	△10	1,046
	-	-	-	(160)	-	-	(160)	(△2)	(158)
その他の包括利益 （△は損失）						-
在外営業活動体の 換算差額		-	-	△900	-	-	△0	△900	△29	△929
	-	-	(△136)	-	-	(△0)	(△136)	(△4)	(△141)
四半期包括利益（△は損失）合計		-	-	△900	1,056	-	△0	156	△39	117
	-	-	(△136)	(160)	-	(△0)	(24)	(△6)	(18)
非支配株主からの出資		-	-	-	-	-	-	-	748	748
	-	-	-	-	-	-	-	(113)	(113)
株式報酬費用		-	-	-	-	27	-	27	-	27
	-	-	-	-	(4)	-	(4)	-	(4)
2023年３月31日残高		41,182	△1,972	△7,539	31,974	348	△7	63,986	823	64,809
		(6,235)	(△299)	(△1,141)	(4,841)	(53)	(△1)	(9,687)	(125)	(9,812)

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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）		前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
		千米ドル	百万円	千米ドル	百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,776	269	1,764	267
営業活動による キャッシュ・フローへの調整:
金融収益		△5	△1	△3	△0
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産の売却による利得	6	-	-	△18	△3
減価償却費（有形固定資産）		478	72	408	62
減価償却費（使用権資産）		912	138	931	141
その他の償却費（無形資産）	6	217	33	194	29
棚卸資産廃棄損	6	30	5	23	3
有形固定資産売却益	6	△5	△1	-	-
有形固定資産除却損	6	-	-	24	4
リース解約益	6	-	-	△3	△0
貸倒引当金の増加額（△は戻入）	6	-	-	△1	△0
金融費用		91	14	85	13
持分法による投資損失		-	-	8	1
株式報酬費用		156	24	27	4
運転資本の変動前の 営業キャッシュ・インフロー		3,650	553	3,439	521
運転資本の変動：
前払金、敷金及び保証金並びに その他の債権の減少額		684	104	675	102
契約資産の増減額（△は増加）		△234	△35	302	46
棚卸資産の増減額（△は増加）		65	10	△921	△139
営業債権の増加額		△943	△143	△1,408	△213
営業債務の増減額（△は減少）		1,260	191	△889	△135
営業債務以外の債務の減少額		△2,368	△359	△3,487	△528
小計		2,114	320	△2,289	△347
法人所得税の支払額		△1,733	△262	△1,400	△212
営業活動によるキャッシュ・フロー		381	58	△3,689	△559
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額		5	1	3	0
子会社の取得に係る前払金の支出		△1,700	△257	△2,471	△374
有形固定資産の取得による支出		△1,273	△193	△348	△53
子会社の取得による支出		-	-	△2,247	△340
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産の売却による収入		-	-	12,441	1,884
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,968	△449	7,378	1,117
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入による収入		1,618	245	4,194	635
借入金の返済による支出		△1,061	△161	△1,342	△203
リース負債の返済による支出		△926	△140	△964	△146
利息の支払額（リース負債）		△34	△5	△34	△5
利息の支払額		△57	△9	△51	△8
非支配株主による出資		-	-	748	113
財務活動によるキャッシュ・フロー		△460	△70	2,551	386
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△3,047	△461	6,240	945
現金及び現金同等物の期首残高		26,193	3,966	23,473	3,554
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△1,751	△265	△77	△12
現金及び現金同等物の四半期末残高		21,395	3,239	29,636	4,487
現金及び現金同等物の内訳:
現金及び預金		21,395	3,239	29,636	4,487

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【要約四半期連結財務諸表注記】

1.　 　企業情報及びグループ再編

1.1　　企業情報

ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド（以下「当社」）は2021年３月５日に設立され、シンガポールに所在する公開有限責任株式会社です。

当社の日本型預託証券（以下「JDR」）は、2021年12月21日に、東京証券取引所のマザーズ市場に上場しました。

当社はシンガポール共和国、コーリヤー・キー20、コーリヤー・キー20 #12-6に本店を有し、中華人民共和国香港特別行政区（以下、「香港」といいます。）に所在するY Asset Management Limited (以下、「YAM」といいます。）を持株会社としております。

当社の主な活動は投資の保有とグループ会社へのマネジメントサービスの提供で構成されます。 当社の子会社は、以下を主要な活動として営んでおります。

-　マネジメント・アドバイザリーサービスの提供

-　サプライチェーンの管理に関するコンサルティングサービスの提供

-　インタラクティブソリューション及びデジタルトランスフォーメーションに関するソリューションの提供

-　国産オーガニックパーソナルケア商品の企画、製造及び販売

-　動物病院の運営及びペットケア事業

-　レストランの運営及び飲食サービスにおけるフランチャイズ事業

-　食品の製造、販売及び流通

-　日本独自のデザート及びお菓子の製造及び輸出販売事業、及び

-　墓苑支援サービスの提供

2.1　　作成の基礎

要約四半期連結財務諸表は、シンガポール会計基準審議会（以下「ASC」）が発行するシンガポール財務報告基準（国際版）（以下「SFRS(I)」）第１-34号「期中財務報告」に準拠して作成されております。

未監査の要約連結財務諸表は、SFRS（I）及び国際財務報告基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成された2023年12月31日に終了した連結会計年度の年次財務諸表と合わせて読む必要があります。

SFRS(I)に準拠して作成された未監査の要約四半期連結財務諸表は、IFRSにも準拠しているものとみなされます。SFRS(I)は、IFRSと同等の基準及び解釈指針で構成されております。本財務諸表では、特に断りのない限り、SFRS(I)とIFRSを総称して「SFRS(I)」と表記しております。

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される持分法適用金融商品を除き、歴史的原価法で作成されています。この連結財務諸表は米ドルで表示され、特に断りのない限り、千米ドル単位で表記しております。

2.2　　新規及び改訂された基準及び解釈の適用

当連結累計期間において、当グループに関連し、2024年１月１日以降に開始する年次会計期間から適用される新規及び改訂された基準を採用したことを除き、適用された会計方針は前連結会計年度と同様となります。

基準	適用開始可能日
IFRS第16号:セール・アンド・リースバックにおけるリース負債（改訂）	2024年1月1日
IAS第1号:特約条項付の非流動負債への分類（改訂）	2024年1月1日
IAS第1号:負債の流動負債又は非流動負債への分類（改訂）	2024年1月1日
IAS第7号及びIFRS第7号:サプライヤー・ファイナンス契約（改訂）	2024年1月1日
IAS第21号:交換可能性の欠如（改訂）	2025年1月1日
IFRS第10号及びIAS第28号:投資者とその関連会社又は共同支配企業の間での資産の売却又は拠出（改訂）	適用時期は未定

これらの新規及び改訂されたSFRS(I)及びIFRSの適用が、要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

3.　 　重要な会計上の判断及び見積り

経営者は当社グループの要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、収益、費用、資産及び負債それらに付随する開示並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが求められます。これらの仮定及び見積りに関する不確実性により、将来において資産又は負債の帳簿価額に対して、重要な修正が必要となる可能性があります。

当連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループの会計方針の適用に際して 経営者が行った重要な判断及び見積りの不確実性の主要な要因は、2023年12月31日に終了した連結会計年度に係る年次連結財務諸表に適用したものと同様となります。

4.　 　事業セグメント情報

2024年３月31日に終了する四半期連結累計期間

	マネジメント サービス	ソリュー ション	パーソナル ケア	ペットケア	戦略投資	合計
	千米ドル	千米ドル	千米ドル	千米ドル	千米ドル	千米ドル
セグメント売上収益
外部収益	8,710	3,462	8,969	4,545	4,207	29,893
セグメント間収益	253	42	12	–	110	417
	8,963	3,504	8,981	4,545	4,317	30,310
調整:
セグメント間収益の相殺						△417
収益合計						29,893
非資金取引前セグメント損益	2,088	459	916	723	652	4,838
非資金取引
棚卸資産廃棄損	–	–	△28	–	△2	△30
減価償却費	△269	–	△95	△416	△610	△1,390
その他の償却費	△121	△11	△3	△56	△26	△217
有形固定資産売却益	5	–	–	–	–	5
株式報酬費用	△156	–	–	–	–	△156
セグメント損益	1,547	448	790	251	14	3,050
配賦不能本社費						△1,188
営業利益						1,862
金融収益						5
金融費用						△91
税引前利益						1,776

4.　 　事業セグメント情報（続き）

2023年３月31日に終了する四半期連結累計期間

	マネジメント サービス	パーソナル ケア	ペットケア	戦略投資	合計
	千米ドル	千米ドル	千米ドル	千米ドル	千米ドル
セグメント売上収益
外部収益	11,949	7,252	4,063	4,597	27,861
セグメント間収益	353	–	8	109	470
	12,302	7,252	4,071	4,706	28,331
調整:
セグメント間収益の相殺					△470
収益合計					27,861
非資金取引前セグメント損益	2,800	705	387	753	4,645
非資金取引
貸倒引当金戻入額	–	–	1	–	1
棚卸資産廃棄損	-	△23	-	-	△23
有形固定資産除却損	-	-	-	△24	△24
減価償却費	△363	△28	△397	△551	△1,339
その他の償却費	△122	△4	△39	△29	△194
純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産の売却による利得	–	–	–	18	18
リース解約益	3	–	–	–	3
株式報酬費用	△27	–	–	–	△27
セグメント損益	2,291	650	△48	167	3,060
配賦不能本社費					△1,206
営業利益					1,854
金融収益					3
金融費用					△85
持分法による投資損失					△8
税引前利益					1,764

5.　 　収益、その他の収益及び利得

収益は、返品及び割引に対する引当後の販売商品の正味請求価額、及び当四半期累計期間中に提供されたサービスの価値を表しております。売上収益の内訳は以下の通りです。

	2024年３月31日	2023年３月31日
	千米ドル	千米ドル
マネジメントサービス	3,513	6,232
アドバイザリーサービス	5,197	5,717
ソリューションサービス	3,447	–
パーソナルケア	8,984	7,252
ペットケア	4,545	4,063
戦略投資による収益	4,207	4,597
	29,893	27,861
その他の収益及び利得
有形固定資産売却益	5	–
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却益	–	18
政府補助金#	35	47
	40	65

この金額には主に、当社グループが営業活動を行う特定の国の政府から認められた、財務上のサポートを提供するための補助金が含まれます。これらの補助金に関する未履行の条件や偶発債務はありません。

6.　 　税引前四半期利益

当社グループの税引前四半期利益は、以下の項目を踏まえて算定しております。

	2024年３月31日	2023年３月31日
	千米ドル	千米ドル
売上原価(商品原価)	5,239	4,405
売上原価(サービス原価)	1,921	1,819
従業員給付費用(取締役報酬を含む)*
賃金及び給料	10,624	9,918
年金制度への拠出	846	693
株式報酬費用	156	27
	11,626	10,638
監査報酬	269	267
短期リースに係る費用	14	331
有形固定資産売却益	△5	–
純損益を通じて公正価値で測定する持分の売却益	–	△18
棚卸資産廃棄損	30	23
有形固定資産除格損	–	24
為替差損益	△18	△54
リース解約益	–	△3
その他の償却費	217	194
貸倒引当金戻入額	–	△1

*　　従業員給付費用は、当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間において、売上原価及び管理費に、それぞれ約3,020,000米ドル （2023年： 約2,477,000米ドル) 及び約8,606,000米ドル（2023年：約8,161,000米ドル)計上しております。

7.　 　配当金

当第１四半期連結累計期間において配当金の支払いの事実はありません。

(2023年: 該当なし)

8.　 　親会社の所有者に帰属する１株当たり利益

基本的１株当たり利益は、当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益及び加重平均発行済普通株式数に基づいて計算しております。

当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり利益の計算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益に基づいております。計算に使用した普通株式の加重平均株式数は、譲渡制限付株式ユニット制度に基づき当社が発行した希薄化効果のある潜在的普通株式を考慮に入れております。新株予約権の潜在的な希薄化効果は、一定の条件が満たされるまで、希薄化後１株当たり利益の計算に含まれておりません。

	2024年３月 31日	2023年３月 31日
	千米ドル	千米ドル
当期利益
基本的及び希薄化後１株当たり利益の計算に用いられた 親会社の所有者に帰属する四半期利益	1,111	1,056

	株式数
	2024年３月 31日	2023年３月 31日
株式数
基本的１株当たり利益の計算に用いられた 加重平均発行済普通株式数	21,938,276	21,321,976
希薄化効果のある潜在的普通株式
譲渡制限付株式ユニット	66,300
希薄化後1株当たり利益の計算に用いられた加重平均普通株式数	22,004,576	21,321,976

	米ドル	米ドル
１株当たり利益 (米セント)
- 基本	5.07	4.95
- 希薄化後	5.05	4.95

当社グループでは、当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間において、特定の条件が満たされるまでは、ストック・オプションが潜在的な希薄化効果を有さないものとして、希薄化後１株当たり利益の計算に含まれないため、基本的１株当たり利益の金額に対する調整は行っておりません。

9.　　資本金

	2024年３月31日	2023年12月31日
	千米ドル	千米ドル
発行済普通株式数:
21,938,276株 （2023年12月31日：21,938,276)	44,927	44,927

当社の資本金の変動は以下の通りです。

	発行済株式数	資本金
		千米ドル
2023年１月１日現在	21,321,976	41,182
子会社の取得に伴う株式の発行（注記 a）	616,300	3,745
2023年12月31日、2024年１月１日、及び2024年３月31日現在	21,938,276	44,927

注記:

(a)  2023年８月14日、当社はコンサスの取得対価の一部として普通株式616,300株を発行しております。株式の公正価値は、取得日における当社JDRの市場価格（１株当たり約6.08米ドル）を参照して算出され、取得対価の公正価値は約3,745,000米ドルとなっております。

10.　　剰余金

当社グループの剰余金並びにその後の変動については、連結持分変動計算書に記載しております。

在外営業活動体の換算差額

為替変動準備金は、在外営業活動体の財務諸表の換算及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして指定された金融負債の換算から生じたすべての外貨換算差額、並びに在外営業活動体に対する当社グループの純投資の一部を構成する貨幣性項目にかかる外貨換算差額から構成されております。

確定給付準備金

確定給付準備金は、特定の子会社の確定給付制度の再測定による損益で構成されております。再測定は数理計算上の差異、制度資産の収益、アセット・シーリングの影響の変化から構成されております（確定給付負債の純利息の除外は、発生した期にその他の包括利益において即時認識されます）。再測定は利益剰余金で認識され、その後の期間で損益に再分類されることはありません。

資本剰余金

当社の資本剰余金は、(i) 2021年４月に実施した組織再編の一環として 、当社がYAMから取得した純資産と当社が支払った対価との差額、及び (ii) 支配の喪失を伴わない子会社持分の一部売却損益から構成されております。

11.　　金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー

経営者は、営業債権、その他の流動資産、現金及び預金、営業債務、営業債務以外の債務、流動負債に計上される有利子負債及びその他の負債は、短期間で決済され信用リスク又は変動金利に重要な変動が生じないと考えられるため、その公正価値は概ね帳簿価額に近似したものと評価しております。

非流動負債に計上される有利子負債及びその他の債務の公正価値は、将来キャッシュ・フローを、契約条件、信用リスク及び満期までの残存期間が類似する負債について現在入手可能な利率で割り引くことにより算定しております。2024年３月31日及び2023年３月31日現在の、当社グループの有利子負債及びその他の債務に対する不履行リスクによる公正価値の変動は僅少であると評価しております。

金融商品の公正価値は、強制的又は清算に伴う売却以外の取引における、市場参加者間の直近取引により交換される価額です。

公正価値ヒエラルキー

2024年３月31日及び2023年12月31日現在の当社グループの保有する金融資産の公正価値測定ヒエラルキーは以下の通りです。

公正価値で測定される金融商品

	以下を用いた公正価値測定
	活発な市場に おける相場価格 （レベル１）	重要な 観察可能な インプット （レベル２）	重要な観察可能でない インプット （レベル３）	合計
	千米ドル	千米ドル	千米ドル	千米ドル
2024年３月31日
非上場株式	–	–	968	968
2023年12月31日
非上場株式	–	–	1,010	1,010

レベル３において公正価値で測定される金融商品の報告期間中の変動は以下の通りです。

		非上場株式
		千米ドル
2023年１月１日		712
増加		345
在外営業活動体の換算差額		△47
2023年12月31日現在及び2024年１月１日現在		1,010
在外営業活動体の換算差額		△42
2024年３月31日現在		968

12.　　後発事象

2024年４月１日、当社は、特定の従業員に対し、当社グループに対する将来の貢献に関して、合計442,000個のストック・オプションを付与しました。これらのストック・オプションは、既存のストック・オプション制度と同様の権利確定条件を有しており、(i)被付与者が付与日から３年間継続して当社グループの従業員であること、かつ(ii)特定の市場条件及び当社グループの業績目標を満たすことで権利が確定します。権利確定後、付与日から６年間権利行使が可能です。

2024年３月４日 、当社グループは独立した第三者との間で、経営コンサルティングを主たる事業とする独立系ファームShenkuo Business Partners Limited及びそのグループ会社（以下、総称して「シェンクオグループ」といいます。）の全株式を取得するための株式譲渡契約を締結しました。シェンクオグループの全株式取得に係る対価は、約4,939,000米ドルを見込んでおり、その内訳は以下の通りです。

(i)2024年３月に交付される現金対価、約1,700,000米ドル

(ii)取引完了時に当社普通株式333,016株の発行により支払われる株式対価、約1,455,000米ドル

(iii)株式譲渡契約に規定された条件に応じて、2025年３月31日、2026年３月31日、及び2027年３月31日の３回に分けて現金で交付されるアーンアウト対価

なお、本取引は2024年４月１日に完了しております。

13.　要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2024年５月14日の取締役会決議により承認されております。

 0105050_0916612992406.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【シンガポール及び国際財務報告基準（IFRS）並びに日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】

シンガポール及び国際財務報告基準（IFRS）並びに日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違点は、2024年６月７日に提出した当社の第３期有価証券報告書の「第６　経理の状況　４　シンガポール及び国際財務報告基準（IFRS）並びに日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に記載された相違点から重要な変更はありません。

 0106010_0916612992406.htm

第６ 【外国為替相場の推移】

米ドルと円の為替相場は日本国内において時事に関する事項を掲載する２紙以上の日刊新聞紙に最近３ヶ月間において掲載されているため省略します。

 0201010_0916612992406.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。