Media Research Institute,Inc.

Quarterly Report • Jun 10, 2024

 第３四半期報告書_20240610095137

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2024年６月10日
【四半期会計期間】	第33期第３四半期（自2024年２月１日　至2024年４月30日）
【会社名】	メディア総研株式会社
【英訳名】	Media Research Institute,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　浩二
【本店の所在の場所】	福岡県福岡市中央区大名二丁目８番１号
【電話番号】	092-736-5587
【事務連絡者氏名】	取締役　　谷口　陽子
【最寄りの連絡場所】	福岡県福岡市中央区大名二丁目８番１号
【電話番号】	092-736-5587
【事務連絡者氏名】	取締役　　谷口　陽子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E36886 92420 メディア総研株式会社 Media Research Institute,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-08-01 2024-04-30 Q3 2024-07-31 2022-08-01 2023-04-30 2023-07-31 1 false false false E36886-000 2024-02-01 2024-04-30 E36886-000 2023-02-01 2023-04-30 E36886-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36886-000 2024-06-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36886-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36886-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36886-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36886-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36886-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36886-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36886-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36886-000 2024-06-10 E36886-000 2024-04-30 E36886-000 2023-08-01 2024-04-30 E36886-000 2023-04-30 E36886-000 2022-08-01 2023-04-30 E36886-000 2023-07-31 E36886-000 2022-08-01 2023-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240610095137

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第３四半期

連結累計期間 | 第33期

第３四半期

連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自2022年８月１日

至2023年４月30日 | 自2023年８月１日

至2024年４月30日 | 自2022年８月１日

至2023年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 852,371 | 1,033,631 | 955,247 |
| 経常利益 | （千円） | 269,089 | 293,627 | 201,593 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 185,159 | 190,928 | 121,677 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 185,159 | 190,928 | 121,677 |
| 純資産額 | （千円） | 1,245,223 | 1,391,051 | 1,182,842 |
| 総資産額 | （千円） | 1,471,675 | 1,640,108 | 1,358,292 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 155.15 | 157.42 | 101.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 149.99 | 153.49 | 98.50 |
| 自己資本比率 | （％） | 84.6 | 84.8 | 87.1 |

回次		第32期 第３四半期 連結会計期間	第33期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2023年２月１日 至2023年４月30日	自2024年２月１日 至2024年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	22.43	14.88

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20240610095137

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態の状況

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,403,417千円となり、前連結会計年度末と比べ291,580千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が243,099千円、売掛金が43,167千円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は236,690千円となり、前連結会計年度末と比べ9,764千円の減少となりました。これは、投資その他の資産が2,572千円増加したものの、有形固定資産が4,158千円、無形固定資産が8,179千円それぞれ減少したことによるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は249,056千円となり、前連結会計年度末と比べ73,605千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が25,409千円、賞与引当金が15,498千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,391,051千円となり、前連結会計年度末と比べ208,209千円の増加となりました。これは、新株予約権の行使により資本金並びに資本剰余金がそれぞれ8,690千円、利益剰余金が190,928千円増加したことによるものであります。

（2）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、ペントアップ需要の顕在化などに支えられ、経済・社会活動は緩やかな回復基調であるものの、ウクライナおよび中東地域をめぐる情勢や金融・為替市場の動向などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの事業領域である人材・就職支援業界においては、2024年３月の有効求人倍率は1.28倍（前年同月 は1.32倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.6％（前年同月は2.6％。総務省統計局調査）であり、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を上回ってはいないものの、改善傾向が伺える数値が続いていることから、今後も有効求人倍率・完全失業率の改善により労働環境の好転が続く可能性が高く、特に九州地区ではTSMC熊本工場の新設等も相まって、当社が主力としている「理工系新卒人材」の企業ニーズは、一層競争激化が進むものと想定されます。

このような環境のなか、当社の主力であるイベント企画「高専生のための合同会社説明会」及び「学内合同会社説明会」の参加学生の動員に注力し個々のイベント運営を滞りなく実施しております。また、当社の特徴である理工系人材の採用を軸に新たなイベントの企画及び新たな採用支援などの企画・サービスを進めております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,033,631千円（前年同四半期比21.3％増）、営業利益は290,493千円（同7.3％増）、経常利益は293,627千円（同9.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は190,928千円（同3.1％増）となっております。

なお、当社は、主たる事業である学生イベントの開催日が第２、第３四半期連結会計期間に集中する傾向があり、通常、第２、第３四半期連結会計期間の売上高は第１、第４四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく増加する傾向にあります。

また、当社は学生イベント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（株式譲渡契約）

当社は、2024年４月23日開催の取締役会において、株式会社アドウィルの全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載しております。 

 第３四半期報告書_20240610095137

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,200,000
計	4,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年６月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,230,300	1,230,300	東京証券取引所 （グロース市場） 福岡証券取引所 （Q-Board）	単元株式数 100株
計	1,230,300	1,230,300	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年２月１日～ 2024年４月30日	5,400	1,230,300	1,485	249,837	1,485	199,837

（注）新株予約権の一部行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,224,200	12,242	－
単元未満株式	普通株式	700	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,224,900	－	－
総株主の議決権		－	12,242	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役 営業部長	新潟　真也	2024年４月30日

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性４名　女性３名（役員のうち女性の比率42.9％） 

 第３四半期報告書_20240610095137

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,080,875	1,323,974
売掛金	14,504	57,671
仕掛品	2,118	3,356
貯蔵品	527	416
その他	13,968	18,068
貸倒引当金	△156	△70
流動資産合計	1,111,837	1,403,417
固定資産
有形固定資産	37,358	33,200
無形固定資産
のれん	1,261	126
その他	45,246	38,202
無形固定資産合計	46,507	38,328
投資その他の資産	162,589	165,161
固定資産合計	246,455	236,690
資産合計	1,358,292	1,640,108
負債の部
流動負債
買掛金	19,697	27,789
未払法人税等	46,165	71,574
賞与引当金	8,329	23,827
その他	101,258	125,864
流動負債合計	175,450	249,056
負債合計	175,450	249,056
純資産の部
株主資本
資本金	241,147	249,837
資本剰余金	191,147	199,837
利益剰余金	750,607	941,536
自己株式	△60	△159
株主資本合計	1,182,842	1,391,051
純資産合計	1,182,842	1,391,051
負債純資産合計	1,358,292	1,640,108

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自2022年８月１日 　至2023年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自2023年８月１日 　至2024年４月30日)
売上高	852,371	1,033,631
売上原価	211,205	256,963
売上総利益	641,165	776,668
販売費及び一般管理費	370,362	486,174
営業利益	270,803	290,493
営業外収益
受取手数料	438	414
代理店手数料	1,063	1,034
ポイント収入額	－	1,478
その他	10	432
営業外収益合計	1,511	3,359
営業外費用
解約金	2,617	226
その他	607	－
営業外費用合計	3,225	226
経常利益	269,089	293,627
特別利益
固定資産売却益	－	1,951
特別利益合計	－	1,951
特別損失
減損損失	1,319	－
特別損失合計	1,319	－
税金等調整前四半期純利益	267,769	295,578
法人税等	82,610	104,650
四半期純利益	185,159	190,928
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	185,159	190,928

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自2022年８月１日 　至2023年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自2023年８月１日 　至2024年４月30日)
四半期純利益	185,159	190,928
四半期包括利益	185,159	190,928
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	185,159	190,928
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

業績の季節的変動

当社は、主たる事業である学生イベントの開催日が第２、第３四半期連結会計期間に集中する傾向があり、通常、第２、第３四半期連結会計期間の売上高は第１、第４四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく増加する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年８月１日 至　2024年４月30日）
減価償却費	12,054千円	13,238千円
のれんの償却額	1,135千円	1,135千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2024年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年４月30日）

当社は、学生イベント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2024年４月30日）

当社は、学生イベント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別及び収益認識の時期別に分解した情報は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年４月30日）

（単位：千円）

	学生イベント事業	合計
サービス別
就職活動イベント	703,170	703,170
企画制作	149,200	149,200
合計	852,371	852,371
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	788,032	788,032
一定の期間で移転される財又はサービス	64,338	64,338
合計	852,371	852,371

当第３四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2024年４月30日）

（単位：千円）

	学生イベント事業	合計
サービス別
就職活動イベント	905,194	905,194
企画制作	128,436	128,436
合計	1,033,631	1,033,631
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	956,892	956,892
一定の期間で移転される財又はサービス	76,739	76,739
合計	1,033,631	1,033,631

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自2022年８月１日 至2023年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自2023年８月１日 至2024年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	155円15銭	157円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	185,159	190,928
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	185,159	190,928
普通株式の期中平均株式数（株）	1,193,418	1,212,850
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	149円99銭	153円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	41,073	31,036
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2024年４月23日開催の取締役会において、株式会社アドウィルの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年５月８日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社アドウィル

事業の内容　　　：コミュニケーションデザインサービス

② 企業結合を行った主な理由

株式会社アドウィルは、静岡県西部において長年にわたり、法人顧客のWebページ・広報戦略支援を展開し、中堅規模以上の製造業を中心に、強固な営業基盤を有しております。ディレクターを中心にクリエイター・Webエンジニアを社内に有し、顧客の経営ビジョンと歴史に真摯に向き合い、企業ブランディングにまで寄り添う確固とした事業を展開しております。

また、お客様の新卒採用サイトの作成から始まり、採用ブランディング、本業であるコーポレートサイトの制作、企業ブランディングまでを受託される商流が相応にあり、且つ主力とする営業エリアとしても首都圏から愛知県を中心とした東海圏であり、両社の顧客層・営業エリアには密接な共通点があります。

この度のグループ化により、両社の人員・顧客・地理的な補完関係が明確に成立すると推測され、強力な相乗効果が発揮されると期待されます。両社がともに更なる事業成長と新たなステージへの移行が実現できるものと考え、本件株式を取得することといたしました。

③ 企業結合日

2024年５月８日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	330百万円
取得原価		330

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　 38百万円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240610095137

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。