Quarterly Report • Jun 11, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第１四半期(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アマガサ |
| 【英訳名】 | ＡＭＡＧＡＳＡ Ｃｏ.,Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮﨑 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区上野一丁目16番５号 |
| 【電話番号】 | ０３－３８７１－０１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 馬場 崇暢 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野一丁目16番５号 |
| 【電話番号】 | ０３－３８７１－０１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 馬場 崇暢 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03004 30700 株式会社アマガサ AMAGASA Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-02-01 2024-04-30 Q1 2025-01-31 2023-02-01 2023-04-30 2024-01-31 1 false false false E03004-000 2024-06-11 E03004-000 2024-06-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03004-000 2024-04-30 E03004-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03004-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03004-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03004-000 2024-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E03004-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03004-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03004-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03004-000 2024-02-01 2024-04-30 E03004-000 2024-02-01 2024-04-30 jpcrp040300-q1r_E03004-000:ElectronicCommerceReportableSegmentMember E03004-000 2024-02-01 2024-04-30 jpcrp040300-q1r_E03004-000:RetailReportableSegmentMember E03004-000 2024-02-01 2024-04-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03004-000 2024-02-01 2024-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03004-000 2024-02-01 2024-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03004-000 2023-04-30 E03004-000 2023-02-01 2024-01-31 E03004-000 2024-01-31 E03004-000 2023-02-01 2023-04-30 E03004-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp040300-q1r_E03004-000:ElectronicCommerceReportableSegmentMember E03004-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp040300-q1r_E03004-000:RetailReportableSegmentMember E03004-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03004-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03004-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期
第１四半期
連結累計期間 | 第35期
第１四半期
連結累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自 2023年２月１日
至 2023年４月30日 | 自 2024年２月１日
至 2024年４月30日 | 自 2023年２月１日
至 2024年１月31日 |
| 売上高 | (千円) | 253,002 | 240,677 | 919,746 |
| 経常損失(△) | (千円) | △94,877 | △124,596 | △578,634 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純損失(△) | (千円) | △96,137 | △96,595 | △596,311 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △95,171 | △95,395 | △594,246 |
| 純資産額 | (千円) | 270,371 | 46,174 | 113,469 |
| 総資産額 | (千円) | 805,503 | 531,494 | 596,433 |
| １株当たり四半期(当期)純損失
(△) | (円) | △9.46 | △7.59 | △54.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.4 | 8.1 | 17.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_7005446503605.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
重要事象等について
当社グループは、2016年１月期以降、売上高が減少傾向にあったところに、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売上高は大きく減少、前連結会計年度を含めると６期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに８期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。当第１四半期連結累計期間においては、売上高は240,677千円で前第１四半期連結累計期間に比較して4.9％減少し、営業損失123,406千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失96,595千円を計上いたしました。
また、当面の先行きも不透明である状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは当該状況を解消すべく、以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。
事業施策
１．直営店舗および百貨店店舗の効率化と収益の確保
直営店舗や百貨店における不採算店舗の撤退を進めてきた事により一定の効果を得ているものの、引き続き各店舗の採算性を注視し効率化と収益の確保を目指します。百貨店との取引においては、短期の催事への出店を積極的に検討し売上増大に取り組みます。ＥＣ事業の売上が婦人靴事業の中核となる中で、直営店舗および百貨店店舗については、お客様との接点を活かしながらブランドを発信する拠点として活用していきます。
２．ＥＣ事業を軸とした事業収益の改善
これまで、当社主力事業であった小売事業を縮小させ、ＥＣサイト販売を重視する方向で諸施策を展開した結果、ＥＣ事業は一定の伸びを示し、売上全体にしめる割合も上昇しております。全社の事業収益の改善に向けて、ＥＣ事業を軸として、更なるオムニチャネル化体制及びセールスプロモーションの強化に取り組み積極的な販売活動を実施してまいります。
３．販売方法の見直しと強化、在庫管理の徹底
シーズン毎に提案し仕入れた商品の販売について、想定する販売期間内にてしっかり売り切れるよう販売戦略を見直し強化します。顧客の需要を分析しタイムリーな販売価格の決定と迅速な判断で翌シーズンへ持ち越す在庫数を極力少なくし在庫回転率を向上させる取り組みを行い、マーチャンダイザーや在庫コントローラーの役割を明確にし在庫管理を徹底します。
４．事業領域拡大
既存の主力事業である婦人靴の小売事業及びＥＣ事業だけでなく、主力事業に付随する新たな事業を模索・展開していくことで将来的な売上高の増加・収益確保を図ってまいります。既に取り組みを開始しているＳＤＧｓ関連商品等の販売においては、取扱商品や顧客へのアプローチ方法等を再検討し、新たな事業の領域拡大を目指してまいります。
財務施策
継続した資金調達の実施による財務基盤の安定化
当社は、2020年１月、2021年４月及び2022年４月に第三者割当による新株予約権の発行を行い、円滑な権利行使が進む中、資本の充実を図ってまいりました。当第１四半期連結会計期間の末日において当該新株予約権による資金調達額は32,160千円となり、事業領域拡大資金等に充当しております。なお、2024年４月末時点の未行使新株予約権が行使された場合の払込金額は392,620千円であり、当社としては、継続して既存の新株予約権未行使分における行使状況の把握を行い、また、必要であると判断した場合は行使価額の引き下げや追加的な資本増強による資金調達を検討するなど財務基盤の安定化に取り組んでまいります。
以上の施策をもって抜本的な改善をしていく予定でおりますが、事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の状況、需要動向等の今後の外部環境の影響を受け、新株予約権による調達について行使が確約されるものではないことから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行したことに伴い、人流回復、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復の動きが見られた一方で、エネルギー価格、原材料費の高騰及び為替変動による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
婦人靴業界におきましては、生活様式の変化や物価高騰を背景にした個人の消費スタイルが、より慎重なものに変化するなど、婦人靴の市場規模は縮小傾向にあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間につきましては、事業再生のための基盤の整備と事業モデルの変革に向けた取り組みに努めました。
これらの結果、売上高240百万円(前年同四半期4.9％減)、営業損失123百万円(前年同四半期は93百万円の営業損失)、経常損失124百万円(前年同四半期は94百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失96百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失96百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
小売事業におきましては、直営店の新規出店はなく、４月30日現在における直営店舗数は３店舗であります。また、既存店舗の販売減少により、小売事業における売上高は82百万円(前年同四半期20.4％減)、営業損失は10百万円(前年同四半期は営業損失3百万円)となりました。
ＥＣ事業におきましては、ＳＮＳを経由した顧客コミュニケーションの強化や販促、サイトへの流入を促す広告の強化、自社サイトでは新規会員の獲得とその維持のための施策としてメールマガジンやＬＩＮＥの配信などを積極的に行いました。しかしながら、材料費、人件費の高騰、輸入に伴う円安の影響により売上原価率が高くなりました。その結果、ＥＣ事業における売上高は155百万円(前年同四半期4.2％増)、営業利益4百万円(前年同四半期66.2％減)となりました。
その他事業におきましては、主力である婦人靴以外の事業領域の拡大のため、美術品販売等の事業、ＳＤＧｓ関連商品の販売に取り組んできました。現状では、いずれの事業においても費用が先行している状態であり、売上高は3百万円(前年同四半期660.1％増)、営業損失は3百万円(前年同四半期は営業損失7百万円)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、502百万円(前連結会計年度末は566百万円)となり、 64百万円減少しました。主な理由は、現金及び預金の減少(310百万円から262百万円へ48百万円減)、受取手形及び売掛金の増加(86百万円から101百万円へ15百万円増)に対して、商品及び製品の減少（133百万円から97百万円へ36百万円減）であります。
また、固定資産の残高は、29百万円(前連結会計年度末は29百万円)となり、ほぼ増減はありませんでした。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、264百万円(前連結会計年度末は254百万円)となり、10百万円増加しました。主な理由は、支払手形及び買掛金の増加 (16百万円から39百万円へ23百万円増)、電子記録債務の増加（1百万円から13百万円へ11百万円増）、及び賞与引当金の増加（4百万円）に対して、未払法人税等の減少（15百万円から４百万円へ11百万円減）であります。
また、固定負債の残高は、221百万円(前連結会計年度末は228百万円)となり、7百万円減少しました。主な理由は、長期借入金の減少(181百万円から173百万円へ８百万円減)であります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、46百万円(前連結会計年度末は113百万円)となり、67百万円減少しました。主な理由は、新株予約権の行使による新株の発行に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ16百万円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により96百万円減少したためであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 51,320,000 |
| 計 | 51,320,000 |
(注）2024年４月25日開催の第34回定時株主総会決議により定款変更が行われ、普通株式の発行可能株式総数が20,280,000株増加し、51,320,000株となっております。
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2024年４月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年６月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,830,000 | 12,830,000 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 12,830,000 | 12,830,000 | ― | ― |
（注） 提出日現在発行数には、2024年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
第３回新株予約権
| 第１四半期会計期間 (2024年２月１日から2024年４月30日まで) |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 24 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 240,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 134 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 32,160 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 507 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 5,070,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 214.30 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 1,086,480 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年２月１日～ 2024年４月30日 （注） |
240,000 | 12,830,000 | 16,200 | 1,651,835 | 16,200 | 1,574,335 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2024年４月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
―
―
| 普通株式 | 56,800 |
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 12,768,400 |
127,684
―
単元未満株式
| 普通株式 | 4,800 |
―
―
発行済株式総数
12,830,000
―
―
総株主の議決権
―
127,684
― ##### ② 【自己株式等】
| 2024年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社アマガサ |
東京都台東区上野一丁目16番５号 | 56,800 | ― | 56,800 | 0.44 |
| 計 | ― | 56,800 | ― | 56,800 | 0.44 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年２月１日から2024年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年２月１日から2024年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年１月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年４月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 310,055 | 262,073 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 86,290 | 101,171 | |||||||||
| 商品及び製品 | 133,896 | 97,252 | |||||||||
| 未収消費税等 | 28,773 | 30,359 | |||||||||
| その他 | 7,751 | 11,227 | |||||||||
| 流動資産合計 | 566,768 | 502,084 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 18,633 | 18,521 | |||||||||
| その他 | 11,031 | 10,888 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 29,665 | 29,410 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,665 | 29,410 | |||||||||
| 資産合計 | 596,433 | 531,494 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,741 | 39,404 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,834 | 13,594 | |||||||||
| 契約負債 | 13,074 | 11,340 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 33,096 | 33,096 | |||||||||
| 未払金 | 88,721 | 72,063 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,535 | 4,685 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 4,998 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 83,328 | 83,328 | |||||||||
| その他 | 1,900 | 1,689 | |||||||||
| 流動負債合計 | 254,231 | 264,200 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 181,406 | 173,132 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 46,946 | 47,796 | |||||||||
| その他 | 379 | 190 | |||||||||
| 固定負債合計 | 228,732 | 221,119 | |||||||||
| 負債合計 | 482,963 | 485,319 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年１月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年４月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,635,635 | 1,651,835 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,558,135 | 1,574,335 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,038,596 | △3,135,191 | |||||||||
| 自己株式 | △71,083 | △71,083 | |||||||||
| 株主資本合計 | 84,091 | 19,895 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △549 | △693 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 22,699 | 24,042 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 22,149 | 23,349 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,229 | 2,930 | |||||||||
| 純資産合計 | 113,469 | 46,174 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 596,433 | 531,494 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年４月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 253,002 | 240,677 | |||||||||
| 売上原価 | 111,334 | 137,041 | |||||||||
| 売上総利益 | 141,668 | 103,636 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 235,500 | 227,042 | |||||||||
| 営業損失(△) | △93,832 | △123,406 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 117 | 92 | |||||||||
| 雑収入 | 180 | 332 | |||||||||
| その他 | 35 | 49 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 333 | 474 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 277 | 574 | |||||||||
| 為替差損 | 1,085 | 1,089 | |||||||||
| その他 | 16 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,379 | 1,664 | |||||||||
| 経常損失(△) | △94,877 | △124,596 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | ― | ※１ 4,059 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | ― | ※２ 24,989 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 29,048 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △94,877 | △95,548 | |||||||||
| 法人税等 | 1,259 | 1,047 | |||||||||
| 四半期純損失(△) | △96,137 | △96,595 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △96,137 | △96,595 |
0104035_honbun_7005446503605.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年４月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失(△) | △96,137 | △96,595 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 190 | △143 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 775 | 1,343 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 965 | 1,199 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △95,171 | △95,395 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △95,171 | △95,395 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
0104100_honbun_7005446503605.htm
当社グループは、2016年１月期以降、売上高が減少傾向にあったところに、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売上高は大きく減少、前連結会計年度を含めると６期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに８期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。当第１四半期連結累計期間においては、売上高は240,677千円で前第１四半期連結累計期間に比較して4.9％減少し、営業損失123,406千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失96,595千円を計上いたしました。
また、当面の先行きも不透明である状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは当該状況を解消すべく、以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。
事業施策
１．直営店舗および百貨店店舗の効率化と収益の確保
直営店舗や百貨店における不採算店舗の撤退を進めてきた事により一定の効果を得ているものの、引き続き各店舗の採算性を注視し効率化と収益の確保を目指します。百貨店との取引においては、短期の催事への出店を積極的に検討し売上増大に取り組みます。ＥＣ事業の売上が婦人靴事業の中核となる中で、直営店舗および百貨店店舗については、お客様との接点を活かしながらブランドを発信する拠点として活用していきます。
２．ＥＣ事業を軸とした事業収益の改善
これまで、当社主力事業であった小売事業を縮小させ、ＥＣサイト販売を重視する方向で諸施策を展開した結果、ＥＣ事業は一定の伸びを示し、売上全体にしめる割合も上昇しております。全社の事業収益の改善に向けて、ＥＣ事業を軸として、更なるオムニチャネル化体制及びセールスプロモーションの強化に取り組み積極的な販売活動を実施してまいります。
３．販売方法の見直しと強化、在庫管理の徹底
シーズン毎に提案し仕入れた商品の販売について、想定する販売期間内にてしっかり売り切れるよう販売戦略を見直し強化します。顧客の需要を分析しタイムリーな販売価格の決定と迅速な判断で翌シーズンへ持ち越す在庫数を極力少なくし在庫回転率を向上させる取り組みを行い、マーチャンダイザーや在庫コントローラーの役割を明確にし在庫管理を徹底します。
４．事業領域拡大
既存の主力事業である婦人靴の小売事業及びＥＣ事業だけでなく、主力事業に付随する新たな事業を模索・展開していくことで将来的な売上高の増加・収益確保を図ってまいります。既に取り組みを開始しているＳＤＧｓ関連商品等の販売においては、取扱商品や顧客へのアプローチ方法等を再検討し、新たな事業の領域拡大を目指してまいります。
財務施策
継続した資金調達の実施による財務基盤の安定化
当社は、2020年１月、2021年４月及び2022年４月に第三者割当による新株予約権の発行を行い、円滑な権利行使が進む中、資本の充実を図ってまいりました。当第１四半期連結会計期間の末日において当該新株予約権による資金調達額は32,160千円となり、事業領域拡大資金等に充当しております。なお、2024年４月末時点の未行使新株予約権が行使された場合の払込金額は392,620千円であり、当社としては、継続して既存の新株予約権未行使分における行使状況の把握を行い、また、必要であると判断した場合は行使価額の引き下げや追加的な資本増強による資金調達を検討するなど財務基盤の安定化に取り組んでまいります。
以上の施策をもって抜本的な改善をしていく予定でおりますが、事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の状況、需要動向等の今後の外部環境の影響を受け、新株予約権による調達について行使が確約されるものではないことから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
※１. 新株予約権戻入益
当第１四半期連結累計期間（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）
特別利益に計上している「新株予約権戻入益」は、新株予約権の行使期間満了に伴う消滅による戻入益であり
ます。
※２. 受取損害賠償金
当第１四半期連結累計期間（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）
当社は、2020年９月３日に当社商品の出荷拒否などによる損害賠償請求金につき連携して支払いを求める損害
賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提訴しました。対して2020年９月９日付けで、物流業務委託基本契約の残存期
間に関わる業務委託料及び2020年６月分業務委託料の支払い等を求める訴訟を提訴され係争中でありましたが、
2024年４月22日に東京地方裁判所より、当社の主張が一部認められ相手方に金員の支払いを命じる判決が言い渡
され、相手方の請求はいずれも棄却されました。その後、控訴期間の経過により、2024年５月８日に同判決が確
定しました。これに伴い、同判決に基づく賠償金を「受取損害賠償金」として特別利益に計上しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年４月30日) |
|||
| 減価償却費 | 8 | 千円 | ― | 千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 (3) 株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月28日付発行の第３回新株予約権の一部行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ125,000千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,463,560千円、資本準備金が1,386,060千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 (3) 株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月28日付発行の第３回新株予約権の一部行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ16,200千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,651,835千円、資本準備金が1,574,335千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 小売事業 | EC事業 | その他事業 (注)１ |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 103,670 | 148,935 | 396 | 253,002 | ― | 253,002 |
| 外部顧客への売上高 | 103,670 | 148,935 | 396 | 253,002 | ― | 253,002 |
| 計 | 103,670 | 148,935 | 396 | 253,002 | ― | 253,002 |
| セグメント利益またはセグメント損失(△) | △3,868 | 14,315 | △7,307 | 3,140 | △96,972 | △93,832 |
(注)１．報告セグメントの「その他事業」には、美術品や雑貨の販売、インバウンド関連事業等が含まれます。
２．セグメント利益またはセグメント損失(△)の調整額△96,972千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益またはセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 小売事業 | EC事業 | その他事業 (注)１ |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 82,542 | 155,121 | 3,013 | 240,677 | ― | 240,677 |
| 外部顧客への売上高 | 82,542 | 155,121 | 3,013 | 240,677 | ― | 240,677 |
| 計 | 82,542 | 155,121 | 3,013 | 240,677 | ― | 240,677 |
| セグメント利益またはセグメント損失(△) | △10,212 | 4,843 | △3,862 | △9,231 | △114,174 | △123,406 |
(注)１．報告セグメントの「その他事業」には、美術品や雑貨の販売、インバウンド関連事業等が含まれます。
２．セグメント利益またはセグメント損失(△)の調整額△114,174千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益またはセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年４月30日) |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | △9円46銭 | △7円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △96,137 | △96,595 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △96,137 | △96,595 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,158,658 | 12,732,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2021年４月27日開催の定時株主総会決議による第２回新株予約権 新株予約権の数 246個 (普通株式 2,460,000株) 2022年４月27日開催の定時株主総会決議による第３回新株予約権 新株予約権の数 514個 (普通株式 5,140,000株) |
2021年４月27日開催の定時株主総会決議による第２回新株予約権(普通株式2,460,000株)は、2024年４月28日をもって行使可能期間の満了に伴い消滅いたしました。 2022年４月27日開催の定時株主総会決議による第３回新株予約権 新株予約権の数 293個 (普通株式 2,930,000株) |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
0104120_honbun_7005446503605.htm
訴訟の提起について
当社は、2020年９月３日に当社商品の出荷拒否などによる損害賠償請求金につき連帯して支払いを求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提訴しました。対して2020年９月９日付け（訴状の送達日は2020年10月８日）で、物流業務委託基本契約の残存期間に関わる業務委託料及び2020年６月分業務委託料の支払い等を求める訴訟を提起され係争中でありましたが、2024年４月22日に東京地方裁判所より判決の言い渡しを受けました。当該判決は、当社の主張が一部認められ相手方に金員の支払いを命じる判決が言い渡され、相手方の請求はいずれも棄却されました。その後、控訴期間の経過により判決が確定しております。
0201010_honbun_7005446503605.htm
該当事項はありません。
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