SENSHU ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Jun 11, 2024

 第２四半期報告書_20240611090943

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年６月11日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）
【会社名】	泉州電業株式会社
【英訳名】	SENSHU ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西村　元秀
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市南金田一丁目４番21号
【電話番号】	（０６）６３８４－１１０１
【事務連絡者氏名】	専務取締役兼執行役員管理本部長　　成田　和人
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市南金田一丁目４番21号
【電話番号】	（０６）６３８４－１１０１
【事務連絡者氏名】	専務取締役兼執行役員管理本部長　　成田　和人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02742 98240 泉州電業株式会社 SENSHU ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-11-01 2024-04-30 Q2 2024-10-31 2022-11-01 2023-04-30 2023-10-31 1 false false false E02742-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02742-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02742-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02742-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02742-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02742-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02742-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02742-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02742-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02742-000 2024-02-01 2024-04-30 E02742-000 2024-04-30 E02742-000 2023-11-01 2024-04-30 E02742-000 2023-04-30 E02742-000 2023-02-01 2023-04-30 E02742-000 2022-11-01 2023-04-30 E02742-000 2023-10-31 E02742-000 2022-11-01 2023-10-31 E02742-000 2022-10-31 E02742-000 2024-06-11 E02742-000 2024-06-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02742-000 2024-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E02742-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02742-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02742-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02742-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02742-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02742-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02742-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02742-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02742-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02742-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240611090943

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第２四半期

連結累計期間 | 第75期

第２四半期

連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自　2022年11月１日

至　2023年４月30日 | 自　2023年11月１日

至　2024年４月30日 | 自　2022年11月１日

至　2023年10月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 61,851 | 66,125 | 124,967 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,482 | 5,327 | 8,770 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,994 | 3,674 | 5,920 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,164 | 4,381 | 6,517 |
| 純資産額 | （百万円） | 48,359 | 53,361 | 50,714 |
| 総資産額 | （百万円） | 98,881 | 105,823 | 101,367 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 168.11 | 208.88 | 333.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 168.09 | 208.74 | 332.89 |
| 自己資本比率 | （％） | 48.6 | 50.1 | 49.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,331 | 3,525 | 6,940 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,213 | △1,405 | △3,116 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,322 | △1,911 | △2,400 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 25,951 | 27,918 | 27,654 |

回次		第74期 第２四半期 連結会計期間	第75期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2023年２月１日 至　2023年４月30日	自　2024年２月１日 至　2024年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	82.98	97.78

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであり、セグメント情報の区分に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20240611090943

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復が続くことが期待されましたが、世界的な金融引締め等に伴う海外景気の下振れリスク、物価上昇、中東地域をめぐる情勢及び令和６年能登半島地震の影響等、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均1,322千円と前年同期平均1,223千円に比べ8.1％上昇いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初1,270千円、高値1,560千円（2024年４月）、安値1,230千円（2023年12月）、第２四半期末1,560千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前年同期に比べ増加基調で推移いたしました。

このような情勢の下で当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、資産合計は105,823百万円で前連結会計年度末に比べて4,456百万円の増加となりました。

流動資産は73,301百万円で売上債権及び商品が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,470百万円の増加となり、固定資産は32,522百万円で前連結会計年度末に比べて1,985百万円の増加となりました。

負債につきましては、負債合計は52,462百万円で前連結会計年度末に比べて1,809百万円の増加となりました。流動負債は49,563百万円で仕入債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,850百万円の増加となり、固定負債は2,899百万円で前連結会計年度末に比べて40百万円の減少となりました。

純資産につきましては、純資産合計は53,361百万円で前連結会計年度末に比べて2,646百万円の増加となりました。増加の主な要因は、自己株式の取得による減少があったものの、利益の内部留保により利益剰余金が増加したことなどによります。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、半導体製造装置向け及び工作機械向けで一部に需要の停滞がありましたが、自動車向け及び建設・電販向けの売上が増加したことにより、売上高は66,125百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は5,104百万円（前年同期比18.6％増）、経常利益は5,327百万円（前年同期比18.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,674百万円（前年同期比22.7％増）となりました。

なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ263百万円増加し、27,918百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、3,525百万円（前年同四半期は2,331百万円の資金の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益5,440百万円、減価償却費310百万円、仕入債務の増加1,585百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加1,336百万円、棚卸資産の増加707百万円、補助金収入112百万円、法人税等の支払額1,504百万円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,405百万円（前年同四半期は1,213百万円の資金の使用）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入198百万円、保険積立金の解約による収入443百万円等の収入に対し、有形固定資産の取得による支出1,178百万円、定期預金の預入による支出211百万円、保険積立金の積立による支出568百万円等の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,911百万円（前年同四半期は1,322百万円の資金の使用）となりました。これは主に自己株式の取得による支出865百万円、配当金の支払額1,060百万円等によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力 等
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
エヌビーエス株式会社 本社	神奈川県 伊勢原市	電線・ ケーブル	事務所・ 倉庫	599	132	自己資金	2024年５月	2025年５月	土地 752.41㎡ 建物 1,283.04㎡

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	84,000,000
計	84,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年６月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,500,000	19,500,000	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	19,500,000	19,500,000	－	－

（注）2023年12月７日開催の取締役会決議により、2023年12月14日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより発行済株式総数は1,500,000株減少し、19,500,000株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
自　2024年２月１日 至　2024年４月30日	－	19,500,000	－	2,575	－	700

（５）【大株主の状況】

		2024年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
西村　元秀	大阪府豊中市	1,593	9.09
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	1,205	6.87
ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プライスド ストック ファンド（プリンシパル オール セクター サブポートフォリオ） （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行決済事業部）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	1,161	6.62
西村　陽子	大阪府吹田市	948	5.40
SWCC株式会社	川崎市川崎区日進町１番14号	850	4.84
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	742	4.23
高橋　京子	相模原市南区	451	2.57
泉州電業従業員持株会	大阪府吹田市南金田１丁目４番21号	429	2.44
泉州産業株式会社	大阪市北区兎我野町２番４号	414	2.36
上嶋　明子	兵庫県芦屋市	315	1.79
計	－	8,110	46.27

（注）１．当社は自己株式1,971,497株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．2024年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール

エルエルシーが2024年４月30日現在で1,720,200株（株式等保有率8.82％）の株式を保有している旨が記載

されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができませんの

で、上記大株主には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　エフエムアール エルエルシー (FMR LLC)

住所　　　　　　　　　米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

(245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA)

保有株式の数　　　　　株式　1,720,200株

株券等保有割合　　　　8.82％ 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,971,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,509,900	175,099	－
単元未満株式	普通株式	18,700	－	－
発行済株式総数		19,500,000	－	－
総株主の議決権		－	175,099	－

②【自己株式等】

				2024年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
泉州電業株式会社	大阪府吹田市南金田１丁目４番21号	1,971,400	－	1,971,400	10.11
計	－	1,971,400	－	1,971,400	10.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,534	28,828
受取手形及び売掛金	23,313	22,977
電子記録債権	11,302	13,013
有価証券	9	10
商品	6,914	7,654
仕掛品	247	225
原材料及び貯蔵品	257	290
その他	271	319
貸倒引当金	△18	△19
流動資産合計	70,830	73,301
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,083	7,274
機械装置及び運搬具（純額）	361	330
土地	12,282	12,394
リース資産（純額）	103	184
その他（純額）	523	1,314
有形固定資産合計	20,355	21,498
無形固定資産
のれん	122	104
その他	180	164
無形固定資産合計	303	269
投資その他の資産
投資有価証券	2,310	3,289
長期預金	3,000	3,000
繰延税金資産	715	433
その他（純額）	4,253	4,422
貸倒引当金	△400	△391
投資その他の資産合計	9,878	10,754
固定資産合計	30,537	32,522
資産合計	101,367	105,823

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	43,050	44,656
短期借入金	691	726
１年内償還予定の社債	64	14
１年内返済予定の長期借入金	5	－
リース債務	22	36
未払法人税等	1,561	1,785
賞与引当金	773	809
その他	1,544	1,535
流動負債合計	47,713	49,563
固定負債
社債	42	35
長期借入金	54	－
リース債務	49	121
繰延税金負債	8	4
退職給付に係る負債	2,120	2,183
資産除去債務	7	7
その他	656	546
固定負債合計	2,939	2,899
負債合計	50,652	52,462
純資産の部
株主資本
資本金	2,575	2,575
資本剰余金	2,757	488
利益剰余金	48,574	51,186
自己株式	△5,142	△3,518
株主資本合計	48,764	50,731
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	961	1,544
為替換算調整勘定	446	564
退職給付に係る調整累計額	156	142
その他の包括利益累計額合計	1,565	2,251
新株予約権	59	30
非支配株主持分	326	347
純資産合計	50,714	53,361
負債純資産合計	101,367	105,823

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年11月１日 　至　2024年４月30日)
売上高	61,851	66,125
売上原価	52,447	55,651
売上総利益	9,404	10,473
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	674	730
貸倒引当金繰入額	22	△0
給料及び賞与	1,428	1,497
福利厚生費	507	516
賞与引当金繰入額	728	781
退職給付費用	131	135
旅費交通費及び通信費	142	147
減価償却費	241	274
のれん償却額	17	17
その他	1,203	1,266
販売費及び一般管理費合計	5,099	5,368
営業利益	4,304	5,104
営業外収益
受取利息	7	10
受取配当金	25	38
受取家賃	66	67
為替差益	－	12
その他	148	152
営業外収益合計	247	281
営業外費用
支払利息	1	2
減価償却費	25	24
支払保証料	6	6
為替差損	6	－
その他	29	25
営業外費用合計	69	58
経常利益	4,482	5,327
特別利益
補助金収入	－	※ 112
特別利益合計	－	112
税金等調整前四半期純利益	4,482	5,440
法人税、住民税及び事業税	1,450	1,721
法人税等調整額	8	27
法人税等合計	1,458	1,749
四半期純利益	3,024	3,690
非支配株主に帰属する四半期純利益	29	16
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,994	3,674

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年11月１日 　至　2024年４月30日)
四半期純利益	3,024	3,690
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	204	582
為替換算調整勘定	△64	123
退職給付に係る調整額	0	△14
その他の包括利益合計	140	690
四半期包括利益	3,164	4,381
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,115	4,360
非支配株主に係る四半期包括利益	49	21

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年11月１日 　至　2024年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,482	5,440
減価償却費	279	310
のれん償却額	17	17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	69	42
賞与引当金の増減額（△は減少）	△14	35
貸倒引当金の増減額（△は減少）	28	△7
受取利息及び受取配当金	△33	△49
支払利息	1	2
保険解約損益（△は益）	△32	△46
受取賃貸料	△66	△67
補助金収入	－	△112
売上債権の増減額（△は増加）	△1,134	△1,336
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,322	△707
仕入債務の増減額（△は減少）	1,715	1,585
未払消費税等の増減額（△は減少）	△78	△63
その他	166	△174
小計	4,079	4,869
利息及び配当金の受取額	32	49
補助金の受取額	－	112
利息の支払額	△1	△2
法人税等の支払額	△1,780	△1,504
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,331	3,525
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△151	△211
定期預金の払戻による収入	111	198
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△77	△153
投資有価証券の売却による収入	11	12
有形固定資産の取得による支出	△1,071	△1,178
保険積立金の積立による支出	△184	△568
保険積立金の解約による収入	85	443
その他	62	50
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,213	△1,405
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△600	△865
配当金の支払額	△724	△1,060
その他	2	13
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,322	△1,911
現金及び現金同等物に係る換算差額	△26	55
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△230	263
現金及び現金同等物の期首残高	26,181	27,654
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 25,951	※ 27,918

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　補助金収入

当第２四半期連結累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

補助金収入は、当社北陸支店開設に伴い金沢市より交付を受けた「企業立地助成金」であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年11月１日 　至　2024年４月30日)
現金及び預金勘定	26,966百万円	28,828百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,015	△910
現金及び現金同等物	25,951	27,918

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年１月26日 定時株主総会	普通株式	715	80	2022年10月31日	2023年１月27日	利益剰余金

（注）　当社は、2022年11月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月５日 取締役会	普通株式	886	50	2023年４月30日	2023年７月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

（１）自己株式の取得

当社は、2022年12月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式182,700株の取得を行い、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が599百万円増加しました。

（２）自己株式の処分

当社は、2023年２月24日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式15,900株の処分を行いました。また、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式12,000株の処分を行い、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が42百万円減少し、資本剰余金が58百万円増加しました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が58百万円、自己株式が558百万円それぞれ増加しました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年１月26日 定時株主総会	普通株式	1,061	60	2023年10月31日	2024年１月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月４日 取締役会	普通株式	1,139	65	2024年４月30日	2024年７月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

（１）自己株式の取得

当社は、2023年９月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式228,500株の取得を行い、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が864百万円増加しました。

（２）自己株式の消却

当社は、2023年12月７日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月14日付で自己株式1,500,000株の消却を実施し、当第２四半期連結累計期間において、自己株式と資本剰余金がそれぞれ2,386百万円減少しました。

（３）自己株式の処分

当社は、2024年２月22日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式17,400株の処分を行いました。また、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式42,800株の処分を行い、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が101百万円減少し、資本剰余金が117百万円増加しました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が2,268百万円、自己株式が1,623百万円それぞれ減少しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント
電線・ケーブル
前第２四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年４月30日）
一時点で移転される財又はサービス	61,844	66,104
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	7	20
顧客との契約から生じる収益	61,851	66,125
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	61,851	66,125

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	168円11銭	208円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,994	3,674
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,994	3,674
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,811	17,590
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	168円09銭	208円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	2	11
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2024年６月４日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類

当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数

100,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.57％）

（３）株式の取得価額の総額

500百万円（上限）

（４）取得期間

2024年６月５日から2024年10月31日まで

（５）取得の方法

東京証券取引所における市場買付 

２【その他】

2024年６月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	1,139百万円
（ロ）１株当たりの金額	65円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2024年７月２日

（注）2024年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20240611090943

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。