GENDA Inc.

Quarterly Report • Jun 12, 2024

 第１四半期報告書_20240612131546

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月12日
【四半期会計期間】	第７期第１四半期（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）
【会社名】	株式会社GENDA
【英訳名】	GENDA Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　申　真衣
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋一丁目９番１号東京汐留ビルディング17階
【電話番号】	（０３）６２８１－４７８１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　渡邊　太樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目９番１号東京汐留ビルディング17階
【電話番号】	（０３）６２８１－４７８１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　渡邊　太樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E38739 91660 株式会社GENDA GENDA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-02-01 2024-04-30 Q1 2025-01-31 2023-02-01 2023-04-30 2024-01-31 1 false false false E38739-000 2023-02-01 2024-01-31 E38739-000 2024-01-31 E38739-000 2023-02-01 2023-04-30 E38739-000 2023-04-30 E38739-000 2024-02-01 2024-04-30 E38739-000 2024-04-30 E38739-000 2024-06-12 E38739-000 2024-06-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38739-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38739-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38739-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38739-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38739-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38739-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38739-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38739-000 2024-02-01 2024-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E38739-000 2024-02-01 2024-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E38739-000 2024-02-01 2024-04-30 jpcrp040300-q1r_E38739-000:EntertainmentPlatformReportableSegmentsMember E38739-000 2024-02-01 2024-04-30 jpcrp040300-q1r_E38739-000:EntertainmentContentReportableSegmentsMember E38739-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E38739-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp040300-q1r_E38739-000:EntertainmentPlatformReportableSegmentsMember E38739-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp040300-q1r_E38739-000:EntertainmentContentReportableSegmentsMember E38739-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20240612131546

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期

第１四半期

連結累計期間 | 第７期

第１四半期

連結累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自　2023年２月１日

至　2023年４月30日 | 自　2024年２月１日

至　2024年４月30日 | 自　2023年２月１日

至　2024年１月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 11,994 | 24,685 | 55,697 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,646 | 2,015 | 5,216 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,585 | 1,223 | 4,178 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,588 | 1,451 | 4,167 |
| 純資産額 | （百万円） | 12,829 | 21,348 | 19,664 |
| 総資産額 | （百万円） | 32,537 | 79,181 | 52,141 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 24.95 | 17.74 | 63.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | 16.48 | 58.45 |
| 自己資本比率 | （％） | 39.4 | 26.3 | 37.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第６期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．当社は、2023年７月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場しております。第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、2023年４月29日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割、2024年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の変更と主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

「エンタメ・プラットフォーム事業」

（アミューズメント）

当第１四半期連結累計期間において、事業内容の変更はありません。主要な関係会社の異動につき、プレビ株式会社を連結子会社といたしました。

（カラオケ）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社シン・コーポレーションを連結子会社といたしました。

事業内容については、以下のとおりであります。

国内においてカラオケ施設の運営を行っております。カラオケ施設とは、カラオケ設備を設置したレンタルルーム内にてお客様に歌唱していただく営業を行う店舗及び施設であります。株式会社シン・コーポレーションにおいては、カラオケチェーン「カラオケBanBan」を日本全国にて運営しております。カラオケ施設もアミューズメント施設と同様、アニメやアーティスト等とのコラボルームの展開等、お客様にIPコンテンツを届けるプラットフォームとしてグループ内のシナジー発現を企図しております。 

 第１四半期報告書_20240612131546

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、株式会社シン・コーポレーションを連結子会社化したことに伴い、「事業等のリスク」について重要な追加があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、2024年４月26日に提出した有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３．事業等のリスク」の項目番号に対応するものであります。

（１）当社グループ全体または２セグメントに関わるリスク

６）法的規制によるリスク

（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループの事業内容に関連して、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、消防法、特定商取引法、資金決済に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、食品衛生法、食品表示法及び食品表示基準、犯罪による収益の移転防止に関する法律、古物営業法、California Consumer Privacy Act（カリフォルニア州消費者プライバシー法）、Children's Online PrivacyProtection Act（児童オンラインプライバシー保護法)、消費者契約法、民法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、著作権法、意匠法、下請代金支払遅延等防止法、電気通信事業法、製造物責任法、独占禁止法、中小小売商業振興法、景品表示法、電気通信事業法、興行場法、賭博場開帳図利罪に関する法律、金融商品取引法、投資事業有限責任組合契約に関する法律、青少年の健全な育成に関する条例等の法令による規制を受ける場合があります。さらに、各国においても類似の法的規制があります。業界団体及び専門家等と緊密に連携しながら、これら関係法令の改正等がある場合には直ちに対応してまいりますが、万が一それらの対応が想定どおりに行えなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2024年２月１日～2024年４月30日）におけるわが国経済は、円安効果に伴うインバウンド需要の増加が見られたものの、物価高騰の影響による個人消費の減少等により景気は足踏み状態となりました。また、予想以上の賃上げの実現による個人消費の回復が期待される一方、日本政府の物価高対策が５月で部分的に終了することや、円安の定着化等による物価高騰の継続が懸念されることに加え、地政学リスクや中国経済の停滞等による世界経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のなか当社は、グループ会社の経営支援、アミューズメント施設運営及び周辺領域におけるM&A案件の開拓、検討及び実行、並びに資金調達支援を推進することで、当社グループの企業価値の向上に努めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間においては、当社が掲げている「世界中の人々の人生をより楽しく」というAspiration（アスピレーション＝大志）のもと、2040年に「世界一のエンターテイメント企業」になることを目指し、M&Aを積極的に実行いたしました。連結子会社は新たに３社増え、2024年４月末における当社グループ傘下の連結子会社は22社となりました。M&Aの加速により、当社グループの主軸であるアミューズメント関連の収益基盤の強化と、その周辺領域への進出も進んだことにより、当社グループの描く「エンタメ経済圏」の構築が着実に進行しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は24,685百万円（前年同期比105.7％増）、償却前営業利益は3,277百万円（前年同期比49.1％増）、営業利益は2,059百万円（前年同期比23.2％増）、経常利益は2,015百万円（前年同期比22.3％増）となりました。一方で、資本金の増加に伴う繰越欠損金の利用制限により、法人税等が前年同期比で増加したため、のれん償却前四半期純利益は1,456百万円（前年同期比10.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,223百万円（前年同期比22.8％減）となりました。なお、償却前営業利益は連結営業利益に減価償却費及びのれん償却費を足し戻して算出し、のれん償却前四半期純利益は、親会社株主に帰属する四半期純利益にのれん償却費を足し戻して算出しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（エンタメ・プラットフォーム事業）

「エンタメ・プラットフォーム事業」は、「アミューズメント」と「フード＆ビバレッジ（F&B）」及び当第１四半期連結会計期間より新たに加わった「カラオケ」で構成されております。

2024年２月に、カラオケ施設を全国に368店舗（2024年４月末時点）展開する「株式会社シン・コーポレーション」（以下「シン・コーポレーション」）の株式を取得し連結子会社といたしました。これにより、当社グループの事業に新たに「カラオケ」が加わりました。当第１四半期連結累計期間のシン・コーポレーションの売上高は前年同期比（連結子会社化前の実績比）で好調に推移し、当社グループ各社とのコラボレーション企画も実施するなど、グループイン直後からグループシナジーの発現に寄与しております。

株式会社GENDA GiGO Entertainment（以下「GGE」）を中心とする国内の「アミューズメント」においては、都市部での人流の増加やプライズゲーム売上の伸長、前期にオープンした店舗及びM&Aにより取得した店舗の寄与等により、売上高は前年同期比で好調に推移いたしました。また、2024年３月には、「GiGOかみしんプラザ」（大阪府大阪市東淀川区）を新規出店したほか、アミューズメントポーカールーム「FLIPS新宿」がグランドオープンいたしました。FLIPS新宿では、グランドオープンの日に約200名、週末には約400名のウェイティングが発生するなど多くのお客様にご支持を受けております。これに加え、2024年２月には、アミューズメント施設47店舗（2024年４月末時点）、スタッフの常駐しないゲームコーナーであるミニロケ357箇所（2024年４月末時点）を運営するプレビ株式会社の株式を取得し連結子会社といたしました。

また、海外の「アミューズメント」においては、米国法人Kiddleton,Inc.がミニロケの積極的な新規出店及び既存店活性化に注力いたしました。ミニロケ94箇所を新規出店したことに加え、既存のミニロケの増床、プライズゲーム機の増台等が奏功し、売上高は前年同期比（連結子会社化前の実績比）で好調に推移いたしました。

当第１四半期連結累計期間におけるアミューズメント施設は、国内での新規出店１店舗に加え、M&Aにより52店舗（全て国内）を取得した一方、３店舗（国内２店舗、海外１店舗）を閉店し、2024年４月末において、国内313店舗（前期末比51店舗増）、海外10店舗（同１店舗減）、合計323店舗（同50店舗増）となっております。また、2024年４月末におけるミニロケ拠点数は、国内600箇所（前期末比394箇所増）、海外398箇所（同90箇所増）、合計998箇所（同484箇所増）となっております。

「F&B」においては、「アミューズメント」や「カラオケ」とはまた異なるプラットフォームとして、「F&B」ならではのグループシナジーの発現に注力いたしました。2024年３月には、日本ポップコーン株式会社が、同じく当社グループのギャガ株式会社（以下「ギャガ」）が配給する映画「デッドデッドデーモンズデデデデデストラクション」とコラボレーションしたポップコーンを企画・提供し「GiGO総本店」（東京都豊島区）で販売いたしました。2024年４月には、株式会社レモネード・レモニカ（以下「レモネード・レモニカ」）が運営するスタンド型レモネード専門店「LEMONADE by Lemonica」をGiGO総本店内に出店するなど、グループシナジーの極大化への取り組みが順調に進行しております。また、レモネード・レモニカではFC店舗から直営店への切り替えを進めるなどし、当第１四半期連結累計期間におけるF&B店舗数は55店舗（前期末比１店舗減）となっております。

以上の結果、当社グループの店舗及びミニロケを合わせた「エンタメ・プラットフォーム」の拠点数は1,753拠点（前期末比910拠点増）に達し、「エンタメ・プラットフォーム事業」の売上高は21,508百万円（前年同期比80.9％増）、セグメント利益は3,154百万円（前年同期比48.7％増）となりました。

（エンタメ・コンテンツ事業）

「エンタメ・コンテンツ事業」は、「キャラクター・マーチャンダイジング（MD）」と「コンテンツ＆プロモーション」で構成されております。

「キャラクターMD」においては、株式会社フクヤ（以下「フクヤ」）では、GGEの運営する推し活グッズ専門ショップ「fanfancy+ with GiGO」への商品供給を拡大、株式会社アレスカンパニー（以下「アレスカンパニー」）では、GGEを中心に当社グループ内のアミューズメント施設へのプライズの供給を拡大し、当社グループの主力事業である「アミューズメント」との垂直統合が順調に進んでおります。これに加え、フクヤ、アレスカンパニーともに当社グループ外との取引も好調に推移しており、「キャラクターMD」の事業拡大についても順調に進んでおります。

また、「コンテンツ＆プロモーション」においては、映画配給を手掛けるギャガが、2024年２月に、第76回カンヌ国際映画祭の最高賞「パルムドール」受賞及び第96回アカデミー賞脚本賞を受賞した「落下の解剖学」を配給・公開したほか、当第１四半期連結累計期間に邦画・洋画・アニメと多彩なラインアップで合計７作品の映画を配給・公開いたしました。また、株式会社ダイナモアミューズメントがテーマパークの常設アトラクションの設計・施工を受注するなどした結果、「コンテンツ＆プロモーション」の売上高が大きく拡大いたしました。

以上の結果、「エンタメ・コンテンツ事業」の売上高は3,751百万円（前年同期は154百万円）、セグメント利益は145百万円（前年同期比906.4％増）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は79,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,040百万円増加いたしました。流動資産合計は32,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,783百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加5,259百万円であります。固定資産合計は46,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,256百万円増加いたしました。これは主に、のれんの増加6,108百万円、M&Aによる子会社の新規連結に伴う店舗等の敷金の増加3,339百万円及び建物及び構築物の増加2,847百万円であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は57,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,356百万円増加いたしました。流動負債合計は22,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,575百万円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の増加4,057百万円、支払手形及び買掛金の増加2,030百万円であります。固定負債合計は35,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,781百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加17,097百万円、資産除去債務の増加2,224百万円であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は21,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,683百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加1,223百万円、非支配株主持分の増加283百万円であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要

な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20240612131546

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	127,000,000
計	127,000,000

（注）2024年４月23日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しております。株式分割に伴い、当該株式分割の効力発生日である2024年６月１日に、当社の発行可能株式総数は127,000,000株増加し、254,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年６月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,529,000	69,058,000	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	34,529,000	69,058,000	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2024年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2024年４月23日開催の取締役会決議により、2024年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は34,529,000株増加し、69,058,000株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年２月１日～ 2024年４月30日（注）１	232,400	34,529,000	23	2,184	23	3,410

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2024年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は34,529,000株増加し、69,058,000株となっております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	34,289,000	342,890	詳細については(１)株式の総数等に記載のとおりであります。
単元未満株式	普通株式	7,600	－	－
発行済株式総数		34,296,600	－	－
総株主の議決権		－	342,890	－

（注）当第１四半期会計期間末日現在における発行済株式総数は、新株予約権の行使により232,400株増加し、34,529,000株となっております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240612131546

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,379	17,638
売掛金	3,689	4,880
棚卸資産	4,374	5,497
その他	3,124	4,335
流動資産合計	23,567	32,351
固定資産
有形固定資産
賃貸資産（純額）	991	969
建物及び構築物（純額）	4,268	7,116
工具、器具及び備品（純額）	749	1,013
アミューズメント施設機器（純額）	5,797	8,160
建設仮勘定	696	1,280
その他（純額）	78	1,966
有形固定資産合計	12,581	20,506
無形固定資産
ソフトウエア	532	611
のれん	4,992	11,100
その他	174	176
無形固定資産合計	5,698	11,887
投資その他の資産
投資有価証券	113	140
敷金	6,531	9,871
繰延税金資産	2,037	2,605
退職給付に係る資産	996	977
その他	614	841
投資その他の資産合計	10,293	14,435
固定資産合計	28,573	46,830
資産合計	52,141	79,181

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年４月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,213	5,243
短期借入金	3,512	2,064
１年内返済予定の長期借入金	3,679	7,737
未払金	1,989	1,948
未払法人税等	1,042	344
賞与引当金	414	534
その他	3,040	4,593
流動負債合計	16,892	22,467
固定負債
長期借入金	10,571	27,668
リース債務	799	1,139
資産除去債務	3,972	6,197
退職給付に係る負債	111	191
その他	129	168
固定負債合計	15,584	35,365
負債合計	32,476	57,833
純資産の部
株主資本
資本金	2,160	2,184
資本剰余金	3,234	3,257
利益剰余金	14,024	15,247
自己株式	△0	△0
株主資本合計	19,419	20,689
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△0	△0
為替換算調整勘定	8	138
その他の包括利益累計額合計	7	137
新株予約権	5	5
非支配株主持分	231	515
純資産合計	19,664	21,348
負債純資産合計	52,141	79,181

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年４月30日）
売上高	11,994	24,685
売上原価	8,812	19,399
売上総利益	3,182	5,286
販売費及び一般管理費	1,511	3,226
営業利益	1,670	2,059
営業外収益
持分法による投資利益	10	－
為替差益	6	78
受取補償金	13	4
固定資産売却益	－	63
その他	13	79
営業外収益合計	43	226
営業外費用
支払利息	42	121
融資手数料	2	97
その他	23	52
営業外費用合計	67	270
経常利益	1,646	2,015
税金等調整前四半期純利益	1,646	2,015
法人税等	60	695
四半期純利益	1,586	1,319
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	95
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,585	1,223

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年４月30日）
四半期純利益	1,586	1,319
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	0
為替換算調整勘定	1	130
持分法適用会社に対する持分相当額	0	－
その他の包括利益合計	2	131
四半期包括利益	1,588	1,451
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,588	1,353
非支配株主に係る四半期包括利益	0	97

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、新たに株式会社シン・コーポレーション及びプレビ株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

なお、当該連結の範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが見込まれます。影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高等の増加になると考えられます。

また、同会計期間において、新たにGENDA Capital１号投資事業有限責任組合を設立したため、連結の範囲に含めております。なお、同組合は当社の特定子会社に該当しております。

（会計上の見積りの変更）

一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、アミューズメント施設機器の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。

この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ130百万円増加しております。

なお、セグメント情報に与える影響については、セグメント情報等に記載しております。

（追加情報）

財務制限条項

貸出コミットメントライン契約（1,500百万円）及びシンジケートローン契約（14,000百万円）には、次の財務制限条項が付されております。

なお、当第１四半期連結会計期間末において上記の財務制限条項には抵触しておりません。

（貸出コミットメントライン契約）

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（シンジケートローン契約）

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上、かつ、各年度の決算期の期末における連結貸借対照表上ののれんの金額以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年４月30日）
減価償却費	488百万円	984百万円
のれんの償却額	32	232

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結 財務諸表計上額（注）３
エンタメ・プラットフォーム	エンタメ・ コンテンツ	計
売上高
外部顧客への売上高	11,886	102	11,988	6	11,994
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	52	52	△52	－
計	11,886	154	12,040	△46	11,994
セグメント利益	2,120	14	2,135	△464	1,670

（注）１．セグメント利益の調整額△464百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、報告セグメントの減価償却費△485百万円及びのれん償却額△32百万円、並びに報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額53百万円が含まれております。全社収益は主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．報告セグメントのセグメント利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却費を足し戻した償却前営業利益にて表示しております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結 財務諸表計上額（注）３
エンタメ・プラットフォーム	エンタメ・ コンテンツ	計
売上高
外部顧客への売上高	21,495	3,189	24,685	0	24,685
セグメント間の内部売上高又は振替高	13	562	575	△575	－
計	21,508	3,751	25,260	△575	24,685
セグメント利益	3,154	145	3,299	△1,240	2,059

（注）１．セグメント利益の調整額△1,240百万円には、セグメント間取引消去△13百万円、報告セグメントの減価償却費△982百万円及びのれん償却額△232百万円、並びに報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△11百万円が含まれております。全社収益は主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．報告セグメントのセグメント利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却費を足し戻した償却前営業利益にて表示しております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメント区分の変更）

当社グループは、アミューズメント施設運営を中心とした単一セグメントでありましたが、直近のM&A案件を踏まえ、事業領域を整理した結果、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を「エンタメ・プラットフォーム事業」と「エンタメ・コンテンツ事業」に変更しております。「エンタメ・プラットフォーム事業」は、「アミューズメント」や「カラオケ」における施設運営を中心に、「フード＆ビバレッジ（F&B）」も含めた、IPコンテンツとファンとを繋ぐ事業領域として位置付けております。「エンタメ・コンテンツ事業」は、「キャラクター・マーチャンダイジング（MD）」と「コンテンツ＆プロモーション」に大別し、GENDAが確立していくエンタメ経済圏において、「エンタメ・プラットフォーム事業」の上流の事業領域として位置付けております。「エンタメ・プラットフォーム事業」で基盤となるプラットフォームを拡大し、強固なものにしていきながら、「エンタメ・コンテンツ事業」にも進出し、GENDAのエンタメ経済圏を確立していくことを目指しております。

また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（耐用年数の変更）

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、アミューズメント施設機器の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。

この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、「エンタメ・プラットフォーム事業」の当第１四半期連結累計期間の減価償却費は130百万円減少しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	事業の内容
株式会社シン・コーポレーション	カラオケ施設の運営等

（2）企業結合を行った主な理由

株式会社シン・コーポレーションは全国に368店舗（2024年４月末時点）を展開するカラオケチェーン「カラオケBanBan」を運営しております。同社の株式取得により、株式会社GENDA GiGO Entertainmentと店舗開発やキャンペーン等を共同で実施することにより、両社のエンターテイメント施設への顧客数増加等の相乗効果を実現できるものと考えております。「世界一のエンターテイメント企業」を目指す当社グループが、シン・コーポレーションの有する「エンタメ・プラットフォーム」であるカラオケ施設を活用し、お客様へ新たなエンターテイメントをお届けすることを目指してまいります。

（3）企業結合日

2024年２月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

78.59％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年２月１日から2024年４月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	5,108	百万円
取得原価		5,108

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　 15 百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

4,693百万円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。

６．取得原価の配分

当第１四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を「エンタメ・プラットフォーム事業」と「エンタメ・コンテンツ事業」に変更しております。この変更に伴い、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の区分を変更しております。

また、当第１四半期連結会計期間において、新たに株式会社シン・コーポレーションを連結の範囲に含めたことに伴い、当第１四半期連結会計期間より「カラオケ」区分を追加しております。

なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

前第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	エンタメ・プラットフォーム	エンタメ・ コンテンツ	計
主要なサービス
アミューズメント	11,573	－	11,573	－	11,573
カラオケ	－	－	－	－	－
フード＆ビバレッジ	142	－	142	－	142
キャラクターMD	－	1	1	－	1
コンテンツ＆プロモーション	－	101	101	－	101
その他	－	－	－	6	6
顧客との契約から生じる収益	11,715	102	11,817	6	11,823
その他の収益（注）２	171	－	171	－	171
外部顧客への売上高	11,886	102	11,988	6	11,994

（注）１．「その他」の区分は、事業セグメントに属しない全社収益であります。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	エンタメ・プラットフォーム	エンタメ・ コンテンツ	計
主要なサービス
アミューズメント	15,716	－	15,716	－	15,716
カラオケ	5,172	－	5,172	－	5,172
フード＆ビバレッジ	469	－	469	－	469
キャラクターMD	－	1,829	1,829	－	1,829
コンテンツ＆プロモーション	－	1,359	1,359	－	1,359
その他	－	－	－	0	0
顧客との契約から生じる収益	21,358	3,189	24,547	0	24,547
その他の収益（注）２	137	－	137	－	137
外部顧客への売上高	21,495	3,189	24,685	0	24,685

（注）１．「その他」の区分は、事業セグメントに属しない全社収益であります。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	24.95円	17.74円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,585	1,223
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,585	1,223
普通株式の期中平均株式数（株）	63,547,200	68,951,748
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－円	16.48円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	5,301,806
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2023年４月29日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割、2024年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2024年４月23日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。

（1）株式分割及び単元株制度の採用の目的

株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の市場流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（2）株式分割の概要

①　分割の方法

2024年５月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　34,529,000株

株式分割により増加する株式数　　　34,529,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　69,058,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　 254,000,000株

③　分割の日程

基準日公告日　　　　　　　　　　2024年５月15日

基準日　　　　　　　　　　　　　2024年５月31日

効力発生日　　　　　　　　　　　2024年６月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

（3）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年６月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。

②　変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更部分を示します。）

現行定款	変更後定款
第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、127,000,000株とする。	第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、254,000,000株とする。

③　定款変更の日程

取締役会決議日　　　　　　　　　2024年４月23日

効力発生日　　　　　　　　　　　2024年６月１日

（4）その他

①　資本金額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②　新株予約権行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの権利行使価額を2024年６月１日以後、次のとおり調整いたします。

新株予約権（発行決議日）	調整前行使価額	調整後行使価額
第２回新株予約権（2018年10月１日）	500円	250円
第３回新株予約権（2019年７月24日）	20円	10円
第４回新株予約権（2021年４月１日）	250円	125円
第５回新株予約権（2021年12月27日）	375円	188円
第６回新株予約権（2021年12月27日）	375円	188円

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240612131546

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。