Quarterly Report • Jun 13, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第３四半期(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ridge-i |
| 【英訳名】 | Ridge-i Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柳原 尚史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町１丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-4214-8558（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 中井 努 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町１丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-4214-8558（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 中井 努 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E38567 55720 株式会社Ridge-i Ridge-i Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-08-01 2024-04-30 Q3 2024-07-31 2022-08-01 2023-04-30 2023-07-31 1 false false false E38567-000 2024-06-13 E38567-000 2024-06-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38567-000 2024-02-01 2024-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38567-000 2024-04-30 E38567-000 2024-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38567-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38567-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38567-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38567-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38567-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38567-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38567-000 2023-08-01 2024-04-30 E38567-000 2023-08-01 2024-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38567-000 2023-02-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38567-000 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38567-000 2022-08-01 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38567-000 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38567-000 2022-08-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期
第３四半期
累計期間 | 第９期
第３四半期
累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自 2022年８月１日
至 2023年４月30日 | 自 2023年８月１日
至 2024年４月30日 | 自 2022年８月１日
至 2023年７月31日 |
| 売上高 | (千円) | 627,108 | 780,335 | 790,384 |
| 経常利益 | (千円) | 88,764 | 130,037 | 60,896 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 64,679 | 85,761 | 44,564 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 365,650 | 10,000 | 365,650 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,794,130 | 3,794,130 | 3,794,130 |
| 純資産額 | (千円) | 2,009,602 | 2,076,736 | 1,989,487 |
| 総資産額 | (千円) | 2,081,983 | 2,163,045 | 2,062,668 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 18.63 | 22.60 | 12.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | 17.47 | 21.52 | 11.80 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 96.5 | 95.9 | 96.5 |
| 回次 | 第８期 第３四半期 会計期間 |
第９期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2023年２月１日 至 2023年４月30日 |
自 2024年２月１日 至 2024年４月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 1.95 | 13.94 |
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載をしておりません。
３．第９期第３四半期累計期間の資本金の減少は、2023年12月１日付の減資によるものです。
４．１株当たり配当額については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」をミッションとして掲げ、カスタムAIソリューション事業として顧客の目的から現場のプロセス、課題を理解し、様々なデータに対応したAIを組み合わせた最適なAIソリューションを提案し、実装までを行っております。当第３四半期累計期間においては、大手企業の顧客を中心にしたAIプロジェクトの継続に加えてコンサルティングファームとの連携による案件が進捗したことによりAI活用コンサルティング・AI開発の売上高は477,524千円となりました。衛星関連プロジェクトは予定通り案件が大型化してきており人工衛星AI解析の売上高は242,780千円となりました。AIライセンス提供については新規案件がありませんでしたが大型の保守運用が継続しており売上高は60,030千円となりました。
プロジェクトは大型案件が多く問題なく進捗しており当第３四半期累計期間の売上高総利益率は69.4%と目標の60%以上を大きく超えております。また、事業拡大のために前年同期比で主に研究開発費と広告宣伝費は増加しておりますが営業利益率は16.6%と目標の10%より大きく上振れております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は780,335千円（前年同期比24.4％増）となり、営業利益129,776千円（前年同期比32.3％増）、経常利益130,037千円（前年同期比46.5％増）、四半期純利益85,761千円（前年同期比32.6％増）となりました。
なお、当社の事業セグメントはカスタムAIソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
（資産の部）
当第３四半期会計期間末における流動資産は2,079,882千円となり、前事業年度末に比べ129,811千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が192,357千円増加した一方でプロジェクトの完了及び売掛金の回収が進み売掛金及び契約資産が54,392千円減少したことによるものであります。また、当第３四半期会計期間末における固定資産は83,162千円となり、前事業年度末に比べ29,434千円減少いたしました。これは主に課税所得が発生したことに伴う繰延税金資産の取崩により投資その他の資産が24,252千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、2,163,045千円となり、前事業年度末に比べ100,377千円増加いたしました。
（負債の部）
当第３四半期会計期間末における流動負債は86,308千円となり、前事業年度末に比べ13,127千円増加いたしました。これは主に、税金の支払いにより未払法人税等が12,466千円減少した一方で賞与引当金10,400千円の計上と売上増に伴う未払消費税等の増加によりその他流動負債が11,956千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、86,308千円となり、前事業年度末に比べ13,127千円増加いたしました。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,076,736千円となり、前事業年度末に比べ87,249千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が85,761千円増加したことによるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社が定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間における研究開発費は34,939千円です。なお、当第３四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2024年４月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年６月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,794,130 | 3,794,130 | 東京証券取引所 （グロース） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,794,130 | 3,794,130 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
第７回有償新株予約権
| 決議年月日 | 2024年１月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社 取締役 ４ 当社 執行役員 ３ 当社 従業員 １ |
| 新株予約権の数(個)※ | 240(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株)※ |
普通株式 24,000(注)１、６ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1,571(注)２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2025年11月１日～2034年２月６日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1,633 資本組入額 816.5 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)５ |
※ 新株予約権の発行時（2024年２月７日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金1,571円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | ÷ | 分割・併合の比率 |
３．新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権は、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書（連結計算書類を作成している場合には連結損益計算書、以下同様）における売上高の数値に応じて、本項各号に定める条件に従い、本新株予約権を行使することができる。
(a) 2025年７月期の売上高が1,300百万円を超過した場合、付与された新株予約権の30%を限度として行使することができる。
(b) 2026年７月期または2027年７月期の売上高が1,700百万円を超過した場合、付与された新株予約権の全てを行使することができる。
なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切でないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下再編対象会社)という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記１に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記１に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記１に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記４に準じて決定する。
６．本新株予約権は、新株予約権1個につき6,200円で有償発行しております。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年４月30日 | － | 3,794,130 | － | 10,000 | － | 1,030,649 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2024年４月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 37,912 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 3,791,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,930 | |||
| 発行済株式総数 | 3,794,130 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 37,912 | ― |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直近の基準日（2024年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
該当事項はありません。
### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2024年２月１日から2024年４月30日まで)及び第３四半期累計期間(2023年８月１日から2024年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年７月31日) |
当第３四半期会計期間 (2024年４月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,720,780 | 1,913,138 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 197,116 | 142,723 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,442 | 430 | |||||||||
| 前払費用 | 18,042 | 14,580 | |||||||||
| その他 | 12,688 | 9,009 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,950,070 | 2,079,882 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,274 | 6,343 | |||||||||
| 無形固定資産 | 34,738 | 28,487 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 72,584 | 48,332 | |||||||||
| 固定資産合計 | 112,597 | 83,162 | |||||||||
| 資産合計 | 2,062,668 | 2,163,045 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,400 | 6,025 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 10,400 | |||||||||
| 未払金 | 20,048 | 22,661 | |||||||||
| 未払法人税等 | 27,189 | 14,722 | |||||||||
| その他 | 20,542 | 32,498 | |||||||||
| 流動負債合計 | 73,180 | 86,308 | |||||||||
| 負債合計 | 73,180 | 86,308 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 365,650 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,578,024 | 1,933,674 | |||||||||
| 利益剰余金 | 45,814 | 131,575 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,989,487 | 2,075,248 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 1,488 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,989,487 | 2,076,736 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,062,668 | 2,163,045 |
0104320_honbun_0915547503605.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2022年８月１日 至 2023年４月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2023年８月１日 至 2024年４月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 627,108 | 780,335 | |||||||||
| 売上原価 | 238,102 | 238,578 | |||||||||
| 売上総利益 | 389,006 | 541,757 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 290,881 | 411,981 | |||||||||
| 営業利益 | 98,124 | 129,776 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 12 | 16 | |||||||||
| 助成金収入 | 63 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | 79 | － | |||||||||
| 講演料収入 | － | 240 | |||||||||
| その他 | 44 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 200 | 261 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 上場関連費用 | 9,560 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,560 | － | |||||||||
| 経常利益 | 88,764 | 130,037 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 88,764 | 130,037 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,423 | 20,024 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,661 | 24,252 | |||||||||
| 法人税等合計 | 24,085 | 44,276 | |||||||||
| 四半期純利益 | 64,679 | 85,761 |
0104400_honbun_0915547503605.htm
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2022年８月１日 至 2023年４月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2023年８月１日 至 2024年４月30日) |
|||
| 減価償却費 | 1,596 | 千円 | 12,699 | 千円 |
前第３四半期累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年４月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年４月26日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり2023年４月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式330,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ265,650千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金が365,650千円、資本剰余金が1,578,024千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年４月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104410_honbun_0915547503605.htm
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、カスタムAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年４月30日)
| (単位：千円) | |
| カスタムAIソリューション事業 | 売上高 |
| 受託請負契約 | 361,193 |
| 共同開発契約 | 171,700 |
| その他 | 94,215 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 627,108 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 627,108 |
当第３四半期累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年４月30日)
| (単位：千円) | |
| カスタムAIソリューション事業 | 売上高 |
| 受託請負契約 | 570,095 |
| 共同開発契約 | 106,100 |
| その他 | 104,140 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 780,335 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 780,335 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2022年８月１日 至 2023年４月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2023年８月１日 至 2024年４月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 18円63銭 | 22円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 64,679 | 85,761 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 64,679 | 85,761 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,471,381 | 3,794,128 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 17円47銭 | 21円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 231,350 | 190,620 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（取得による企業結合）
当社は、2024年６月６日開催の取締役会において、株式会社スターミュージック・エンタテインメント（以下「スターミュージック」）の株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
１．企業結合の概要
(1) 企業結合を行った理由
当社は、「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」をミッションとして掲げ、カスタムAIソリューション事業として顧客の目的から現場のプロセス、課題を理解し、マルチモーダルAIを組み合わせた最適なAIソリューションを提案し、実装までを行っております。
この度、当社が株式を取得することを決定したスターミュージックは、ソーシャルメディアマーケティング事業と音楽事業を展開する企業です。ソーシャルメディアマーケティング事業では、主要な動画配信プラットフォーム企業と提携し、企業向けマーケティングコンサルティングと、1,000名以上が所属するクリエイターネットワークを活用した高品質かつ迅速な広告事業を展開しております。2018年からはショート動画市場で強固な地位を確立し、100社以上の企業に対して広告制作や媒体買付けなどのプランニング支援を行ってきました。また音楽事業では、独自の原盤配信ビジネスや著作権ビジネスを行う音楽レーベル機能に加え、プラットフォームへの楽曲提供、企業向け広告の楽曲制作を手掛けています。メジャーアーティストやテレビCMへの楽曲提供など豊富な経験をもつ200名以上の音楽クリエイターと提携し、あらゆるニーズに対応できる楽曲制作体制を構築しております。音楽事業の収益源はデジタルでの原盤配信（印税）収入と楽曲著作権の使用料であり、保有するIP数の蓄積とともに収益が積みあがるビジネスモデルとなっております。
スターミュージックが活動するマーケティング、広告事業、音楽配信の市場は、当社の中核技術であるマルチモーダルAIの活用が最も期待される市場の一つであり、AIによる効率化及び品質向上がもたらす付加価値の増大や新しいサービスの提案によって市場の拡大が大いに見込まれます。マーケティングや広告事業、音楽制作の実績と知見を保有し、また多数の優秀なクリエイターとのネットワークをもつスターミュージックを、当社のAIの知見と技術力を結びつけることで、この急成長する市場においてAI活用の先駆者となるべく子会社化を行いました。
なおこれまでに当社とスターミュージックとの関係は、資本的にも業務的にも一切ありませんが、両社でのビジネス拡大施策を模索する中で、2024年３月頃より、スターミュージックの子会社化の可能性も含めた検討を行った結果、今般の子会社化となりました。
今回、スターミュージックをグループに迎えることで、当社が展開するカスタムAIのコンサルテーションの専門性が広告のマーケティングや制作・媒体配信の領域にも広がります。これにより、顧客企業のマーケティング支援や広告制作・配信に特化したAIソリューションなどを新たに展開し、高付加価値化を図ります。また多くのクリエイターネットワークに対して、生成AI活用や配信支援AIなど、クリエイター向けAIプラットフォームを提供し、クリエイターの才能と可能性を最大限に引き出すAIプラットフォームの展開を目指します。
(2) 被取得企業の概要
名称 株式会社スターミュージック・エンタテインメント
事業内容 音楽事業及びソーシャルメディアマーケティング事業
企業規模（2024年３月期）
総資産 1,081百万円
純資産 605百万円
売上高 1,898百万円
経常利益 149百万円
（注）上記の数値はスターミュージックの2024年３月期の数値に基づいており、監査証明は受けておりません。
(3) 企業結合日
2024年７月31日
(4) 企業結合の法的形式
株式譲渡
(5) 結合後の企業の名称
変更ありません。
(6) 取得する議決権比率
53.77％
(7) 取得企業が決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 701百万円
取得原価 701百万円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 10百万円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６．買収資金
自己資金により充足しています。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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