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Arr Planner Co.,Ltd.

Quarterly Report Jun 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年6月13日
【四半期会計期間】 第22期第1四半期(自 2024年2月1日 至 2024年4月30日)
【会社名】 株式会社アールプランナー
【英訳名】 Arr Planner Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  梢 政樹
【本店の所在の場所】 名古屋市東区東桜一丁目13番3号
【電話番号】 052-957-5860
【事務連絡者氏名】 取締役CFO   舟橋 和
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区東桜一丁目13番3号
【電話番号】 052-957-5860
【事務連絡者氏名】 取締役CFO   舟橋 和
【縦覧に供する場所】 株式会社アールプランナー東京本社

(東京都新宿区西新宿二丁目4番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E35144 29830 株式会社アールプランナー Arr Planner Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-02-01 2024-04-30 Q1 2025-01-31 2023-02-01 2023-04-30 2024-01-31 1 false false false E35144-000 2024-06-13 E35144-000 2024-06-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35144-000 2024-04-30 E35144-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35144-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35144-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35144-000 2024-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E35144-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35144-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35144-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35144-000 2024-02-01 2024-04-30 E35144-000 2024-02-01 2024-04-30 jpcrp040300-q1r_E35144-000:DetachedHousesReportableSegmentMember E35144-000 2024-02-01 2024-04-30 jpcrp040300-q1r_E35144-000:RealEstateReproductionAndPropertyResalesReportableSegmentMember E35144-000 2024-02-01 2024-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35144-000 2024-02-01 2024-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35144-000 2024-02-01 2024-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35144-000 2024-02-01 2024-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35144-000 2023-04-30 E35144-000 2023-02-01 2024-01-31 E35144-000 2024-01-31 E35144-000 2023-02-01 2023-04-30 E35144-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp040300-q1r_E35144-000:DetachedHousesReportableSegmentMember E35144-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp040300-q1r_E35144-000:RealEstateReproductionAndPropertyResalesReportableSegmentMember E35144-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35144-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35144-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35144-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第1四半期

連結累計期間 | 第22期

第1四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自  2023年2月1日

至  2023年4月30日 | 自  2024年2月1日

至  2024年4月30日 | 自  2023年2月1日

至  2024年1月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,809,095 | 8,986,354 | 32,070,752 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △26,306 | 199,274 | 357,839 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | △20,708 | 130,046 | 221,769 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △20,708 | 130,046 | 221,769 |
| 純資産額 | (千円) | 4,178,498 | 4,432,845 | 4,355,945 |
| 総資産額 | (千円) | 23,694,233 | 26,128,811 | 25,404,541 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額

又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △3.86 | 24.47 | 41.37 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 24.42 | 41.25 |
| 自己資本比率 | (%) | 17.6 | 17.0 | 17.1 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第21期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善やインバウンド需要の回復などにより、景気も緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクに伴い資源価格及び原材料価格の高騰が継続しているほか、円安、物価上昇による個人消費への影響、金融資本市場の変動等、景気の先行きについては不透明な状態が続いております。住宅業界におきましては、子育てエコホーム支援事業等の政府による住宅取得支援策等が継続しているものの、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2024年3月 月次データ)が、2024年1月から3月の累計で前期比90.4%となりました。当社グループでは新築一戸建の建設を主な事業としており、これに関連する「持家」の新設住宅着工戸数につきましては前期比91.0%、「分譲住宅(一戸建)」の新設住宅着工戸数につきましては同89.0%となっており、前期比マイナスで推移しております。当社グループが事業基盤の拠点を置く愛知県における新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2024年1月から3月までの各月次データ、当社にて累計値を算出)は、「持家」につきましては2024年1月から3月の累計で前期比95.7%、「分譲住宅(一戸建)」につきましては同83.2%となっており、住宅業界を取り巻く環境については厳しい状況にあります。

このような状況のもとで、当社グループは、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」のビジネス展開(ワンストップ・プラットフォーム)を推進して、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った戸建住宅の提案を行い、「不動産仲介」においては、戸建住宅に最適な土地情報の収集及び顧客への提案を行ってまいりました。また、テーマ性を持ったWebサイトやSNS、動画コンテンツを活用した当社独自のデジタルマーケティングを展開して関心の高い顧客層へ確実に当社グループの情報を到達させるとともに、住宅購入を検討中の潜在層へ幅広くアプローチする効率的な集客を行い、「デザイン」「性能」「価格」の3つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力により戸建住宅の需要を積極的に取り込んだ結果、注文住宅、分譲住宅ともに販売棟数が増加し、売上高は順調に推移いたしました。

一方で、費用面につきましては、人財獲得等への積極的な投資を行った結果、販売費及び一般管理費に関しては、人員増に伴う人件費、拠点増加に伴う地代家賃等が増加しております。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は8,986,354千円(前年同四半期比15.1%増)、営業利益は238,845千円(前年同四半期は営業利益20,805千円)、経常利益は199,274千円(前年同四半期は経常損失26,306千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は130,046千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失20,708千円)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(戸建住宅事業)

戸建住宅事業につきましては、首都圏エリアの中心である東京都における新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2024年1月から3月までの各月次データ、当社にて累計値を算出)が前期比100.2%となったものの、当社グループの創業地である愛知県はマイナスで推移しており、厳しい環境が続いております。

こうした中、注文住宅につきましては、継続的な新規出店やマーケティング戦略の奏功で前連結会計年度の受注棟数が増加していたことから、販売棟数が増加し、売上高が好調に推移いたしました。

なお、注文住宅の請負工事につきましては、契約の締結から着工・竣工までが通常長期間に及ぶため、住宅展示場の開設が販売実績に反映されるまでタイムラグが生じることになります。

分譲住宅につきましては、「分譲住宅(一戸建)」の新設住宅着工戸数は2024年1月から3月の累計で愛知県において前期比83.2%、東京都において前期比107.1%となっておりますが、顧客ニーズを捉えた土地の仕入れを行うとともに、独自のデジタルマーケティングにより集客につなげた結果、分譲住宅の販売棟数も増加し、売上高は好調に推移いたしました。

一方で、費用面につきましては、営業人員・設計人員・施工管理人員の積極的な採用を継続したことによる人件費、拠点増加に伴う地代家賃等が増加しております。

この結果、売上高は8,913,639千円(前年同四半期比17.6%増)、セグメント利益は466,223千円(前年同四半期比119.9%増)となりました。

(中古再生・収益不動産事業)

中古再生・収益不動産事業につきましては、主に中古住宅・収益不動産物件の売却及び賃料を計上しており、売上高は63,416千円(前年同四半期比72.6%減)、セグメント利益は20,750千円(前年同四半期比56.3%減)となりました。

(その他)

その他につきましては、主に顧客紹介手数料及び火災保険の代理店手数料であり、売上高は10,812千円(前年同四半期比43.4%増)、セグメント利益は10,805千円(前年同四半期比43.5%増)となりました。

② 財政状態

(資産)

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて724,269千円増加し、26,128,811千円となりました。これは、流動資産が763,754千円増加し、24,276,949千円となったこと及び固定資産が39,484千円減少し、1,851,861千円となったことによるものであります。

流動資産の主な増加は、販売用不動産が933,184千円、現金及び預金が219,996千円増加したこと等によるものであります。

固定資産の主な減少は、減価償却により、有形固定資産が47,953千円減少したこと等によるものであります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて647,369千円増加し、21,695,965千円となりました。これは流動負債が1,610,417千円増加し、17,470,586千円となったこと等によるものであります。

流動負債の主な増加は、短期借入金が702,078千円、1年内返済予定の長期借入金が493,883千円及び顧客等から受領した前受金が315,478千円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて76,899千円増加し、4,432,845千円となりました。

純資産の主な増加は、剰余金の配当53,146千円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益130,046千円を計上したこと等によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
16,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2024年4月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年6月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,385,480 5,385,480 東京証券取引所

グロース市場

名古屋証券取引所

メイン市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。
5,385,480 5,385,480

(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年6月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年2月1日~

2024年4月30日
5,385,480 397,135 347,135

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2024年1月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2024年4月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 70,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

53,113

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。

5,311,300

単元未満株式

普通株式

3,380

発行済株式総数

5,385,480

総株主の議決権

53,113

―  ##### ② 【自己株式等】

2024年4月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社アールプランナー
名古屋市東区東桜一丁目13番3号 70,800 70,800 1.31
70,800 70,800 1.31

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年2月1日から2024年4月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年2月1日から2024年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年1月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,389,838 3,609,834
受取手形、売掛金及び契約資産 89,529 65,378
販売用不動産 10,156,819 11,090,003
仕掛販売用不動産 9,315,792 8,773,793
その他 561,215 737,939
流動資産合計 23,513,195 24,276,949
固定資産
有形固定資産 1,190,607 1,142,654
無形固定資産 32,666 35,941
投資その他の資産 668,072 673,265
固定資産合計 1,891,346 1,851,861
資産合計 25,404,541 26,128,811
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年1月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年4月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,054,495 2,305,117
短期借入金 6,239,082 6,941,160
1年内償還予定の社債 85,000 85,000
1年内返済予定の長期借入金 4,906,059 5,399,942
未払法人税等 110,119 79,360
前受金 1,914,516 2,229,995
賞与引当金 155,000 73,835
完成工事補償引当金 36,550 38,422
その他 359,346 317,752
流動負債合計 15,860,169 17,470,586
固定負債
社債 115,000 104,500
長期借入金 4,854,780 3,902,430
資産除去債務 214,946 215,091
その他 3,699 3,356
固定負債合計 5,188,426 4,225,378
負債合計 21,048,596 21,695,965
純資産の部
株主資本
資本金 397,135 397,135
資本剰余金 347,135 347,135
利益剰余金 3,659,250 3,736,150
自己株式 △47,575 △47,575
株主資本合計 4,355,945 4,432,845
純資産合計 4,355,945 4,432,845
負債純資産合計 25,404,541 26,128,811

 0104020_honbun_0403446503605.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年2月1日

 至 2023年4月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年2月1日

 至 2024年4月30日)
売上高 7,809,095 8,986,354
売上原価 6,750,523 7,653,053
売上総利益 1,058,572 1,333,301
販売費及び一般管理費 1,038,486 1,094,456
営業利益 20,085 238,845
営業外収益
受取利息及び配当金 9 13
受取補償金 400 4,680
補助金収入 822 4,530
その他 723 561
営業外収益合計 1,955 9,785
営業外費用
支払利息 44,550 44,582
その他 3,798 4,773
営業外費用合計 48,348 49,355
経常利益又は経常損失(△) △26,306 199,274
特別損失
固定資産除却損 1,320
特別損失合計 1,320
税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)
△27,627 199,274
法人税等 △6,919 69,228
四半期純利益又は四半期純損失(△) △20,708 130,046
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△20,708 130,046

 0104035_honbun_0403446503605.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年2月1日

 至 2023年4月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年2月1日

 至 2024年4月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △20,708 130,046
その他の包括利益
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △20,708 130,046
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △20,708 130,046
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104100_honbun_0403446503605.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間

(自  2024年2月1日  至  2024年4月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は以下のとおりであります。

前連結会計年度

(2024年1月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年4月30日)
顧客(住宅資金借入債務) 963,238千円 1,193,855千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年2月1日

至  2023年4月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2024年2月1日

至  2024年4月30日)
減価償却費 60,476千円 57,244千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月16日

取締役会
普通株式 53,708 10.00 2023年1月31日 2023年4月10日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年2月1日 至 2024年4月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年3月15日

取締役会
普通株式 53,146 10.00 2024年1月31日 2024年4月10日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2023年2月1日  至  2023年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
戸建住宅 中古再生・

収益不動産
売上高
外部顧客への売上高 7,570,283 231,274 7,801,557 7,537 7,809,095 7,809,095
セグメント間の内部

売上高又は振替高
6,630 98 6,728 6,728 △6,728
7,576,913 231,373 7,808,286 7,537 7,815,824 △6,728 7,809,095
セグメント利益 212,013 47,487 259,501 7,532 267,033 △246,947 20,085

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△246,947千円には、セグメント間取引消去72,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△318,947千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 #### 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  2024年2月1日  至  2024年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
戸建住宅 中古再生・

収益不動産
売上高
外部顧客への売上高 8,912,224 63,317 8,975,541 10,812 8,986,354 8,986,354
セグメント間の内部

売上高又は振替高
1,415 98 1,514 1,514 △1,514
8,913,639 63,416 8,977,055 10,812 8,987,868 △1,514 8,986,354
セグメント利益 466,223 20,750 486,973 10,805 497,779 △258,934 238,845

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△258,934千円には、セグメント間取引消去72,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△330,934千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 #### 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自  2023年2月1日  至  2023年4月30日)

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計
戸建住宅 中古再生・

収益不動産
注文住宅 1,254,376 1,254,376 1,254,376
分譲住宅 6,038,268 6,038,268 6,038,268
不動産仲介 154,812 154,812 154,812
リフォーム・エクステリア 122,825 122,825 122,825
中古再生・収益不動産 231,274 231,274 231,274
その他 7,537 7,537
外部顧客への売上高 7,570,283 231,274 7,801,557 7,537 7,809,095
顧客との契約から生じる収益 7,567,351 219,075 7,786,426 7,507 7,793,934
その他の収益 2,932 12,199 15,131 30 15,161

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。

2.「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。

当第1四半期連結累計期間(自  2024年2月1日  至  2024年4月30日)

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計
戸建住宅 中古再生・

収益不動産
注文住宅 1,789,463 1,789,463 1,789,463
分譲住宅 6,832,780 6,832,780 6,832,780
不動産仲介 166,650 166,650 166,650
リフォーム・エクステリア 123,329 123,329 123,329
中古再生・収益不動産 63,317 63,317 63,317
その他 10,812 10,812
外部顧客への売上高 8,912,224 63,317 8,975,541 10,812 8,986,354
顧客との契約から生じる収益 8,910,439 58,141 8,968,580 10,782 8,979,363
その他の収益 1,784 5,176 6,960 30 6,990

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。

2.「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年2月1日

至  2023年4月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2024年2月1日

至  2024年4月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額又は

   1株当たり四半期純損失金額(△)
△3円86銭 24円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△20,708 130,046
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △20,708 130,046
普通株式の期中平均株式数(株) 5,370,138 5,314,680
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 24円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 10,662
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第21期(2023年2月1日から2024年1月31日まで)期末配当について、2024年3月15日開催の取締役会において、2024年1月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                 53,146千円

② 1株当たりの金額                10円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2024年4月10日 

 0201010_honbun_0403446503605.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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