Linkers Corporation

Quarterly Report • Jun 13, 2024

 第３四半期報告書_20240613142409

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月13日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）
【会社名】	リンカーズ株式会社
【英訳名】	Linkers Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　前田　佳宏
【本店の所在の場所】	東京都文京区後楽二丁目３番21号
【電話番号】	03-6822-9585
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　　江頭　宏一
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区後楽二丁目３番21号
【電話番号】	03-6822-9585
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　　江頭　宏一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37987 51310 リンカーズ株式会社 Linkers Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-08-01 2024-04-30 Q3 2024-07-31 2022-08-01 2023-04-30 2023-07-31 1 false false false E37987-000 2022-08-01 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37987-000 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37987-000 2022-08-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37987-000 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37987-000 2023-08-01 2024-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37987-000 2024-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37987-000 2023-08-01 2024-04-30 E37987-000 2024-04-30 E37987-000 2024-06-13 E37987-000 2024-06-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37987-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37987-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37987-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37987-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37987-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37987-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37987-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37987-000 2024-02-01 2024-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37987-000 2023-02-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240613142409

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第３四半期累計期間 | 第13期

第３四半期累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自　2022年８月１日

至　2023年４月30日 | 自　2023年８月１日

至　2024年４月30日 | 自　2022年８月１日

至　2023年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,259,870 | 1,104,007 | 1,607,768 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 119,052 | △65,375 | 80,223 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | 96,367 | △48,073 | 102,170 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 237,338 | 245,065 | 237,338 |
| 発行済株式総数 | （株） | 13,638,000 | 13,747,000 | 13,638,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,837,255 | 1,810,440 | 1,843,059 |
| 総資産額 | （千円） | 2,080,319 | 2,016,427 | 2,083,161 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 7.33 | △3.50 | 7.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 7.20 | － | 7.57 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 88.3 | 89.8 | 88.5 |

回次		第12期 第３四半期会計期間	第13期 第３四半期会計期間
会計期間		自　2023年２月１日 至　2023年４月30日	自　2024年２月１日 至　2024年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	10.11	4.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．当社株式は、2022年10月26日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第12期第３四半期累計期間及び第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、新規上場日から第12期第３四半期会計期間の末日及び第12期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなしてそれぞれ算定しております。

３．第13期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20240613142409

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、内需及びインバウンド需要の緩やかな回復への傾向が見られる中、原材料・エネルギー価格の高騰や人件費等の上昇に伴う物価上昇、地政学リスクの拡大、さらには世界各国の金利・為替相場の変動等の影響も加わり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社は、「マッチングで世界を変える」というミッションのもと、企業と企業の出会いのあり方を見直し、従来の産業構造では成し得なかった最適な出会いを提供することで、多くのイノベーションを生み出す産業のしくみを国内外に築き、産業全体の生産性を最大化するための連携のハブとなる企業を目指すために、マッチングプラットフォームの運営を中心としたビジネスマッチング事業を展開しております。

サービス内容としては、ニーズ起点のマッチングを手掛ける技術探索サービス「Linkers Sourcing」、シーズ起点のマッチングを手掛ける用途開拓サービス「Linkers Marketing」、調達支援サービス「Linkers Trading」、SaaS型の金融機関向けマッチングシステム「Linkers for BANK」、及び当該事業会社向けマッチングシステム「Linkers for Business」の提供による探索・マッチングサービスと、技術ニーズ・シーズの調査を手掛ける「Linkers Research」を中心としたリサーチサービスを主たるサービスとしております。

当社が取り組むビジネスマッチング事業は、企業研究費の投下による新技術創出への動向や、製造業を中心とした設備投資の再開、地域金融機関の収益多様化に向けた取り組みなど、オープンイノベーションへの投資領域の拡大に伴い、需要は拡大していくと想定しております。一方で、国際情勢の悪化に起因する原材料・エネルギー・物流コストの高騰や、サプライチェーンの混乱による企業活動の停滞が、ものづくりの現場を直撃しており、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような事業環境の中、探索・マッチングサービスにおいては、「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」にて、期初より今後の探索ネットワーク拡大に向けて新たに海外探索サービスを開始いたしましたが、当該施策の立上げに営業リソース投下を行ったことから、海外探索サービスの案件数は概ね予算どおりに進捗するなど一定の成果が現れた一方で、手薄となった国内案件の受注獲得に向けて、期中に採用した営業人員の戦力化が想定よりも大幅に遅れたことから、受注獲得における先行指標である営業活動量が低下した結果、着手案件数については52件（前年同期67件）と前年を下回る結果となりました。

また、金融機関向けマッチングシステム「Linkers for BANK」、並びに事業会社向けマッチングシステム「Linkers for Business」を合わせた「LFB」は、「Linkers for Business」において商談がペンディングまたは失注となったことから新規導入がなかったものの、「Linkers for BANK」において新たに３機関に導入がなされたことで累積導入機関数が39機関（前年同期34機関）まで伸長したことで、月額利用料を中心にストック収益基盤が拡大いたしました。

リサーチサービスにおいては、前年度売上が好調であったマルチクライアントリサーチ（複数の企業に参加を募り、その調査結果を参加企業に限定して提供）の人気化テーマの減少に伴う販売活動の遅れの影響が続くとともに、期初より当該サービスの将来的な独自拡大を企図した施策の一環として、従来のクロスセルから部門独自の営業活動を行う体制へと変更を行いましたが、営業人員の採用が遅れたことから想定以上に営業活動が難航し、当初計画していた案件数の受注が困難となったことにより、「Linkers Research」の調査件数は256件（前年同期457件）と減少いたしました。

コスト面については、「Linkers Research」の売上高減少に伴うリサーチ外注費用の減少等により費用抑制がなされた一方で、将来の業容拡大に向けた強化施策である人材採用が進んだことによる人件費や採用関係費用の増加や、情報セキュリティ施策強化によるシステム関係費用等が増加いたしました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高は1,104,007千円（前年同期比12.4％減）、営業損失は164,804千円（前年同期は営業利益124,641千円）となり、営業外収益として補助金収入99,947千円を計上したことから、経常損失は65,375千円（前年同期は経常利益119,052千円）、四半期純損失は48,073千円（前年同期は四半期純利益96,367千円）となりました。

なお、当社はビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ66,734千円減少の2,016,427千円となりました。これは主に、無形固定資産の増加64,545千円の一方で、現金及び預金の減少43,134千円、売掛金の減少71,894千円等によるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ34,115千円減少の205,987千円となりました。これは主に、賞与引当金の増加14,170千円の一方で、未払法人税等の減少18,597千円、借入金の返済による長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少26,247千円等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ32,619千円減少の1,810,440千円となりました。これは、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬としての新株発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,727千円増加した一方で、四半期純損失48,073千円の計上によるものであります。

この結果、自己資本比率は89.8％（前事業年度末は88.5％）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20240613142409

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	49,080,000
計	49,080,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年６月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,747,000	13,747,000	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	13,747,000	13,747,000	－	－

（注）提出日現在発行数には、2024年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年２月１日～ 2024年４月30日	－	13,747,000	－	245,065	－	145,065

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

					2024年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）		内容
無議決権株式		－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－		－	－
議決権制限株式（その他）		－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,742,300		137,423	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,700		－	－
発行済株式総数		13,747,000		－	－
総株主の議決権		－		137,423	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240613142409

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年８月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年７月31日）	当第３四半期会計期間 （2024年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,403,138	1,360,003
売掛金	169,835	97,940
仕掛品	9,336	4,235
その他	124,956	91,650
流動資産合計	1,707,266	1,553,829
固定資産
有形固定資産
建物	41,997	39,283
工具、器具及び備品	12,903	10,640
有形固定資産合計	54,900	49,923
無形固定資産
ソフトウエア	188,620	233,818
ソフトウエア仮勘定	936	20,284
無形固定資産合計	189,557	254,103
投資その他の資産
敷金及び保証金	57,009	55,187
繰延税金資産	74,323	93,343
その他	103	10,040
投資その他の資産合計	131,436	158,571
固定資産合計	375,894	462,598
資産合計	2,083,161	2,016,427
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	28,746	9,996
未払法人税等	29,802	11,204
賞与引当金	19,480	33,650
その他	138,729	135,289
流動負債合計	216,758	190,140
固定負債
長期借入金	23,344	15,847
固定負債合計	23,344	15,847
負債合計	240,102	205,987
純資産の部
株主資本
資本金	237,338	245,065
資本剰余金	979,213	986,940
利益剰余金	626,508	578,434
株主資本合計	1,843,059	1,810,440
純資産合計	1,843,059	1,810,440
負債純資産合計	2,083,161	2,016,427

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年８月１日 至　2024年４月30日）
売上高	1,259,870	1,104,007
売上原価	398,915	392,857
売上総利益	860,954	711,149
販売費及び一般管理費	736,313	875,954
営業利益又は営業損失（△）	124,641	△164,804
営業外収益
補助金収入	1,020	※ 99,947
その他	238	216
営業外収益合計	1,258	100,163
営業外費用
支払利息	728	402
株式交付費	3,303	－
上場関連費用	2,815	－
その他	－	331
営業外費用合計	6,847	734
経常利益又は経常損失（△）	119,052	△65,375
特別損失
固定資産除却損	－	0
投資有価証券清算損	3,284	－
特別損失合計	3,284	0
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	115,767	△65,375
法人税、住民税及び事業税	20,240	1,717
法人税等調整額	△840	△19,019
法人税等合計	19,400	△17,302
四半期純利益又は四半期純損失（△）	96,367	△48,073

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行（前事業年度は３行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年７月31日）	当第３四半期会計期間 （2024年４月30日）
当座貸越極度額	600,000千円	700,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	600,000	700,000

（四半期損益計算書関係）

※　補助金収入

当第３四半期累計期間（自2023年８月１日　至2024年４月30日）

補助金収入は、全国中小企業団体中央会による「令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」に係る補助金であります。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年８月１日 至　2024年４月30日）
減価償却費	47,388千円	50,380千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年10月26日に東京証券取引所グロース市場へ上場いたしました。上場にあたり、2022年10月

25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式966,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ133,308千円増加しております。また、当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,030千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が237,338千円、資本剰余金が979,213千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年８月１日　至　2024年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年10月26日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,962千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が245,065千円、資本剰余金が986,940千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年４月30日）

当社は、ビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年８月１日　至　2024年４月30日）

当社は、ビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、ビジネスマッチング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

売上高	前第３四半期累計期間 （自　2022年８月１日 　　至　2023年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年８月１日 　　至　2024年４月30日）
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,046,422 213,448	816,160 287,846
顧客との契約から生じる収益	1,259,870	1,104,007
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,259,870	1,104,007

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年８月１日 至　2024年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）	7円33銭	△3円50銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	96,367	△48,073
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期 純損失（△）（千円）	96,367	△48,073
普通株式の期中平均株式数（株）	13,155,516	13,723,011
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	7円20銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	229,654	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	2018年７月26日開催の取締役会決議による第11回新株予約権 新株予約権の数　37個(普通株式　37,000株)	－

（注）１．当社株式は、2022年10月26日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、2024年６月13日開催の取締役会において、当社のリサーチサービス関連事業を会社分割（新設分割）し、新設する「株式会社リンカーズOI研究所」に承継することを決議いたしました。

１．会社分割（新設分割）の目的

当社は、企業が新規事業やマーケティングを行うにあたって直面する研究パートナーや技術パートナー探索、新規事業検討、R&Dのテーマ検討のための技術ベンチマーク調査及び出資先や提携先検討のための有力企業発掘など、企業が抱える様々な課題、情報の取得困難性に対して、技術専門性のあるリサーチャーが調査結果をまとめたレポート等を提供するサービスとして、2017年６月よりリサーチ事業を開始いたしました。

リサーチ事業については、ここ数年にわたって規模を拡大しており、2023年７月期においては、CAGRで約34％（2021年７月期比）と高い成長率を達成しております。

今般、当社の主要事業のひとつであるリサーチ事業を会社分割により別法人とすることで、経営責任の明確化を図るとともに、意思決定の迅速化及び機動的な事業運営を進めるとともに、技術情報リサーチに特化した独自のリサーチプラットフォームの拡充や、専門性をもった外部技術リサーチャーネットワークを軸に、リサーチ事業の更なる拡大を目指すことを目的としております。

これにより、当社および新設会社の事業展開の強化及び企業価値の向上に取り組んでまいります。

２．会社分割（新設分割）の概要

(１)分割日程

新設分割計画承認取締役会決議日　　2024年６月13日

分割日（効力発生日）　　　　　　　2024年８月１日（予定）

(注)本分割は、会社法第805条に規定する簡易分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行います。

(２)会社分割の方式

当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする簡易新設分割であります。

(３)会社分割に係る割当ての内容

新設会社は、本新設分割に際して普通株式200株を発行し、その全てを当社へ割当交付いたします。

(４)会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社が発行済の新株予約権について、本分割による取扱いの変更はありません。また、当社は新株予約権付社債を発行していません。

(５)会社分割により増減する資本金

本分割による当社の資本金の増減はありません。

(６)新設会社が承継する権利義務

新設会社は、本承継事業に係る資産、債務及び契約上の地位並びにこれらに付随する権利義務のうち新設分割計画において定めるものを承継いたします。

(７)債務履行の見込み

本分割後において、新設会社が負担すべき債務について、その履行の見込みに問題はないものと判断しています。

３．会社当事者の概要

項目	分割会社 （2023年7月31日現在）	新設会社 （2024年8月１日予定）
(1)名称	リンカーズ株式会社	株式会社リンカーズOI研究所
(2)事業内容	ビジネスマッチング事業、他	リサーチ事業
(3)設立年月日	2011年９月１日	2024年８月１日予定
(4)本店所在地	東京都文京区後楽二丁目３番21号	東京都文京区後楽二丁目３番21号
(5)代表者の氏名	代表取締役社長　前田　佳宏	代表取締役社長　國井　宇雄
(6)資本金	237,338千円	100,000千円
(7)発行済株式数	13,638,000株	200株
(8)決算期	７月	７月
(9)大株主及び持株比率	前田佳宏　　　　　　　　　19.32% 合同会社SAKUNANA　　　　　18.33% SBI AI＆Blockchain投資事業有限責任組合　　　　　　　　　　 9.31% 加福秀亙　　　　　　　　　 5.94% 京侑株式会社　　　　　　　 4.38% CGMI PB CUSTOMER ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）　　　　 1.08% 株式会社日経ビーピー　　　 1.08% ソウルドアウト株式会社　　 1.08% 日本証券金融株式会社　　　 0.84% リンカーズ従業員持株会　　 0.74%	当社　　　　　　　　　　　100％

４．分割会社の直前事業年度の財政状態及び経営成績

純資産	1,843,059千円
総資産	2,083,161千円
１株当たり純資産	135円14銭
売上高	1,607,768千円
営業利益	85,750千円
経常利益	80,223千円
当期純利益	102,170千円
１株当たり当期純利益	7円70銭

５．分割する事業の内容

(１)分割する部門の事業内容

リサーチサービスの企画・開発・販売

(２)分割する部門の経営成績（2023 年７月期）

売上高 532,155千円

(３)分割する資産、負債の項目及び金額（2023 年７月31日現在）

資産		負債
項目	帳簿価格（千円）	項目	帳簿価格（千円）
流動資産	4,562	－	－
固定資産	38,860	－	－
合計	43,422	合計	－

(注)実際に承継する金額は上記金額に本分割の効力発生日までの増減を加除したうえで確定いたします。

６．会社分割後の状況

本会社分割による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期についての変更はありません。

７．今後の見通し

本件による当社の業績及び財務状況に与える影響は軽微です。また、新設会社である株式会社リンカーズOI研究所は当社の100％子会社となるため、当社は2025年７月期第１四半期より連結財務諸表作成会社となる予定です。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240613142409

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。