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Taiyo Kisokogyo Co.,Ltd.

Quarterly Report Jun 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年6月13日
【四半期会計期間】 第58期第1四半期(自  2024年2月1日  至  2024年4月30日)
【会社名】 太洋基礎工業株式会社
【英訳名】 Taiyo Kisokogyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  加 藤 行 正
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区柳森町107番地
【電話番号】 (052)362-6351
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長  庄 田 政 義
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中川区柳森町107番地
【電話番号】 (052)362-6351
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長  庄 田 政 義
【縦覧に供する場所】 太洋基礎工業株式会社 東京支店

(東京都品川区南大井5丁目27番17号)

太洋基礎工業株式会社 大阪支店

(大阪府高槻市五領町20番8号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00287 17580 太洋基礎工業株式会社 Taiyo Kisokogyo Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-02-01 2024-04-30 Q1 2025-01-31 2023-02-01 2023-04-30 2024-01-31 1 false false false E00287-000 2024-06-13 E00287-000 2024-06-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00287-000 2024-04-30 E00287-000 2024-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00287-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00287-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00287-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00287-000 2024-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E00287-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00287-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00287-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00287-000 2024-02-01 2024-04-30 E00287-000 2024-02-01 2024-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00287-000 2024-02-01 2024-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00287-000:ConstructionReportableSegmentMember E00287-000 2024-02-01 2024-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00287-000:EnvironmentRelatedConstructionBusinessReportableSegmentMember E00287-000 2024-02-01 2024-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00287-000:HousingConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2024-02-01 2024-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00287-000:MachineManufacturingAndSalesBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2024-02-01 2024-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00287-000:RenewableEnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2024-02-01 2024-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00287-000:SpecialEngineeringAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2024-02-01 2024-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00287-000 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00287-000 2023-02-01 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00287-000 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00287-000 2023-02-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00287-000 2023-02-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00287-000:ConstructionReportableSegmentMember E00287-000 2023-02-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00287-000:EnvironmentRelatedConstructionBusinessReportableSegmentMember E00287-000 2023-02-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00287-000:HousingConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2023-02-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00287-000:MachineManufacturingAndSalesBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2023-02-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00287-000:RenewableEnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2023-02-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00287-000:SpecialEngineeringAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2023-02-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0369546503605.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

第1四半期累計期間 | 第58期

第1四半期累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自  2023年2月1日

至  2023年4月30日 | 自  2024年2月1日

至  2024年4月30日 | 自  2023年2月1日

至  2024年1月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,865,065 | 3,274,909 | 14,571,648 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 267,869 | △33,619 | 314,108 |
| 四半期(当期)純利益

又は四半期純損失(△) | (千円) | 183,609 | △24,627 | 212,225 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 456,300 | 456,300 | 456,300 |
| 発行済株式総数 | (株) | 819,600 | 2,458,800 | 2,458,800 |
| 純資産額 | (千円) | 8,354,906 | 8,626,432 | 8,715,153 |
| 総資産額 | (千円) | 11,895,824 | 11,907,729 | 11,640,346 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は1株当たり四半期純損失

(△) | (円) | 90.52 | △12.38 | 107.96 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 35.0 |
| 自己資本比率 | (%) | 70.2 | 72.4 | 74.9 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経常指標等の推移については、記載しておりません。

2 持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。

3 第58期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第57期第1四半期累計期間及び第57期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 2024年8月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)を算定しております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等の各種政策効果により先行きは緩やかな回復が続くことが期待されております。しかし、長期化する海外情勢の地政学リスクと継続する円安による資源・エネルギー価格の高騰や物価上昇など先行きは不透明なものとなっております。

建設業界におきましては、公共投資、民間投資共に緩やかながら増加することが見込まれております。しかしながら、高止まりする建設資材価格や現場従事者の慢性的な不足、時間外労働の上限規制への対応など多くの課題も抱えております。

このような状況のもと、当社は現場力の強化・経費削減及びリスク管理の強化に取り組み、安全・良質な工事施工に努めてまいりました。

しかしながら、建築事業では、裁判所から下請施工会社の破産手続により保全命令が出され、工事の中断・工期延長となり休工中の人件費・賃貸費用の増加と新たな下請施工会社との契約締結により、工事損失を計上することになりました。また、特殊土木工事等事業では、工区別に発注先の異なる連続する工事にて施工条件、施工時間の制約から工期延長となったことと、想定以上の硬質地盤から過重負荷により建設機械の故障があったことから工事損失を計上することになりました。

この結果、当第1四半期累計期間の売上高につきましては、32億74百万円(前年同四半期比15.3%減)となりました。損益につきましては、営業損失は39百万円(前年同四半期は営業利益2億65百万円)、経常損失は33百万円(前年同四半期は経常利益2億67百万円)、四半期純損失は24百万円(前年同四半期は四半期純利益1億83百万円)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

特殊土木工事等事業における当第1四半期累計期間の完成工事高は13億20百万円(前年同四半期比36.0%減)となり、セグメント損失は10百万円(前年同四半期はセグメント利益1億70百万円)となりました。

住宅関連工事事業における当第1四半期累計期間の完成工事高は11億18百万円(前年同四半期比10.7%増)となり、セグメント利益は43百万円(前年同四半期23.5%減)となりました。

環境関連工事事業における当第1四半期累計期間の完成工事高は2億19百万円(前年同四半期比0.5%増)となり、セグメント利益は20百万円(前年同四半期22.0%減)となりました。

建築事業における当第1四半期累計期間の完成工事高は6億6百万円(前年同四半期比8.2%増)となり、セグメント損失は1億円(前年同四半期はセグメント利益3百万円)となりました。

機械製造販売等事業における当第1四半期累計期間および前年同四半期期間につきましては、受注実績および販売実績ともになく、売上高およびセグメント利益は発生しませんでした。

再生可能エネルギー等事業における当第1四半期累計期間の売上高は10百万円(前年同四半期比11.0%減)となり、セグメント利益は6百万円(前年同四半期比10.0%減)となりました。

②財政状態
(資産)

当第1四半期会計期間末における資産合計は119億7百万円となり、前事業年度末に比べ2億67百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が5億70百万円増加し、完成工事未収入金が4億30百万円減少したことによります。

(負債)

当第1四半期会計期間末における負債合計は32億81百万円となり、前事業年度末に比べ3億56百万円増加いたしました。その主な要因は、契約負債1億72百万円および工事未払金1億50百万円がそれぞれ増加したことによります。

(純資産)

当第1四半期会計期間末における純資産合計は86億26百万円となり、前事業年度末に比べ88百万円減少いたしました。その主な要因は、繰越利益剰余金が94百万円減少したことによります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は3百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,400,000
8,400,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2024年4月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年6月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,458,800 2,458,800 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数 100株
2,458,800 2,458,800

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年2月1日~

2024年4月30日
2,458,800 456,300 340,700

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2024年1月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2024年4月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 469,600

単元株式数100株

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,987,900

19,879

同上

単元未満株式

普通株式 1,300

発行済株式総数

2,458,800

総株主の議決権

19,879

(注) 1. 証券保管振替機構名義の株式はありません。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が38株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年4月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

太洋基礎工業株式会社
名古屋市中川区柳森町107番地 469,600 469,600 19.10
469,600 469,600 19.10

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2024年2月1日から2024年4月30日まで)及び第1四半期累計期間(2024年2月1日から2024年4月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人 アンビシャスによる四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2024年1月31日)
当第1四半期会計期間

(2024年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,556,721 4,127,363
受取手形 62,138 164,852
電子記録債権 326,642 540,482
完成工事未収入金 1,174,722 743,739
契約資産 1,761,189 1,640,311
有価証券 49,853 49,831
未成工事支出金 26,066 41,051
その他 343,005 178,592
流動資産合計 7,300,339 7,486,224
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 150,205 147,129
機械及び装置(純額) 1,066,857 1,005,155
土地 952,500 952,500
リース資産(純額) 20,592 18,875
建設仮勘定 50 12,948
その他(純額) 2,933 3,776
有形固定資産合計 2,193,139 2,140,384
無形固定資産 19,441 19,893
投資その他の資産
投資有価証券 1,789,385 1,897,128
破産更生債権等 262,913 262,913
繰延税金資産 20,573 45,748
その他 351,232 352,114
貸倒引当金 △296,678 △296,678
投資その他の資産合計 2,127,425 2,261,227
固定資産合計 4,340,006 4,421,505
資産合計 11,640,346 11,907,729
(単位:千円)
前事業年度

(2024年1月31日)
当第1四半期会計期間

(2024年4月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 18,166 14,054
電子記録債務 781,043 787,682
工事未払金 812,243 962,888
1年内返済予定の長期借入金 133,332 133,332
リース債務 14,831 15,001
未払法人税等 17,574 22,879
契約負債 43,519 216,506
工事損失引当金 64,390 80,646
完成工事補償引当金 392 -
賞与引当金 46,418 94,373
その他 454,256 428,661
流動負債合計 2,386,167 2,756,026
固定負債
長期借入金 111,112 77,779
リース債務 28,128 24,313
退職給付引当金 278,735 300,688
役員退職慰労引当金 117,060 118,500
資産除去債務 3,990 3,990
固定負債合計 539,026 525,270
負債合計 2,925,193 3,281,296
純資産の部
株主資本
資本金 456,300 456,300
資本剰余金 448,890 448,890
利益剰余金 8,020,792 7,926,544
自己株式 △738,572 △738,572
株主資本合計 8,187,410 8,093,163
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 527,742 533,269
評価・換算差額等合計 527,742 533,269
純資産合計 8,715,153 8,626,432
負債純資産合計 11,640,346 11,907,729

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(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2023年2月1日

 至 2023年4月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2024年2月1日

 至 2024年4月30日)
売上高
完成工事高 3,853,082 3,264,242
兼業事業売上高 11,982 10,666
売上高合計 3,865,065 3,274,909
売上原価
完成工事原価 3,419,134 3,107,859
兼業事業売上原価 4,533 3,964
売上原価合計 3,423,667 3,111,824
売上総利益
完成工事総利益 433,948 156,382
兼業事業総利益 7,449 6,702
売上総利益合計 441,397 163,084
販売費及び一般管理費 176,271 202,917
営業利益又は営業損失(△) 265,125 △39,832
営業外収益
受取利息 891 1,355
受取配当金 116 160
受取賃貸料 3,524 3,201
物品売却益 484 3,302
その他 405 518
営業外収益合計 5,421 8,538
営業外費用
支払利息 847 638
賃貸費用 1,575 1,686
その他 256 0
営業外費用合計 2,678 2,325
経常利益又は経常損失(△) 267,869 △33,619
特別利益
固定資産売却益 - 1,099
特別利益合計 - 1,099
税引前四半期純利益

又は税引前四半期純損失(△)
267,869 △32,519
法人税、住民税及び事業税 70,430 19,780
法人税等調整額 13,829 △27,672
法人税等合計 84,259 △7,892
四半期純利益又は四半期純損失(△) 183,609 △24,627

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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  2023年2月1日

至  2023年4月30日)
当第1四半期累計期間

(自  2024年2月1日

至  2024年4月30日)
減価償却費 79,427千円 102,618千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  2023年2月1日  至  2023年4月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年4月21日

定時株主総会
普通株式 70,547 100.00 2023年1月31日 2023年4月24日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期累計期間(自  2024年2月1日  至  2024年4月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年4月23日

定時株主総会
普通株式 69,620 35.00 2024年1月31日 2024年4月24日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期累計期間(自  2023年2月1日  至  2023年4月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
特殊土木工事等事業 住宅関連工事

事業
環境関連工事事業 建築事業 機械製造販売等事業 再生可能エネルギー等事業
売上高
官公庁 975,126 4,000 17,638 996,765
民間 1,089,001 1,006,798 200,460 560,056 11,982 2,868,300
顧客との契約から

 生じる収益
2,064,128 1,010,798 218,099 560,056 11,982 3,865,065
外部顧客への

 売上高
2,064,128 1,010,798 218,099 560,056 11,982 3,865,065
セグメント間の

 内部売上高

 又は振替高
2,064,128 1,010,798 218,099 560,056 11,982 3,865,065
セグメント利益 170,794 56,562 26,502 3,816 7,449 265,125

(注) セグメント利益の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ  当第1四半期累計期間(自  2024年2月1日  至  2024年4月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
特殊土木工事等事業 住宅関連工事

事業
環境関連工事事業 建築事業 機械製造販売等事業 再生可能エネルギー等事業
売上高
官公庁 704,067 17,958 9,706 731,733
民間 615,976 1,100,825 219,239 596,467 10,666 2,543,175
顧客との契約から

 生じる収益
1,320,044 1,118,783 219,239 606,174 10,666 3,274,909
外部顧客への

 売上高
1,320,044 1,118,783 219,239 606,174 10,666 3,274,909
セグメント間の

 内部売上高

 又は振替高
1,320,044 1,118,783 219,239 606,174 10,666 3,274,909
セグメント利益

又は損失(△)
△10,141 43,290 20,683 △100,366 6,702 △39,832

(注) セグメント利益又は損失の合計は四半期損益計算書の営業損失と一致しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自  2023年2月1日

至  2023年4月30日)
当第1四半期累計期間

(自  2024年2月1日

至  2024年4月30日)
1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)
90円52銭 △12円38銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 183,609 △24,627
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益

又は四半期純損失(△)(千円)
183,609 △24,627
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,028 1,989

(注) 1.当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  1. 2024年8月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、普通株式の期中平均株式数及び1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失を算定しております。 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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