Quarterly Report • Jun 13, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年6月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第1四半期(自 2024年2月1日 至 2024年4月30日) |
| 【会社名】 | ポールトゥウィンホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Pole To Win Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橘 鉄平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 |
| 【電話番号】 | 03(5909)7911(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部部長 山内 城治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 |
| 【電話番号】 | 03(5909)7911(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部部長 山内 城治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E25898 36570 ポールトゥウィンホールディングス株式会社 Pole To Win Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-02-01 2024-04-30 Q1 2025-01-31 2023-02-01 2023-04-30 2024-01-31 1 false false false E25898-000 2024-06-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25898-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25898-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25898-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25898-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25898-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25898-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25898-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25898-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25898-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25898-000 2024-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E25898-000 2024-06-13 E25898-000 2024-04-30 E25898-000 2024-02-01 2024-04-30 E25898-000 2023-04-30 E25898-000 2023-02-01 2023-04-30 E25898-000 2024-01-31 E25898-000 2023-02-01 2024-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第1四半期報告書_20240612172956
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期
第1四半期
連結累計期間 | 第16期
第1四半期
連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自2023年2月1日
至2023年4月30日 | 自2024年2月1日
至2024年4月30日 | 自2023年2月1日
至2024年1月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,924,567 | 11,963,587 | 46,724,757 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 331,085 | △91,548 | 525,678 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 97,512 | △404,501 | △1,920,991 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 210,866 | △198,329 | △1,646,339 |
| 純資産額 | (千円) | 17,027,546 | 12,677,173 | 13,441,267 |
| 総資産額 | (千円) | 27,397,986 | 23,838,075 | 24,436,422 |
| 1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | 2.62 | △11.44 | △53.27 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 62.1 | 53.2 | 55.0 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第15期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第16期第1四半期連結累計期間及び第15期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.在外子会社の収益及び費用の換算方法は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20240612172956
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、在外子会社の収益及び費用の換算方法は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値で比較分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動に十分注意する必要があります。さらに2024年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があります。
このような経済状況のもと、当社グループにおいては、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルの企画、開発、リリース、運用、改善の工程(サービス・ライフサイクル)において、品質コンサルティング、ゲームデバッグ、ソフトウェア第三者検証、環境構築・移行サポート、モニタリング、カスタマーサポート、不正対策、BPRサポート等を提供するサービス・ライフサイクルソリューション事業をグローバルで推進しております。当第1四半期連結累計期間においては、ポールトゥウィン株式会社では、業務の標準化、効率化や品質担保、ビッグデータ解析による新ビジネスの創出や人材育成を目的としたプロジェクト管理ツール「FACT」の開発を公表いたしました。株式会社HIKEでは、教育プログラムの共同運営及びアニメーション・ゲーム領域の人材獲得を目的として、韓国・清江文化産業大学校と産学連携協定を締結いたしました。業績については、海外ソリューションが売上を牽引し増収となりました。費用については、国内ソリューションにおける拠点統合費用が大幅に減少しておりますが、海外ソリューションにおける事業整理費用やメディア・コンテンツにおけるゲーム共同開発追加負担費用が発生しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高11,963,587千円(前年同期比9.5%増)となり、営業損失123,048千円(前年同期は営業利益298,010千円)、経常損失91,548千円(前年同期は経常利益331,085千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失404,501千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益97,512千円)となりました。
業務の種類ごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第1四半期連結累計期間において、「国内ソリューション」に含めていたPTWジャパン株式会社及び株式会社デルファイサウンドの収益は、会社の所在地ではなく、経営管理上の区分を基準に分類する方法に変更したため、当第1四半期連結累計期間においては、「海外ソリューション」に含めて表示しており、この表示方法の変更を反映した組替え後の数値で比較分析を行っております。
① 国内ソリューション
当業務では、国内子会社において、ゲーム市場向けには、デバッグ、カスタマーサポート、ローカライズ、海外進出支援に関するサービス提供を行っております。Tech市場向けには、ソフトウェア第三者検証、環境構築、サーバー監視、データセンター運営、キッティングに関するサービス提供を行っております。Eコマース市場向けには、モニタリング、カスタマーサポートに関するサービス提供を行っております。Tech市場向けの第三者検証やシステム開発は案件の大型化が進み、当業務の売上高成長を牽引いたしました。この結果、国内ソリューションの売上高は6,189,623千円(前年同期比9.3%増)となりました。
② 海外ソリューション
当業務では、主に在外子会社において、デバッグ、ローカライズ、音声収録、カスタマーサポート、製品開発サポート、グラフィック開発に関するサービスを行っております。ゲーム業界の環境が持ち直し、音声収録やカスタマーサポートが増加するとともに円安効果があり売上高が増加いたしました。この結果、海外ソリューションの売上高は4,306,057千円(前年同期比17.2%増)となりました。
③ メディア・コンテンツ
当業務では、主に国内子会社において、「IP360°展開」を主軸にアニメ制作、ゲームパブリッシング、グラフィック開発、マーケティング支援、バリアフリー字幕・音声ガイド制作に関するサービスを行っております。アニメ制作では制作単価向上もあり売上高が増加しましたが、事業の選択と集中によりマーチャンダイジング事業の売上高が減少した結果、メディア・コンテンツの売上高は1,467,906千円(前年同期比7.5%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
流動資産は、前連結会計年度末に比べて640,158千円(3.7%)減少し、16,583,341千円となりました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産が289,132千円、仕掛品が193,767千円、その他(未収入金等)が110,518千円増加したものの、現金及び預金が1,284,653千円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて41,812千円(0.6%)増加し、7,254,734千円となりました。これは、主にのれんが60,781千円、投資その他の資産のその他(出資金等)が25,528千円減少したものの、ソフトウエアが126,143千円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて598,346千円(2.4%)減少し、23,838,075千円となりました。
② 負債の部
流動負債は、前連結会計年度末に比べて316,980千円(3.1%)増加し、10,389,549千円となりました。これは、主にその他(未払消費税等)が330,422千円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて151,233千円(16.4%)減少し、771,352千円となりました。これは、主に長期借入金が87,773千円、退職給付に係る負債が24,049千円、繰延税金負債が36,824千円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて165,747千円(1.5%)増加し、11,160,901千円となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて764,094千円(5.7%)減少し、12,677,173千円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が176,430千円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が970,265千円減少したこと等によります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20240612172956
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 112,000,000 |
| 計 | 112,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2024年4月30日) |
提出日現在発行数(株) (2024年6月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 38,156,000 | 38,156,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 38,156,000 | 38,156,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年2月1日~ 2024年4月30日 |
- | 38,156,000 | - | 1,239,064 | - | 1,201,564 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2024年1月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2024年4月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 2,795,700 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 35,347,500 | 353,475 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,800 | - | - |
| 発行済株式総数 | 38,156,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 353,475 | - |
| 2024年4月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 (%) |
| ポールトゥウィン ホールディングス株式会社 |
東京都新宿区西新宿 二丁目4番1号 |
2,795,700 | - | 2,795,700 | 7.3 |
| 計 | - | 2,795,700 | - | 2,795,700 | 7.3 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20240612172956
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年2月1日から2024年4月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年2月1日から2024年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年4月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,843,562 | 6,558,909 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,448,144 | 6,737,277 |
| 商品及び製品 | 9,000 | 60,355 |
| 仕掛品 | 821,129 | 1,014,896 |
| その他 | 2,135,561 | 2,246,079 |
| 貸倒引当金 | △33,899 | △34,176 |
| 流動資産合計 | 17,223,499 | 16,583,341 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 2,269,548 | 2,330,867 |
| 減価償却累計額 | △816,941 | △886,091 |
| 建物及び構築物(純額) | 1,452,606 | 1,444,776 |
| 機械装置及び運搬具 | 74,934 | 77,448 |
| 減価償却累計額 | △30,723 | △31,959 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 44,211 | 45,488 |
| 工具、器具及び備品 | 3,261,567 | 3,450,265 |
| 減価償却累計額 | △2,441,588 | △2,612,459 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 819,979 | 837,806 |
| その他 | 48,902 | 51,624 |
| 有形固定資産合計 | 2,365,699 | 2,379,695 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,064,982 | 1,004,201 |
| ソフトウエア | 520,587 | 646,731 |
| 無形資産 | 735,000 | 710,500 |
| その他 | 3,997 | 3,997 |
| 無形固定資産合計 | 2,324,568 | 2,365,430 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 624,036 | 622,371 |
| 敷金及び保証金 | 1,166,062 | 1,175,652 |
| 繰延税金資産 | 464,159 | 467,415 |
| その他 | 622,625 | 597,097 |
| 貸倒引当金 | △354,229 | △352,929 |
| 投資その他の資産合計 | 2,522,654 | 2,509,608 |
| 固定資産合計 | 7,212,922 | 7,254,734 |
| 資産合計 | 24,436,422 | 23,838,075 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年4月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 4,505,970 | 4,505,970 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 248,227 | 172,548 |
| 未払金 | 2,912,845 | 2,999,962 |
| 未払費用 | 545,172 | 567,191 |
| 未払法人税等 | 521,845 | 437,778 |
| 賞与引当金 | 28,629 | 65,797 |
| その他 | 1,309,878 | 1,640,301 |
| 流動負債合計 | 10,072,568 | 10,389,549 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 240,666 | 152,893 |
| 退職給付に係る負債 | 153,553 | 129,503 |
| 繰延税金負債 | 328,281 | 291,457 |
| その他 | 200,085 | 197,498 |
| 固定負債合計 | 922,586 | 771,352 |
| 負債合計 | 10,995,154 | 11,160,901 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,239,064 | 1,239,064 |
| 資本剰余金 | 2,183,442 | 2,183,442 |
| 利益剰余金 | 11,925,454 | 10,955,189 |
| 自己株式 | △2,552,259 | △2,552,259 |
| 株主資本合計 | 12,795,701 | 11,825,436 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △28,957 | 107 |
| 為替換算調整勘定 | 669,089 | 845,520 |
| その他の包括利益累計額合計 | 640,131 | 845,628 |
| 非支配株主持分 | 5,434 | 6,109 |
| 純資産合計 | 13,441,267 | 12,677,173 |
| 負債純資産合計 | 24,436,422 | 23,838,075 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年4月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年4月30日) |
|
| 売上高 | 10,924,567 | 11,963,587 |
| 売上原価 | 8,181,395 | 9,495,383 |
| 売上総利益 | 2,743,172 | 2,468,203 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,445,161 | 2,591,251 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 298,010 | △123,048 |
| 営業外収益 | ||
| 為替差益 | - | 33,279 |
| 助成金収入 | 38,537 | 3,014 |
| その他 | 5,024 | 10,378 |
| 営業外収益合計 | 43,562 | 46,672 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,977 | 3,709 |
| 為替差損 | 6,107 | - |
| 投資有価証券運用損 | - | 8,011 |
| その他 | 1,401 | 3,451 |
| 営業外費用合計 | 10,486 | 15,172 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 331,085 | △91,548 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1,805 | 11,413 |
| 投資有価証券評価損 | - | 49,990 |
| 特別損失合計 | 1,805 | 61,404 |
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失(△) |
329,280 | △152,952 |
| 法人税等 | 233,096 | 250,873 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 96,183 | △403,825 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△1,329 | 675 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
97,512 | △404,501 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年4月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年4月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 96,183 | △403,825 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3,594 | 29,065 |
| 為替換算調整勘定 | 118,277 | 176,430 |
| その他の包括利益合計 | 114,683 | 205,496 |
| 四半期包括利益 | 210,866 | △198,329 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 212,195 | △199,005 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,329 | 675 |
該当事項はありません。
(在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更)
在外子会社の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、為替相場が著しく変動する中で在外子会社の業績の重要性が増しており、また、一般消費者向け海外プロダクトビジネスの拡大によって今後もその重要性が増すことが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当第1四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
なお、当社は第7期(2016年1月期)において新たに連結会計システムを導入しており、第6期(2015年1月期)以前の期間については会計方針の変更による影響額が軽微であるため、2015年2月1日より期中平均相場により円貨に換算する方法を適用しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上高が24,382千円減少し、営業利益が3,176千円、経常利益が989千円、税金等調整前四半期純利益が989千円、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,833千円増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は2,798千円減少し、為替換算調整勘定の遡及適用後の期首残高は同額増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
医療関連人材紹介サービス(その他事業)において、次の債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年4月30日) |
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| 医療関連人材(奨学金) | 66,130千円 | 46,110千円 |
| 計 | 66,130 | 46,110 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年4月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年4月30日) |
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|---|---|---|
| 減価償却費 | 160,694千円 | 213,081千円 |
| のれんの償却額 | 85,226 | 64,575 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年4月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 559,892 | 15 | 2023年1月31日 | 2023年4月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年2月1日 至 2024年4月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年4月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 565,764 | 16 | 2024年1月31日 | 2024年4月26日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社グループは、「サービス・ライフサイクルソリューション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年4月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年4月30日) |
|
| 国内ソリューション | 5,663,137千円 | 6,189,623千円 |
| 海外ソリューション | 3,675,226 | 4,306,057 |
| メディア・コンテンツ | 1,586,203 | 1,467,906 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,924,567 | 11,963,587 |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 10,924,567 | 11,963,587 |
(注)1.在外子会社の収益及び費用の換算方法は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
2.前第1四半期連結累計期間において、「国内ソリューション」に含めていたPTWジャパン株式会社及び株式会社デルファイサウンドの収益は、会社の所在地ではなく、経営管理上の区分を基準に分類する方法に変更したため、当第1四半期連結累計期間においては、「海外ソリューション」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報の組替えを行っております。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年4月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年4月30日) |
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|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) |
2円62銭 | △11円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
97,512 | △404,501 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
97,512 | △404,501 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 37,188,588 | 35,360,270 |
(注)1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純損失については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.在外子会社の収益及び費用の換算方法は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益は0円5銭増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20240612172956
該当事項はありません。
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