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stream co.,ltd

Quarterly Report Jun 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年6月13日
【四半期会計期間】 第26期第1四半期(自  2024年2月1日  至  2024年4月30日)
【会社名】 株式会社ストリーム
【英訳名】 Stream Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  齊 藤  勝 久
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目17番21号
【電話番号】 (03)6823-1125
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長   斉    向 東
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋六丁目17番21号
【電話番号】 (03)6823-1125
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長   斉   向 東
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03506 30710 株式会社ストリーム Stream Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-02-01 2024-04-30 Q1 2025-01-31 2023-02-01 2023-04-30 2024-01-31 1 false false false E03506-000 2024-06-13 E03506-000 2024-06-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03506-000 2024-04-30 E03506-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03506-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03506-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03506-000 2024-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E03506-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03506-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03506-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03506-000 2024-02-01 2024-04-30 E03506-000 2024-02-01 2024-04-30 jpcrp040300-q1r_E03506-000:BeautyAndHealthCareBusinessReportableSegmentsMember E03506-000 2024-02-01 2024-04-30 jpcrp040300-q1r_E03506-000:InternetShoppingBusinessReportableSegmentsMember E03506-000 2024-02-01 2024-04-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03506-000 2024-02-01 2024-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03506-000 2024-02-01 2024-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03506-000 2023-04-30 E03506-000 2023-02-01 2024-01-31 E03506-000 2024-01-31 E03506-000 2023-02-01 2023-04-30 E03506-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp040300-q1r_E03506-000:BeautyAndHealthCareBusinessReportableSegmentsMember E03506-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp040300-q1r_E03506-000:InternetShoppingBusinessReportableSegmentsMember E03506-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03506-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03506-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03506-000 2023-01-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0316646503605.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第1四半期

連結累計期間 | 第26期

第1四半期

連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自 2023年2月1日

至 2023年4月30日 | 自  2024年2月1日

至  2024年4月30日 | 自  2023年2月1日

至  2024年1月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,793,601 | 7,221,439 | 27,450,976 |
| 経常利益 | (千円) | 1,224 | 4,297 | 162,177 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △9,569 | 2,295 | 30,362 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △12,038 | 2,042 | 25,266 |
| 純資産額 | (千円) | 2,904,540 | 2,910,586 | 2,989,056 |
| 総資産額 | (千円) | 6,722,850 | 6,378,296 | 6,203,320 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △0.35 | 0.08 | 1.10 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 42.8 | 45.1 | 47.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 256,525 | 1,243,078 | △578,213 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △72,343 | △65,014 | △348,340 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △89,905 | △895,756 | 442,002 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,228,300 | 931,518 | 649,210 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第25期第1四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第25期及び第26期第1四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。     

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間(2024年2月~2024年4月)におけるわが国経済は、インバウンドによる外国人観光客の増加もあり、総じて緩やかな回復基調にあります。一方、エネルギー資源や原材料価格の高騰、円安に伴う物価上昇が個人消費に与える影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。

事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。

①インターネット通販事業

当第1四半期連結累計期間(2024年2月~2024年4月)における国内の家電小売業界におきましては、旅行や各種イベントが正常化したことによりデジタルカメラ関連は引き続き好調だったものの、物価高による消費マインドの低下や買い替え需要の鈍化の影響もあり生活家電、テレビ、パソコン等総じて前年に比べ低調に推移いたしました。

このような状況の中、当社が出店する「Yahoo!ショッピング」「楽天市場」「Amazonマーケットプレイス」等の外部サイトの売上高は、ポイント等の効果的な販促施策の展開により、冷蔵庫、スマートフォン、デジタルカメラ、カメラ用レンズ、ディスプレイ、ヘッドフォンを中心に好調に推移いたしました。今後も売れ筋商品の在庫施策等により更なる売上高確保に努めてまいります。

商品購入検討時の問い合わせ用にWEB接客ツールのチャット機能を導入している「ecカレント」オリジナルサイト、「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」の外部サイトにおける大型家電の配送設置サービスは、きめ細やかな接客を通してそれぞれのユーザーに合った提案を行うよう努めております。また、エアコン、冷蔵庫、洗濯機等の大型商品のご注文の際、不明な点、質問に対して「ecカレント設置ご相談ダイヤル」を設置し、オペレーターが電話にて丁寧に対応させて頂いております。さらに、都内23区を中心としたエリアにおいて最短2日で、大型家電品の設置配送を行うサービスについて、よりお得な商品をお買い求め頂けるよう一層の商材の充実を図りました。また、スピーディーに届けられるよう更なる納期短縮の取組みを行いました。

2024年3月に開催された「au PAY マーケット」の「BEST SHOP AWARD 2023」において、「ecカレント」が、パソコン・PC周辺機器カテゴリ大賞を受賞しました。また、同月に開催された「Yahoo!ショッピング Best Store Awards 2023」では、当社運営の「イーベスト」が、「家電、オーディオ、カメラ部門」第3位を受賞しました。

2024年4月、当社が運営している「ecカレント」及び「イーベスト」のオリジナルサイトにおいて、新たな決済方法として株式会社NTTドコモが提供する決済サービス「d払い」を導入しました。今回、「d払い」を導入することにより、ドコモのケータイ回線をお持ちのお客様が、購入手続き時に4桁のパスワード(spモードパスワードもしくはネットワーク暗証番号)をご入力いただくことで決済ができるようになり、同サイトへの集客効果に繋げております。

当社が運営する家電レンタルサイト「レントコ」においては、オープン4周年を記念しまして4月より期間中に一度のお会計で10,000円以上のレンタル時に使える1,500円オフクーポン及び5,000円以上のレンタル時に使える500円オフクーポンを全ての会員の皆さまへプレゼントするキャンペーンを開催し、販促強化を図りました。

各カテゴリにおける前年同四半期比では家電5.0%増、パソコン38.5%増、周辺機器・デジタルカメラ1.9%減となりました。

売上高及び利益面に関しましては、食料等生活必需品の価格高騰による消費者の節約志向の影響はあるものの、前年同四半期比で増収増益となりました。

その結果、当第1四半期連結累計期間は、売上高は6,988百万円(前年同四半期比7.0%増)、営業利益128百万円(前年同四半期比5.1%増)となりました。

インターネット通販事業の売上・受注件数等の推移

売上高(百万円) 営業損益(百万円) 受注件数(千件) 棚卸資産回転率

(回転/年換算)
当第1四半期連結累計期間 6,988 128 261 11.2
前第1四半期連結累計期間 6,531 122 281 10.3

※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。

(百万円)

家電 パソコン 周辺/デジカメ その他 合計
当第1四半期連結累計期間 3,289 1,305 2,098 294 6,988
前第1四半期連結累計期間 3,131 942 2,139 318 6,531

※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。

※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。

②ビューティー&ヘルスケア事業

株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー&ヘルスケア事業においては、新商品として、2024年1月に一台で7つの機能を搭載した家庭用美顔器「エックスビューティープロ(X-Beauty Pro)」、3月に毎日おやつ感覚で手軽においしく、 バリア成分「フコイダン」を摂れる認定健康食品「めかぶで健康」、そして4月に身体と心を整え、明日への力を育む『至福の眠り』へ誘う機能性素材「プラチナウェーブ」使用の寝具「KAIMIN STORY プラチナ」を発売し、おかげさまで売上高は堅調に推移いたしました。

会員ビジネスにおいては、WEB会議アプリケーションによる動画(ライブ含む)配信を活用したオンラインセミナーに加えて、2024年2月から4月にかけて東京、大阪、福岡、新潟で対面でのセミナーを開催し、会員とのきめ細やかなコミュニケーションを行っており、売上高は堅調に推移いたしました。

エックスワンの直営店舗「エックスリュークス横浜」では、2024年3月に春のコスメフェアを実施し、ファンデーションセットに使用可能なアプリクーポンの配布や、4月よりオープン2周年記念として店内商品半額セール、又3,000円以上購入で豪華景品の当たる抽選券プレゼント等の各種販促施策により、化粧品を中心に実際に手にとって実感してもらえるようブランディングの強化を図りました。

また、ウェルエイジングクリニック南青山と提携を行い、株式会社エックスワンがこれまで培ってきたエイジングケアに関するノウハウを活用し、インスタライブのイベントサポート等の各種サービスを展開しております。

売上高に関しましては、会員向けビジネスは概ね計画通り推移する一方で、卸販売について免税店舗では欧米、アジアからの訪日観光客がコロナ禍前の水準に戻ってきているのに対して、中国からの訪日観光客の本格的な回復にはまだ時間を要するものの、全体として前年同四半期を僅かながら上回る結果となりました。利益面に関しましては、コスト削減の効果もあり前年同四半期比で営業損失は縮小いたしました。

その結果、当第1四半期連結累計期間は、売上高は178百万円(前年同四半期比0.0%増)、営業損失8百万円(前年同四半期は28百万円の営業損失)となりました。

ビューティー&ヘルスケア事業の売上推移

(百万円)

パーソナルケア ヘルスケア その他 合計
当第1四半期連結累計期間 92 58 27 178
前第1四半期連結累計期間 83 43 51 178

※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。

※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。

③その他事業(「各種販売支援事業」、「3PL事業」、「不動産事業」)

「各種販売支援事業」においては、ラオックス・グローバルリテーリング株式会社の国内免税店舗等において訪日観光客向け販売や株式会社エックスワン商品の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っております。

「3PL事業」においては、当社が運営する「ecカレント」をはじめインターネット通販サイト運営で培ってきたノウハウを基に、販売から物流までワンストップで管理する質の高いシステムをインターネット通販事業者の皆さまに対して提供してきた実績を活かし、物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービスである本事業の更なる強化を図っております。パソコンや家電以外に自転車等のアイテムやスポット対応等柔軟な対応により、ビジネスは堅調に推移しております。

「不動産事業」においては、国内案件のみならず、海外のお客様も対象に、不動産の売買・賃貸等に関する仲介事業を展開しております。

その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は70百万円(前年同四半期比33.8%減)、営業損失3百万円(前年同四半期は10百万円の営業利益)となりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間は、売上高7,221百万円(前年同四半期比6.3%増)、営業利益6百万円(前年同四半期比142.7%増)、経常利益4百万円(前年同四半期比250.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2百万円(前年同四半期は9百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

(資産の部)

当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ174百万円増加し、6,378百万円となりました。これは主に、現金及び預金282百万円増加、商品125百万円減少によるものであります。

(負債の部)

当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ253百万円増加し、3,467百万円となりました。これは主に、買掛金1,106百万円増加、短期借入金800百万円減少によるものであります。

(純資産の部)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、2,910百万円となりました。これは主に、配当金の支払82百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ282百万円増加し、931百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、1,243百万円(前年同四半期は256百万円増加)となりました。収入の主な内訳は、棚卸資産の減少額129百万円、仕入債務の増加額1,106百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、65百万円(前年同四半期は72百万円使用)となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出37百万円、貸付けによる支出23百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、895百万円(前年同四半期は89百万円使用)となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の純減額800百万円、長期借入金の返済による支出17百万円、配当金の支払額76百万円によるものであります。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第1四半期連結累計期間において、ビューティー&ヘルスケア事業の商品仕入実績、その他事業の商品仕入実績及び販売実績が著しく変動いたしました。

① 商品仕入実績
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同四半期比(%)
ビューティー&ヘルスケア事業 37,493 △40.4
その他事業 29,911 △36.4

(注) セグメント間の取引は、相殺消去しておりません。

② 販売実績
セグメントの名称 売上高(千円) 前年同四半期比(%)
その他事業 70,197 △33.8

(注) セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,800,000
99,800,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2024年4月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年6月13日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 28,525,000 28,525,000 東京証券取引所

スタンダード市場
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

単元株式数は100株であります。
28,525,000 28,525,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年2月1日~

2024年4月30日
28,525,000 924,429 864,429

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2024年1月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2024年1月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 888,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 27,628,400

276,284

単元未満株式

普通株式 8,100

発行済株式総数

28,525,000

総株主の議決権

276,284

―  ##### ② 【自己株式等】

2024年1月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

㈱ストリーム
東京都港区新橋6―17―21 888,500 888,500 3.1
888,500 888,500 3.1

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年2月1日から2024年4月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年2月1日から2024年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、KDA監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年1月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 649,210 931,518
売掛金 1,516,624 1,500,557
商品 2,865,762 2,740,086
その他 125,964 134,644
流動資産合計 5,157,562 5,306,807
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 119,736 117,368
工具、器具及び備品(純額) 77,857 78,972
土地 2,003 2,003
有形固定資産合計 199,597 198,344
無形固定資産
ソフトウエア 333,720 336,710
その他 14,890 15,192
無形固定資産合計 348,611 351,902
投資その他の資産
投資有価証券 315 315
出資金 16,270 16,270
差入保証金 350,532 350,471
その他 219,307 243,060
貸倒引当金 △88,876 △88,876
投資その他の資産合計 497,548 521,241
固定資産合計 1,045,758 1,071,488
資産合計 6,203,320 6,378,296
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年1月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年4月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,260,785 2,367,777
短期借入金 ※ 1,000,000 ※ 200,000
1年内返済予定の長期借入金 71,928 71,928
未払金 554,122 517,600
未払法人税等 33,314 10,056
賞与引当金 4,666 11,666
その他 116,803 126,116
流動負債合計 3,041,620 3,305,145
固定負債
長期借入金 109,758 91,776
その他 62,885 70,788
固定負債合計 172,643 162,564
負債合計 3,214,263 3,467,709
純資産の部
株主資本
資本金 924,429 924,429
資本剰余金 885,633 885,633
利益剰余金 1,254,515 1,173,901
自己株式 △109,659 △109,659
株主資本合計 2,954,919 2,874,305
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 37 37
その他の包括利益累計額合計 37 37
新株予約権 7,190 9,587
非支配株主持分 26,908 26,655
純資産合計 2,989,056 2,910,586
負債純資産合計 6,203,320 6,378,296

 0104020_honbun_0316646503605.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年2月1日

 至 2023年4月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年2月1日

 至 2024年4月30日)
売上高 6,793,601 7,221,439
売上原価 5,624,527 6,029,407
売上総利益 1,169,074 1,192,032
販売費及び一般管理費 1,166,435 1,185,628
営業利益 2,638 6,403
営業外収益
受取利息 8 522
受取手数料 198 173
為替差益 310 166
その他 177 591
営業外収益合計 695 1,454
営業外費用
支払利息 1,296 2,586
支払手数料 812 973
営業外費用合計 2,108 3,559
経常利益 1,224 4,297
特別損失
固定資産除売却損 2,714 -
リース解約損 - 3,801
特別損失合計 2,714 3,801
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △1,489 496
法人税等 10,542 △1,546
四半期純利益又は四半期純損失(△) △12,031 2,042
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △2,462 △253
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △9,569 2,295

 0104035_honbun_0316646503605.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年2月1日

 至 2023年4月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年2月1日

 至 2024年4月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △12,031 2,042
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7 0
その他の包括利益合計 △7 0
四半期包括利益 △12,038 2,042
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △9,576 2,296
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,462 △253

 0104050_honbun_0316646503605.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年2月1日

 至 2023年4月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年2月1日

 至 2024年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △1,489 496
減価償却費 37,068 44,800
賞与引当金の増減額(△は減少) 7,000 7,000
受取利息及び受取配当金 △8 △522
支払利息 1,296 2,586
為替差損益(△は益) △268 △166
固定資産除売却損益(△は益) 2,714 -
リース解約損 - 3,801
売上債権の増減額(△は増加) 103,517 16,067
棚卸資産の増減額(△は増加) △296,750 129,033
仕入債務の増減額(△は減少) 698,936 1,106,991
その他 △262,679 △39,998
小計 289,337 1,270,090
利息及び配当金の受取額 8 522
利息の支払額 △1,276 △2,586
法人税等の支払額 △31,543 △24,946
営業活動によるキャッシュ・フロー 256,525 1,243,078
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △52,267 △4,242
無形固定資産の取得による支出 △30,239 △37,999
貸付けによる支出 - △23,000
差入保証金の差入による支出 - △11
差入保証金の回収による収入 11,042 239
その他 △879 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △72,343 △65,014
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △800,000
長期借入金の返済による支出 △13,822 △17,982
配当金の支払額 △75,015 △76,776
その他 △1,067 △998
財務活動によるキャッシュ・フロー △89,905 △895,756
現金及び現金同等物に係る換算差額 260 -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 94,537 282,307
現金及び現金同等物の期首残高 1,133,762 649,210
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,228,300 ※ 931,518

 0104100_honbun_0316646503605.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間

(自  2024年2月1日  至  2024年4月30日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 運転資金を効率的に調達するため、取引銀行8行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当第1四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2024年1月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年4月30日)
当座貸越極度額       

及び貸出コミットメントの総額
2,015,000千円 1,815,000千円
借入実行残高 1,000,000千円 200,000千円
差引額 1,015,000千円 1,615,000千円

上記の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約(前連結会計年度末残高1,000,000千円、当第1四半期連結会計期間末残高200,000千円)については、純資産額及び経常利益、並びに商品回転月数について、一定の条件の財務制限条項が付されております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年2月1日

至  2023年4月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2024年2月1日

至  2024年4月30日)
現金及び預金 1,228,300千円 931,518千円
現金及び現金同等物 1,228,300千円 931,518千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2023年2月1日  至  2023年4月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2023年4月25日

定時株主総会
普通株式 81,865 利益剰余金 3 2023年1月31日 2023年4月26日

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 #### 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  2024年2月1日  至  2024年4月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2024年4月25日

定時株主総会
普通株式 82,909 利益剰余金 3 2024年1月31日 2024年4月26日

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 #### 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2023年2月1日  至  2023年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益

計算書計上額
インター

ネット

通販事業
ビューティー&ヘルスケア事業 その他事業
売上高
外部顧客への売上高 6,529,716 173,615 90,270 6,793,601 6,793,601
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,555 5,072 15,700 22,329 △22,329
6,531,271 178,688 105,971 6,815,930 △22,329 6,793,601
セグメント利益又は損失(△) 122,232 △28,773 10,648 104,108 △101,470 2,638

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△101,470千円は、セグメント間取引消去△529千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△100,940千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.その他事業は、各種販売支援事業及び3PL事業であります。 #### 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2024年2月1日  至  2024年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益

計算書計上額
インター

ネット

通販事業
ビューティー&ヘルスケア事業 その他事業
売上高
外部顧客への売上高 6,987,615 175,846 57,977 7,221,439 7,221,439
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
519 2,883 12,219 15,622 △15,622
6,988,134 178,729 70,197 7,237,061 △15,622 7,221,439
セグメント利益又は損失(△) 128,408 △8,706 △3,021 116,680 △110,276 6,403

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△110,276千円は、セグメント間取引消去△564千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△109,711千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.その他事業は、各種販売支援事業、3PL事業及び不動産事業であります。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自  2023年2月1日  至  2023年4月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
インターネット

通販事業
ビューティー&

ヘルスケア事業
その他事業

(注)1
家電 3,131,042 3,131,042
パソコン 941,542 941,542
周辺機器/デジタルカメラ 2,138,959 2,138,959
ソフト 88,378 88,378
その他(注)2 220,566 173,615 90,270 484,452
顧客との契約から生じる収益 6,520,489 173,615 90,270 6,784,375
その他の収益 9,226 9,226
外部顧客への売上高 6,529,716 173,615 90,270 6,793,601

(注)1.その他事業は、各種販売支援事業及び3PL事業であります。

2.「その他」の主な内訳は、インターネット通販事業における時計・ブランド・生活用品・雑貨等、株式会 社エックスワンによるビューティー&ヘルスケア事業のほか、各種販売支援事業及び3PL事業に関する収益であります。

当第1四半期連結累計期間(自  2024年2月1日  至  2024年4月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
インターネット

通販事業
ビューティー&

ヘルスケア事業
その他事業

(注)1
家電 3,288,767 3,288,767
パソコン 1,305,437 1,305,437
周辺機器/デジタルカメラ 2,098,962 2,098,962
ソフト 84,286 84,286
その他(注)2 193,849 175,846 57,977 427,673
顧客との契約から生じる収益 6,971,303 175,846 57,977 7,205,128
その他の収益 16,311 16,311
外部顧客への売上高 6,987,615 175,846 57,977 7,221,439

(注)1.その他事業は、各種販売支援事業、3PL事業及び不動産事業であります。

2.「その他」の主な内訳は、インターネット通販事業における時計・ブランド・生活用品・雑貨等、株式会 社エックスワンによるビューティー&ヘルスケア事業のほか、各種販売支援事業、3PL事業及び不動産事業に関する収益であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2023年2月1日

至  2023年4月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2024年2月1日

至  2024年4月30日)
1株当たり四半期純利益又は

 1株当たり四半期純損失(△)
△0円35銭 0円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △9,569 2,295
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又

は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△9,569 2,295
普通株式の期中平均株式数(株) 27,288,500 27,636,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第1四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0316646503605.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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