YUKE'S Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jun 13, 2024

 第１四半期報告書_20240612094937

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年６月13日
【四半期会計期間】	第33期第１四半期（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）
【会社名】	株式会社ユークス
【英訳名】	YUKE'S Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷口　行規
【本店の所在の場所】	堺市堺区戎島町４丁45番地の１
【電話番号】	072（224）5155
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　橋木　孝志
【最寄りの連絡場所】	堺市堺区戎島町４丁45番地の１
【電話番号】	072（224）5155
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　橋木　孝志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05254 43340 株式会社ユークス YUKE'S Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-02-01 2024-04-30 Q1 2025-01-31 2023-02-01 2023-04-30 2024-01-31 1 false false false E05254-000 2024-06-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05254-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05254-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05254-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05254-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05254-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05254-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05254-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05254-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05254-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05254-000 2024-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E05254-000 2024-06-13 E05254-000 2024-04-30 E05254-000 2024-02-01 2024-04-30 E05254-000 2023-04-30 E05254-000 2023-02-01 2023-04-30 E05254-000 2024-01-31 E05254-000 2023-02-01 2024-01-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20240612094937

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第１四半期連結

累計期間 | 第33期

第１四半期連結

累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自2023年

　２月１日

至2023年

　４月30日 | 自2024年

　２月１日

至2024年

　４月30日 | 自2023年

　２月１日

至2024年

　１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,004,406 | 833,326 | 4,087,093 |
| 経常利益 | （千円） | 193,294 | 61,765 | 282,710 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 143,034 | 40,987 | △1,349,644 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 143,675 | 44,190 | △1,336,467 |
| 純資産額 | （千円） | 3,826,989 | 2,408,087 | 2,434,308 |
| 総資産額 | （千円） | 4,600,627 | 3,137,565 | 3,253,617 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 17.01 | 4.88 | △160.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 16.80 | 4.88 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 82.4 | 74.2 | 72.8 |

（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.第32期（2024年１月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態および経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっています。

当社グループに関連するエンタテインメント業界におきましては、任天堂のゲーム機「Nintendo Switch」シリーズの国内累計販売台数が3,334万台を突破し、国内のゲーム機販売台数では歴代１位の記録となりました。また今期中にNintendo Switchの後継機種に関するアナウンスを行うことが発表されました。これは2015年３月にNintendo Switchの存在が発表されて以来、９年ぶりのアナウンスとなります。一方で、大手ゲームパブリッシャーが巨額の特別損失を計上する見込みが発表されました。

そのような環境のもと、当社グループの受託ソフトにおいては「四角い地球に再びシカク現る!? デジボク地球防衛軍2 EARTH DEFENSE FORCE: WORLD BROTHERS」（発売元：株式会社ディースリー・パブリッシャー）が2024年５月23日に発売されました。また2024年４月５日に開催された、ゲーム開発者向け大型勉強会「GAME CREATORS CONFERENCE’24」において、当社の開発スタッフが「Tales of ARISE – Beyond the Dawn」のセッションに登壇いたしました。

XR事業分野においては、複数のライブプロジェクトが進んでおります。

パチンコ・パチスロ分野においては、複数タイトルの映像開発プロジェクトを受託しております。

その他、モバイルコンテンツ分野も複数のプロジェクト開発が進んでおります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は833百万円（前年同期比17.0％減）、経常利益は61百万円（前年同期比68.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は40百万円（前年同期比71.3％減）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して116百万円減少し3,137百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加182百万円、売掛金及び契約資産の減少315百万円、仕掛品の増加15百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して89百万円減少し729百万円となりました。主な要因としては、短期借入金の減少200百万円、未払金の増加62百万円、契約負債の増加40百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して26百万円減少し2,408百万円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益40百万円、剰余金の配当84百万円、新株予約権の増加13百万円によるものであります。

当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、20百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

有価証券報告書(2024年４月26日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	44,360,000
計	44,360,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末　現在発行数（株） （2024年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年６月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,096,000	11,096,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	11,096,000	11,096,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年２月１日～ 2024年４月30日	－	11,096,000	－	412,902	－	423,708

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年１月31日）にもとづく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

			2024年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,692,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,396,900	83,969	－
単元未満株式	普通株式	6,700	－	－
発行済株式総数		11,096,000	－	－
総株主の議決権		－	83,969	－

②【自己株式等】

				2024年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ユークス	堺市堺区戎島町 ４-45-１	2,692,400	－	2,692,400	24.26
計	－	2,692,400	－	2,692,400	24.26

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,183,933	1,366,470
売掛金及び契約資産	1,115,386	800,059
商品	0	-
仕掛品	11,172	26,541
前払費用	34,031	42,308
その他	49,303	38,867
貸倒引当金	△235	△294
流動資産合計	2,393,592	2,273,953
固定資産
有形固定資産	34,690	35,195
無形固定資産	1,701	1,600
投資その他の資産
投資有価証券	404,815	409,912
その他	520,868	518,955
貸倒引当金	△102,052	△102,052
投資その他の資産合計	823,632	826,815
固定資産合計	860,024	863,611
資産合計	3,253,617	3,137,565
負債の部
流動負債
短期借入金	300,000	100,000
未払金	239,961	302,805
未払法人税等	9,557	16,566
契約負債	77	40,767
賞与引当金	92,639	52,383
受注損失引当金	2,700	-
その他	50,037	90,699
流動負債合計	694,972	603,221
固定負債
長期未払金	200	200
退職給付に係る負債	123,886	125,806
その他	250	250
固定負債合計	124,336	126,256
負債合計	819,308	729,477
純資産の部
株主資本
資本金	412,902	412,902
資本剰余金	510,822	510,822
利益剰余金	2,437,623	2,394,576
自己株式	△1,060,229	△1,060,229
株主資本合計	2,301,118	2,258,071
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	65,949	69,152
その他の包括利益累計額合計	65,949	69,152
新株予約権	67,239	80,864
純資産合計	2,434,308	2,408,087
負債純資産合計	3,253,617	3,137,565

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年２月１日 　至　2024年４月30日)
売上高	1,004,406	833,326
売上原価	657,101	※ 606,747
売上総利益	347,304	226,579
販売費及び一般管理費	170,566	190,307
営業利益	176,737	36,271
営業外収益
受取利息	3,959	1,705
受取配当金	-	2
為替差益	12,426	23,097
その他	745	814
営業外収益合計	17,131	25,620
営業外費用
支払利息	74	125
自己株式取得費用	499	-
営業外費用合計	574	125
経常利益	193,294	61,765
税金等調整前四半期純利益	193,294	61,765
法人税等	50,259	20,777
四半期純利益	143,034	40,987
親会社株主に帰属する四半期純利益	143,034	40,987

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年２月１日 　至　2024年４月30日)
四半期純利益	143,034	40,987
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	640	3,202
その他の包括利益合計	640	3,202
四半期包括利益	143,675	44,190
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	143,675	44,190
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、 当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す る方法によっております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　売上原価に含まれる受注損失引当金戻入額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年４月30日）
受注損失引当金戻入額	－千円	2,700千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半

期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2023年２月１日 至  2023年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2024年２月１日 至  2024年４月30日）
減価償却費	1,925千円	1,867千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月27日 定時株主総会	普通株式	252,913	30	2023年１月31日	2023年４月28日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日

が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月26日 定時株主総会	普通株式	84,035	10	2024年１月31日	2024年４月30日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日

が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日 至　2023年４月30日）および当第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日 至　2024年４月30日）

当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 　至 2023年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年２月１日 　至 2024年４月30日)
一時点で移転される財又はサービス（注）	372,018	276,268
一定期間にわたり移転される財又はサービス	632,387	557,057
顧客との契約から生じる収益	1,004,406	833,326
外部顧客への売上高	1,004,406	833,326

（注）一時点で移転される財又はサービスの金額には、一定期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	17円01銭	4円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	143,034	40,987
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	143,034	40,987
普通株式の期中平均株式数（株）	8,411,247	8,403,520
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16円80銭	4円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整金額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	100,504	2,613
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2022年11月１日開催の取締役会決議による2022年第１回新株予約権 新株予約権の数　1,150個 普通株式　115,000株 2023年６月８日開催の取締役会決議による2023年第１回新株予約権 新株予約権の数　720個 普通株式　72,000株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240612094937

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。