Kanamoto Co., Ltd.

Quarterly Report • Jun 13, 2024

 第２四半期報告書_20240612110027

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月13日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）
【会社名】	株式会社カナモト
【英訳名】	Kanamoto Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　金本　哲男
【本店の所在の場所】	札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】	０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　廣瀨　俊
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】	０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　廣瀨　俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

E04862 96780 株式会社カナモト Kanamoto Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-11-01 2024-04-30 Q2 2024-10-31 2022-11-01 2023-04-30 2023-10-31 1 false false false E04862-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp040300-q2r_E04862-000:BusinessRelatedToTheConstructionEquipmentRentalDivisionReportableSegmentsMember E04862-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04862-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04862-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E04862-000:BusinessRelatedToTheConstructionEquipmentRentalDivisionReportableSegmentsMember E04862-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04862-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04862-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04862-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04862-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04862-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04862-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04862-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04862-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04862-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04862-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04862-000 2024-06-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04862-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04862-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04862-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04862-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04862-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04862-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04862-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04862-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04862-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04862-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04862-000 2024-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E04862-000 2024-06-13 E04862-000 2024-04-30 E04862-000 2024-02-01 2024-04-30 E04862-000 2023-11-01 2024-04-30 E04862-000 2023-04-30 E04862-000 2023-02-01 2023-04-30 E04862-000 2022-11-01 2023-04-30 E04862-000 2023-10-31 E04862-000 2022-11-01 2023-10-31 E04862-000 2022-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240612110027

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第２四半期連結

累計期間 | 第60期

第２四半期連結

累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自　2022年11月１日

至　2023年４月30日 | 自　2023年11月１日

至　2024年４月30日 | 自　2022年11月１日

至　2023年10月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 97,268 | 100,681 | 197,481 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,488 | 6,456 | 12,488 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,924 | 3,623 | 6,721 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,097 | 5,111 | 8,410 |
| 純資産額 | （百万円） | 139,632 | 145,324 | 143,677 |
| 総資産額 | （百万円） | 311,509 | 315,149 | 316,440 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 80.23 | 101.50 | 185.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.0 | 43.1 | 42.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 26,192 | 23,810 | 37,960 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,560 | △1,032 | △6,699 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △17,234 | △17,655 | △33,995 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 54,096 | 50,266 | 45,093 |

回次		第59期 第２四半期連結 会計期間	第60期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2023年２月１日 至　2023年４月30日	自　2024年２月１日 至　2024年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	32.81	52.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20240612110027

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、各種政策の効果もあり緩やかな回復がみられる一方で、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念などの海外景気、円安や物価上昇による影響、中東地域情勢や金融資本市場の変動等による下振れリスクを注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は堅調な推移が見込まれ、民間投資では設備投資の持ち直しの継続が期待されますが、供給面では、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務費の上昇に加え、労働規制強化及び担い手不足進行等の懸念材料もあり、引き続き予断を許さない状況で推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Creative 60」（2020〜2024年度）の最終年度を迎え、次期中期経営計画の基盤形成に向けた体制構築に注力いたしました。一方、レンタル単価の適正化による収益構造の改善や需要動向を見極めたレンタル用資産の適正配置を積極的に実施するなど、永続的な企業価値創造へ向け取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は1,006億81百万円（前年同期比3.5％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は61億88百万円（同16.2％増）、経常利益は64億56百万円（同17.6％増）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億23百万円（同23.9％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

＜建設関連＞

主力事業である建設関連におきましては、国内の建設投資は底堅く推移しており、地域差はありますが、全体として建設機械のレンタル需要も堅調さを取り戻しております。

また、当社グループでは、現場の省力化・効率化、安全対策および環境対策等に適応する技術の開発や導入に加え、多発する自然災害や各種大型プロジェクトへの対応力強化に向けた体制構築を推進いたしました。

中古建機販売につきましては、レンタル用資産の運用期間の延長を進めつつ、適正な資産構成を維持するため、期初計画に基づき売却を進めていることから、売上高は前年同期比2.6％増となりました。

以上の結果、建設関連事業の売上高は908億15百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は54億50百万円（同20.9％増）となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連ともに底堅く推移したことから、売上高は98億66百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は４億73百万円（同16.0％減）となりました。

②財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、3,151億49百万円となり、前連結会計年度末から12億91百万円の減少となりました。これは主に「現金及び預金」が51億72百万円増加した一方で、「受取手形、売掛金及び契約資産」が42億45百万円、「電子記録債権」が27億64百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。

負債合計は1,698億25百万円となり、前連結会計年度末から29億38百万円の減少となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」が24億72百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は1,453億24百万円となり、前連結会計年度末から16億47百万円の増加となりました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」が36億23百万円を計上した一方で、「自己株式」の取得により20億円、「剰余金の配当」によって14億42百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は43.1％（前連結会計年度末は42.5％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は502億66百万円となり、前連結会計年度末から51億72百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は238億10百万円（前年同期比 9.1％の減少）となりました。これは主に「税金等調整前四半期純利益」は63億95百万円、「減価償却費」は177億68百万円及び「売上債権及び契約資産の増減額」は70億51百万円の収入をそれぞれ計上した一方で、「レンタル用資産取得による支出」は27億90百万円、「仕入債務の増減額」は27億35百万円及び「法人税等の支払額」は23億84百万円の支出をそれぞれ計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって支出した資金は10億32百万円（前年同期は25億60百万円の支出）となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」を11億20百万円計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって支出した資金は176億55百万円（前年同期は172億34百万円の支出）となりました。これは主に「長期借入れによる収入」を75億円計上した一方で、「割賦債務の返済による支出」は129億５百万円、「長期借入金の返済による支出」は80億29百万円、「自己株式の取得による支出」は20億円及び「配当金の支払額」を14億41百万円それぞれ計上したことによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20240612110027

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年６月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	38,742,241	38,742,241	東京証券取引所プライム市場 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	38,742,241	38,742,241	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年２月１日～ 2024年４月30日	－	38,742	－	17,829	－	18,950

（５）【大株主の状況】

		2024年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	4,206	11.90
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	2,882	8.16
オリックス㈱	東京都港区浜松町２－４－１	960	2.72
カナモトキャピタル㈱	札幌市中央区大通東３－１－19	915	2.59
㈱北海道銀行	札幌市中央区大通西４－１	888	2.52
東京海上日動火災保険㈱	東京都千代田区大手町２－６－４	802	2.27
㈱北洋銀行	札幌市中央区大通西３－７	763	2.16
ＳＭＢＣ日興証券㈱	東京都千代田区丸の内３－３－１	733	2.08
THE　NOMURA　TRUST　AND　BANKING　CO.,　LTD.　AS　THE　TRUSTEE　OF　REPURCHASE　AGREEMENT　MOTHER FUND （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	2-2-2 OTEMACHI,　CHIYODA-KU,　TOKYO,　JAPAN （東京都新宿区新宿６－27－30）	727	2.06
デンヨー㈱	東京都中央区日本橋堀留町２－８－５	625	1.77
計	－	13,503	38.21

（注）１．上記のほか、自己株式が3,402千株あります。

２．上記、日本マスタートラスト信託銀行㈱の4,206千株及び㈱日本カストディ銀行の2,882千株は、信託業務に係る株式であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,402,300	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	35,313,900	353,139	同上
単元未満株式	普通株式	26,041	－	同上
発行済株式総数		38,742,241	－	－
総株主の議決権		－	353,139	－

（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式4,200株（議決権の数42個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
㈱カナモト	札幌市中央区大通東 ３－１－19	3,402,300	－	3,402,300	8.78
計	－	3,402,300	－	3,402,300	8.78

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役執行役員 レンタル事業部長兼特需営業部長兼ニュープロダクツ室長	取締役執行役員 レンタル事業部長兼広域特需営業部長兼ニュープロダクツ室長	渡部　　純	2024年４月１日

 第２四半期報告書_20240612110027

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,611	50,784
受取手形、売掛金及び契約資産	※３ 41,048	※３ 36,803
電子記録債権	11,474	8,710
商品及び製品	1,442	2,131
原材料及び貯蔵品	1,574	1,723
建設機材	15,962	15,728
その他	3,453	2,742
貸倒引当金	△269	△162
流動資産合計	120,298	118,461
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産	308,318	315,356
減価償却累計額	△197,632	△204,075
レンタル用資産(純額)	110,685	111,281
建物及び構築物	47,935	48,540
減価償却累計額	△27,522	△28,237
建物及び構築物（純額）	20,413	20,303
機械装置及び運搬具	10,550	10,795
減価償却累計額	△8,798	△8,967
機械装置及び運搬具（純額）	1,752	1,827
土地	39,511	39,526
その他	4,091	3,944
減価償却累計額	△2,476	△2,567
その他（純額）	1,614	1,377
有形固定資産合計	173,977	174,315
無形固定資産
のれん	3,163	2,881
顧客関連資産	1,244	1,228
その他	1,369	1,276
無形固定資産合計	5,778	5,386
投資その他の資産
投資有価証券	10,637	11,756
繰延税金資産	2,013	1,471
長期貸付金	1,702	1,687
その他	2,508	2,534
貸倒引当金	△476	△462
投資その他の資産合計	16,386	16,986
固定資産合計	196,141	196,688
資産合計	316,440	315,149

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	36,077	33,604
短期借入金	900	850
１年内返済予定の長期借入金	14,600	15,622
リース債務	1,645	1,679
未払法人税等	2,657	2,503
賞与引当金	1,676	1,700
未払金	26,075	24,771
その他	3,992	4,003
流動負債合計	87,624	84,736
固定負債
長期借入金	35,796	36,743
リース債務	3,626	3,763
長期未払金	42,324	41,246
退職給付に係る負債	354	337
資産除去債務	686	723
繰延税金負債	2,288	2,243
その他	60	31
固定負債合計	85,139	85,089
負債合計	172,763	169,825
純資産の部
株主資本
資本金	17,829	17,829
資本剰余金	19,432	19,400
利益剰余金	97,842	100,023
自己株式	△5,906	△7,906
株主資本合計	129,198	129,348
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,983	3,778
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	2,343	2,603
退職給付に係る調整累計額	△30	△28
その他の包括利益累計額合計	5,296	6,354
非支配株主持分	9,181	9,622
純資産合計	143,677	145,324
負債純資産合計	316,440	315,149

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年11月１日 　至　2024年４月30日)
売上高	97,268	100,681
売上原価	69,794	71,957
売上総利益	27,473	28,724
販売費及び一般管理費	※ 22,145	※ 22,535
営業利益	5,327	6,188
営業外収益
受取利息	31	44
受取配当金	86	94
受取保険料	29	29
受取賃貸料	40	37
為替差益	－	62
その他	204	241
営業外収益合計	391	509
営業外費用
支払利息	57	74
リース解約損	17	22
その他	155	145
営業外費用合計	230	242
経常利益	5,488	6,456
特別利益
固定資産売却益	19	18
関係会社株式売却益	0	1
投資有価証券売却益	56	－
特別利益合計	76	20
特別損失
固定資産除売却損	184	81
特別損失合計	184	81
税金等調整前四半期純利益	5,380	6,395
法人税、住民税及び事業税	1,925	2,237
法人税等調整額	88	112
法人税等合計	2,014	2,350
四半期純利益	3,366	4,044
非支配株主に帰属する四半期純利益	441	421
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,924	3,623

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年11月１日 　至　2024年４月30日)
四半期純利益	3,366	4,044
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	277	802
繰延ヘッジ損益	－	0
為替換算調整勘定	△549	260
退職給付に係る調整額	3	3
その他の包括利益合計	△268	1,066
四半期包括利益	3,097	5,111
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,649	4,680
非支配株主に係る四半期包括利益	448	430

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年11月１日 　至　2024年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,380	6,395
減価償却費	16,850	17,768
のれん償却額	323	321
固定資産除売却損益（△は益）	165	63
レンタル用資産売却に伴う原価振替額	443	865
建設機材の取得による支出	△728	△1,585
レンタル用資産取得による支出	△2,232	△2,790
投資有価証券売却損益（△は益）	△56	－
関係会社株式売却損益（△は益）	△0	△1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△88	△121
賞与引当金の増減額（△は減少）	94	24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2	△11
受取利息及び受取配当金	△117	△138
レンタル用資産割賦購入支払利息	315	333
支払利息	57	74
為替差損益（△は益）	20	△65
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△284	7,051
棚卸資産の増減額（△は増加）	△399	△833
仕入債務の増減額（△は減少）	6,848	△2,735
未払金の増減額（△は減少）	751	617
その他	730	1,266
小計	28,076	26,498
利息及び配当金の受取額	96	107
利息の支払額	△374	△412
法人税等の支払額	△1,606	△2,384
営業活動によるキャッシュ・フロー	26,192	23,810
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△279	△239
定期預金の払戻による収入	279	239
有形固定資産の取得による支出	△2,249	△1,120
有形固定資産の売却による収入	28	36
無形固定資産の取得による支出	△160	△92
投資有価証券の取得による支出	△13	△4
投資有価証券の売却による収入	144	－
関係会社株式の売却による収入	16	37
貸付けによる支出	△400	△0
貸付金の回収による収入	58	198
その他	15	△88
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,560	△1,032

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年11月１日 　至　2024年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△50
長期借入れによる収入	7,445	7,500
長期借入金の返済による支出	△7,722	△8,029
割賦債務の返済による支出	△12,609	△12,905
リース債務の返済による支出	△770	△706
自己株式の取得による支出	△1,999	△2,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△78	－
配当金の支払額	△1,476	△1,441
非支配株主への配当金の支払額	△22	△21
財務活動によるキャッシュ・フロー	△17,234	△17,655
現金及び現金同等物に係る換算差額	△79	50
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,317	5,172
現金及び現金同等物の期首残高	47,047	45,093
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	731	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 54,096	※ 50,266

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2024年４月30日）
従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱北洋銀行）	0百万円	－百万円
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	421千ＵＳＤ (63百万円)	326千ＵＳＤ (51百万円)
計	63百万円	51百万円

（ＵＳＤ：アメリカドル）

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2023年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2024年４月30日）
受取手形割引高	85百万円	51百万円

※３　債権譲渡契約に基づく債権流動化

	前連結会計年度 （2023年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2024年４月30日）
受取手形	1,742百万円	1,423百万円

受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。

	前連結会計年度 （2023年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2024年４月30日）
受取手形	527百万円	214百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年11月１日 　　至  2023年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年11月１日 　　至  2024年４月30日）
従業員給料手当	9,267百万円	9,441百万円
減価償却費	1,466百万円	1,542百万円
賃借料	2,180百万円	2,202百万円
貸倒引当金繰入額	17百万円	10百万円
賞与引当金繰入額	1,684百万円	1,680百万円
退職給付費用	346百万円	352百万円
のれん償却額	323百万円	321百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年11月１日 至  2023年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年11月１日 至  2024年４月30日）
現金及び預金勘定	54,614百万円	50,784百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△517百万円	△517百万円
現金及び現金同等物	54,096百万円	50,266百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月26日 取締役会	普通株式	1,477	40.00	2022年10月31日	2023年１月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月２日 取締役会	普通株式	1,262	35.00	2023年４月30日	2023年７月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年12月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式900,300株の取得を行いました。

この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,960百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の自己株式は5,906百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月26日 取締役会	普通株式	1,442	40.00	2023年10月31日	2024年１月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月７日 取締役会	普通株式	1,236	35.00	2024年４月30日	2024年７月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年12月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式720,400株の取得を行いました。

この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,000百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の自己株式は7,906百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設関連
売上高
レンタル契約	62,343	3,841	66,184
商品及び製品の販売	18,440	4,539	22,980
その他	7,419	638	8,058
顧客との契約から生じる収益	88,203	9,019	97,223
その他の収益	45	－	45
外部顧客への売上高	88,248	9,019	97,268
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	88,248	9,019	97,268
セグメント利益	4,507	564	5,071

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報関連事業、福祉関連事業及びその他事業を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	4,507
「その他」の区分の利益	564
その他の調整額	256
四半期連結損益計算書の営業利益	5,327

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設関連
売上高
レンタル契約	64,217	3,993	68,211
商品及び製品の販売	19,491	5,597	25,088
その他	7,062	275	7,338
顧客との契約から生じる収益	90,771	9,866	100,638
その他の収益	43	－	43
外部顧客への売上高	90,815	9,866	100,681
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	90,815	9,866	100,681
セグメント利益	5,450	473	5,924

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報関連事業、福祉関連事業及びその他事業を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	5,450
「その他」の区分の利益	473
その他の調整額	264
四半期連結損益計算書の営業利益	6,188

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年４月30日）
１株当たり四半期純利益	80円23銭	101円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,924	3,623
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,924	3,623
普通株式の期中平均株式数（株）	36,450,921	35,696,449

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2024年６月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額	1,236百万円
（ロ）１株当たりの金額	35円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2024年７月２日

（注）2024年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20240612110027

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。