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OHMORI CO.,LTD.

Quarterly Report Jun 13, 2024

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 第3四半期報告書_20240611105712

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年6月13日
【四半期会計期間】 第58期第3四半期(自 2024年2月1日 至 2024年4月30日)
【会社名】 株式会社大盛工業
【英訳名】 OHMORI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  栗城 幹雄
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田多町二丁目1番地
【電話番号】 東京03(6262)9877(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  経営管理本部長  及川 光広
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田多町二丁目1番地
【電話番号】 東京03(6262)9877(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  経営管理本部長  及川 光広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00239 18440 株式会社大盛工業 OHMORI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2023-08-01 2024-04-30 Q3 2024-07-31 2022-08-01 2023-04-30 2023-07-31 1 false false false E00239-000 2022-08-01 2023-04-30 jpcrp040300-q3r_E00239-000:TelecommunicationRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E00239-000 2023-08-01 2024-04-30 jpcrp040300-q3r_E00239-000:TelecommunicationRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E00239-000 2022-08-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00239-000 2022-08-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00239-000 2022-08-01 2023-04-30 jpcrp040300-q3r_E00239-000:ConstructionProjectsReportableSegmentsMember E00239-000 2023-08-01 2024-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00239-000 2023-08-01 2024-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00239-000 2023-08-01 2024-04-30 jpcrp040300-q3r_E00239-000:ConstructionProjectsReportableSegmentsMember E00239-000 2024-06-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00239-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00239-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00239-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00239-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00239-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00239-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00239-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00239-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00239-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00239-000 2024-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E00239-000 2024-06-13 E00239-000 2024-04-30 E00239-000 2024-02-01 2024-04-30 E00239-000 2023-08-01 2024-04-30 E00239-000 2023-04-30 E00239-000 2023-02-01 2023-04-30 E00239-000 2022-08-01 2023-04-30 E00239-000 2022-08-01 2023-07-31 E00239-000 2023-07-31 E00239-000 2023-08-01 2024-04-30 jpcrp040300-q3r_E00239-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00239-000 2023-08-01 2024-04-30 jpcrp040300-q3r_E00239-000:OLYOriginalBusinessReportableSegmentsMember E00239-000 2022-08-01 2023-04-30 jpcrp040300-q3r_E00239-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00239-000 2022-08-01 2023-04-30 jpcrp040300-q3r_E00239-000:OLYOriginalBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第3四半期報告書_20240611105712

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

第3四半期連結

累計期間 | 第58期

第3四半期連結

累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自 2022年8月1日

至 2023年4月30日 | 自 2023年8月1日

至 2024年4月30日 | 自 2022年8月1日

至 2023年7月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,380,520 | 4,353,276 | 6,054,025 |
| 経常利益 | (千円) | 386,512 | 502,042 | 433,492 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 309,006 | 368,938 | 293,239 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 309,006 | 368,938 | 293,239 |
| 純資産額 | (千円) | 4,840,485 | 5,572,774 | 5,144,737 |
| 総資産額 | (千円) | 11,834,900 | 11,303,549 | 11,406,497 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 20.50 | 20.39 | 19.04 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 19.76 | 19.90 | 18.33 |
| 自己資本比率 | (%) | 40.2 | 48.6 | 44.4 |

回次 第57期

第3四半期連結

会計期間
第58期

第3四半期連結

会計期間
会計期間 自 2023年2月1日

至 2023年4月30日
自 2024年2月1日

至 2024年4月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 4.27 4.47

(注)当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表[注記事項](セグメントの情報等)」に記載のとおりです。 

 第3四半期報告書_20240611105712

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。  

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善等により回復基調にあるものの、急速な円安の進行や世界情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰、各国の金融引き締め政策等の要因により依然として先行きの不透明な状況が続いております。

国内建設市場におきましては、防災・国土強靭化等を背景に公共建設投資は底堅く推移し、東京都における上・下水道設備につきましても、老朽化した施設・管路の再構築工事、災害被害低減のための設備工事等の発注が継続して行われている一方、建設資材価格の高騰や建設業就業者の減少及び高齢化問題等により、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、完成工事利益の更なる増加に向け、建設コストの削減及び工期短縮等の徹底に注力するとともに、得意とする上・下水道工事のほか、新たな土木業種の受注にも積極的に取り組んでまいりました。

不動産事業におきましては、賃貸不動産の入居率の更なる向上並びに保有物件の販売に向けた営業活動を展開するほか、利回りの高い優良物件の新たな取得に取り組んでまいりました。

OLY事業におきましては、現在の収益基盤である東北・関東圏における受注・売上増加を目指した営業活動を継続するとともに、関東以南エリアにおける新規顧客の獲得並びに受注増加を目指し、名古屋OLY営業所を基軸とした営業強化を進めてまいりました。

通信関連事業におきましては、NTT施設内設備の保守・運用業務、開通工事業務の受注増加に注力するとともに、新規管理案件の獲得及び新たな工種の受注にも積極的に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,353,276千円(前年同期比0.6%減)、営業利益は522,162千円(前年同期比44.8%増)、経常利益は502,042千円(前年同期比29.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は368,938千円(前年同期比19.4%増)となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりです。なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表[注記事項](セグメント情報等)」に記載のとおりです。また、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

(建設事業)

建設事業におきましては、受注高4,931,202千円(前年同期比37.8%増)、売上高3,181,359千円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益(営業利益)330,478千円(前年同期比106.8%増)となりました。

(不動産事業)

不動産事業におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、クローゼットレンタル事業により、売上高428,422千円(前年同期比7.8%減)、セグメント利益(営業利益)51,999千円(前年同期比59.5%増)となりました。

(OLY事業)

OLY事業におきましては、OLY機材のリース販売等により売上高450,354千円(前年同期比9.4%減)、セグメント利益(営業利益)85,359千円(前年同期比34.7%減)となりました。

(通信関連事業)

通信関連事業におきましては、NTT局内の通信回線の保守・管理業務等により、売上高308,334千円(前年同期比16.0%増)、セグメント利益(営業利益)54,325千円(前年同期比45.6%増)となりました。

②財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当第3四半期連結会計期間末の資産の残高は、11,303,549千円となり、前連結会計年度末に比べ102,947千円減少いたしました。主な理由は、現金及び預金の増加795,901千円、受取手形・完成工事未収入金等の減少808,008千円、未成工事支出金の減少47,078千円、不動産事業等支出金の増加30,638千円、販売用不動産の減少168,229千円、建物・構築物(純額)の減少4,540千円、機械・運搬具(純額)の増加19,568千円、のれんの減少14,007千円、保険積立金の増加50,147千円によるものであります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末の負債の残高は、5,730,775千円となり、前連結会計年度末に比べ530,984千円減少いたしました。主な理由は、短期借入金の増加481,904千円、未払法人税等の増加63,162千円、未成工事受入金の減少581,910千円、長期借入金の減少493,022千円によるものであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、5,572,774千円となり、前連結会計年度末に比べ428,036千円増加いたしました。主な理由は、資本金の増加100,027千円、資本剰余金の増加100,027千円、利益剰余金の増加229,210千円によるものであります。

(2)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第3四半期報告書_20240611105712

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
A種優先株式 277,500
B種優先株式 277,500
50,555,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2024年4月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年6月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 18,672,849 18,672,849 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数 100株
18,672,849 18,672,849

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。   

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数(株) 資本金(千円) 資本準備金(千円)
増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
--- --- --- --- --- --- ---
2024年2月1日~

2024年4月30日(注)
250,000 18,672,849 21,745 3,101,292 21,745 502,974

(注)当該期中の変動は、新株予約権の行使によるものであります。  

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。   

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2024年1月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2024年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 17,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 18,260,700 182,607
単元未満株式 普通株式 144,449 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 18,422,849
総株主の議決権 182,607

(注)1.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。 

②【自己株式等】
2024年4月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
㈱大盛工業 東京都千代田区神田多町二丁目1番地 17,700 17,700 0.10
17,700 17,700 0.10

(注)当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は、18,155株となっております。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第3四半期報告書_20240611105712

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準拠して記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2024年2月1日から2024年4月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年8月1日から2024年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年7月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2024年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,398,166 3,194,067
受取手形・完成工事未収入金等 2,648,210 1,840,201
未成工事支出金 127,145 80,067
不動産事業等支出金 21,610 52,248
販売用不動産 5,115,026 4,946,796
貯蔵品 30 27
その他 85,777 104,437
貸倒引当金 △649 △995
流動資産合計 10,395,316 10,216,850
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 146,534 141,993
機械・運搬具(純額) 95,403 114,971
土地 472,244 472,244
有形固定資産合計 714,182 729,209
無形固定資産
のれん 37,502 23,494
その他 1,444 1,142
無形固定資産合計 38,947 24,637
投資その他の資産
長期貸付金 3,163 1,986
保険積立金 8,000 58,147
退職給付に係る資産 65,851 98,972
繰延税金資産 43,152 41,342
その他 179,047 141,033
貸倒引当金 △41,164 △8,629
投資その他の資産合計 258,050 332,852
固定資産合計 1,011,180 1,086,699
資産合計 11,406,497 11,303,549
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年7月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2024年4月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 380,591 336,158
短期借入金 ※ 346,593 ※ 828,498
未払金 28,882 11,764
未払法人税等 73,524 136,687
未成工事受入金 1,070,344 488,434
退職給付引当金 9,283
賞与引当金 108,166 146,858
役員賞与引当金 19,411 14,215
完成工事補償引当金 17,528 15,647
その他 149,383 164,023
流動負債合計 2,194,426 2,151,571
固定負債
長期借入金 4,008,946 3,515,924
役員退職慰労引当金 13,770 17,235
資産除去債務 13,766 13,766
その他 30,850 32,278
固定負債合計 4,067,333 3,579,204
負債合計 6,261,759 5,730,775
純資産の部
株主資本
資本金 3,001,265 3,101,292
資本剰余金 939,423 1,039,450
利益剰余金 1,178,883 1,408,094
自己株式 △54,216 △54,340
株主資本合計 5,065,355 5,494,496
新株予約権 79,381 78,277
純資産合計 5,144,737 5,572,774
負債純資産合計 11,406,497 11,303,549

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

 至 2023年4月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年4月30日)
売上高
完成工事高 3,171,540 3,181,359
不動産事業売上高 464,440 428,422
OLY事業売上高 478,629 435,159
通信関連売上高 265,910 308,334
売上高合計 4,380,520 4,353,276
売上原価
完成工事原価 2,739,645 2,552,837
不動産事業売上原価 370,680 328,487
OLY事業売上原価 321,886 323,261
通信関連原価 201,331 222,504
売上原価合計 3,633,544 3,427,090
売上総利益
完成工事総利益 431,894 628,522
不動産事業総利益 93,759 99,934
OLY事業総利益 156,742 111,898
通信関連総利益 64,579 85,830
売上総利益合計 746,976 926,185
販売費及び一般管理費 386,441 404,023
営業利益 360,534 522,162
営業外収益
受取利息 549 134
固定資産売却益 42,410
未払配当金除斥益 1,123 1,344
その他 4,022 2,909
営業外収益合計 48,106 4,388
営業外費用
支払利息 22,048 24,339
その他 80 168
営業外費用合計 22,128 24,508
経常利益 386,512 502,042
特別利益
固定資産売却益 31,499
その他 19
特別利益合計 31,519
特別損失
減損損失 14,502
特別損失合計 14,502
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

 至 2023年4月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年4月30日)
税金等調整前四半期純利益 372,009 533,561
法人税、住民税及び事業税 78,595 162,470
法人税等調整額 △15,592 2,153
法人税等合計 63,003 164,623
四半期純利益 309,006 368,938
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 309,006 368,938
四半期包括利益 309,006 368,938
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 309,006 368,938

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約(5行)及びコミットメントライン契約(1行)を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年7月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2024年4月30日)
当座貸越限度額及び

コミットメントライン契約の総額
2,250,000千円 2,250,000千円
借入実行残高 300,000
差引額 2,250,000 1,950,000

財務制限条項

コミットメントライン契約は2019年12月に当社が契約を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されております。

(借入枠 1,000,000千円 借入実行額 300,000千円)

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年7月に終了した決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。

②2020年7月期以降の各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益について、2期連続で経常損失を計上しないこと。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

 至 2023年4月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年4月30日)
減価償却費 129,338千円 129,524千円
のれんの償却費 22,077 14,007
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年4月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年10月26日

定時株主総会
普通株式 74,780 2022年7月31日 2022年10月27日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年4月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年10月25日

定時株主総会
普通株式 140,042 2023年7月31日 2023年10月26日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額

(注)2
建設事業 不動産事業 OLY事業 通信関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,171,540 464,440 478,629 265,910 4,380,520 4,380,520
セグメント間の内部売上高又は振替高 18,460 18,460 △18,460
3,171,540 464,440 497,089 265,910 4,398,980 △18,460 4,380,520
セグメント利益 159,814 32,600 130,815 37,304 360,534 360,534

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

売上高の調整額△18,460千円は、セグメント間取引消去△18,460千円であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額

(注)2
建設事業 不動産事業 OLY事業 通信関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,181,359 428,422 435,159 308,334 4,353,276 4,353,276
セグメント間の内部売上高又は振替高 15,194 15,194 △15,194
3,181,359 428,422 450,354 308,334 4,368,470 △15,194 4,353,276
セグメント利益 330,478 51,999 85,359 54,325 522,162 522,162

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

売上高の調整額△15,194千円は、セグメント間取引消去△15,194千円であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間の期首より、従来「不動産事業等」に含めていたOLYリース事業を量的な重要性が増したため、「OLY事業」として独立のセグメントに変更いたしました。

また、「その他」として報告しておりましたクローゼットレンタル事業につきましては、金額的な影響が軽微なことから、「不動産事業」に含めることといたしました。

これに伴い、報告セグメントを従来の「建設事業」、「不動産事業等」、「通信関連事業」の3区分から、「建設事業」、「不動産事業」、「OLY事業」、「通信関連事業」の4区分に変更しております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年4月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
建設事業 不動産事業 OLY事業 通信関連事業
官公庁

民間
2,906,758

264,782


196,928


95,319


265,910
2,906,758

822,941
顧客との契約から生じる収益 3,171,540 196,928 95,319 265,910 3,729,699
その他の収益(注) 267,511 383,309 650,821
外部顧客への売上高 3,171,540 464,440 478,629 265,910 4,380,520

(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入であります。

当第3四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年4月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
建設事業 不動産事業 OLY事業 通信関連事業
官公庁

民間
3,058,673

122,686


131,559


61,048


308,334
3,058,673

623,628
顧客との契約から生じる収益 3,181,359 131,559 61,048 308,334 3,682,301
その他の収益(注)1 296,862 374,111 670,974
外部顧客への売上高 3,181,359 428,422 435,159 308,334 4,353,276

(注)1.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入であります。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間の期首より報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表[注記事項](セグメント情報等)」に記載のとおりです。

なお、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。  

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

至 2023年4月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年4月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 20円50銭 20円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 309,006 368,938
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 309,006 368,938
普通株式の期中平均株式数(株) 15,070,845 18,098,185
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 19円76銭 19円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)
普通株式増加数(株) 563,227 442,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2【その他】

該当事項はありません。  

 第3四半期報告書_20240611105712

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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