LUCKLAND CO., LTD.

Quarterly Report • Jun 14, 2024

 訂正第３四半期報告書_20240614101940

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2024年６月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第52期第３四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ラックランド
【英訳名】	LUCKLAND CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　望月　圭一郎
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿三丁目18番20号
【電話番号】	03(3377)9331（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　鈴木　健太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿三丁目18番20号
【電話番号】	03(3377)9331（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　鈴木　健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社ラックランド大阪支店 （大阪府大阪市北区豊崎二丁目７番15号） 株式会社ラックランド東関東メンテナンスステーション （千葉県千葉市稲毛区弥生町四丁目35番地） 株式会社ラックランド北関東メンテナンスステーション （埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目56番地１） 株式会社ラックランド横浜メンテナンスステーション （神奈川県横浜市青葉区千草台46番地８） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　上記の東関東メンテナンスステーション、北関東メンテナンスステーション及び横浜メンテナンスステーションは、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E04914 96120 株式会社ラックランド LUCKLAND CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 2 true S100MV5B true false E04914-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04914-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04914-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04914-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04914-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04914-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04914-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04914-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04914-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04914-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04914-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04914-000 2021-11-12 E04914-000 2021-09-30 E04914-000 2020-09-30 E04914-000 2020-12-31 E04914-000 2021-07-01 2021-09-30 E04914-000 2021-01-01 2021-09-30 E04914-000 2020-07-01 2020-09-30 E04914-000 2020-01-01 2020-09-30 E04914-000 2020-01-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第３四半期報告書_20240614101940

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第３四半期連結

累計期間 | 第52期

第３四半期連結

累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自2020年

１月１日

至2020年

９月30日 | 自2021年

１月１日

至2021年

９月30日 | 自2020年

１月１日

至2020年

12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 26,938,142 | 26,468,257 | 37,253,893 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 31,537 | 198,613 | △299,736 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △91,488 | 74,000 | △447,430 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △132,171 | 219,634 | △442,223 |
| 純資産額 | （千円） | 10,093,887 | 9,888,370 | 9,783,834 |
| 総資産額 | （千円） | 28,134,324 | 27,759,545 | 26,072,628 |
| １株当たり四半期純利益又は

１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △9.54 | 7.70 | △46.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 7.48 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.8 | 35.5 | 37.4 |

回次		第51期 第３四半期連結 会計期間	第52期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日	自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△44.45	△22.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第51期第３四半期連結累計期間及び第51期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、従来、持分法適用関連会社であった株式会社ラックもっく工房は、2021年５月31日付で当社が保有する全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。 

 訂正第３四半期報告書_20240614101940

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に実物経済は厳しい状況が続いております。2021年に入って変異ウイルスの感染も増え、東京オリンピックはほとんどの会場で無観客開催となり、通常開催ほどの経済効果はありませんでした。しかし、一方で世界の多くの国でワクチン接種が進み、感染防止のための様々な規制が緩和されつつあり、日本でも医療従事者、高齢者から順次接種が開始され、現在では接種率（２回接種）は約７割まで高まっており、新型コロナウイルス感染者は急速に減少しております。10月から緊急事態宣言は解除されており、感染者がこのまま少数で推移すれば、感染防止措置（協力要請・行動制限等）は完全に解除され、景気回復ムードが一気に高まる可能性もあることから、引き続き状況を冷静かつ慎重に見極め、備えてまいります。

当社グループを取りまく経済環境は、主に景気の現状判断DI・先行き判断DI（内閣府 景気ウォッチャー調査）、第３次産業活動指数（経済産業省）、及びマネタリーベース平均残高（日本銀行）の動向等から判断しております。景気の現状判断DI・先行き判断DIは、新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年春先から大幅に落ち込みましたが、同年４月を底に回復に転じております。また、非製造業やサービス業の動向を示す第３次産業活動指数も同じく３月以降は急速に低落しましたが、５月に底入れして改善方向にあります。現時点ではコロナ禍収束の目途は立っておらず、両指標の回復は一進一退の状況となっておりますが、2021年８月末から新型コロナウイルス感染者は減少傾向に転じて、コロナ禍収束への期待も高まりつつあり、消費者側・企業側ともにアフターコロナに向けての動きが出てきております。マネタリーベース平均残高は日銀の緩和政策により増加基調が続いていますが、伸び率（前年比）は2014年初期の＋50％超から、2020年初期は０％近辺まで低下して、景気押し上げ効果は薄れておりました。しかし、日銀は新型コロナウイルス感染症の蔓延を契機にマネタリーベース平均残高の伸び率（同）を再度高めております。これら指標の動向から、当第３四半期連結累計期間の当社グループを取りまく経済環境については、東京など主要都市圏に数回にわたって緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令・解除が繰り返され、厳しい状況が続きましたが、2021年９月以降はコロナ禍収束への兆しが見えてきております。2020年は景気の短期（３年前後）サイクルの底入れのみならず、長期（10年前後）サイクルの底入れとなり、コロナ禍収束後はこれまでとは異なる世界・社会に突入すると考えられます。

リーマン・ショックが起きた2008年、当社は景気動向の影響を受けやすい「店舗施設の制作事業」を主力事業としていたことから、売上高は大幅に減少し、初めて営業赤字に転落しましたが、その苦しい経験を糧に「いかなる環境下においても成長していける基盤の構築」をスローガンとして掲げ、顧客層や事業内容を多様化することで景気が落ち込んでも業績への影響を受けにくい企業体制の構築を進めております。「店舗施設の制作事業」について、2008年当時と前年度（2020年）を比較しますと、売上高は約1.6倍に増やしながらも、売上高全体に占める同事業の比率は87.5％から43.9％にまで低下させることができました。

当社グループはこれまで時間をかけて専門知識・技術を持つグループ会社を増やし、各種施設の企画・設計から建築・内装・設備等の施工、設備機器メンテナンスやビル管理まで総合的に請け負うという、他にないユニークな企業スタイルを確立してまいりました。同時に、現在、売上高比率で約50％を占めるまでに成長してきている「商業施設の制作事業」「食品工場、物流倉庫の制作事業」及び「建築事業」の３事業分野は大型案件も多く、工期が長いため、短期的な景気動向に左右されにくい特性があります。加えて、日本より経済成長率が高い東南アジアや台湾でも事業展開することで、市場を拡大できるとともにリスク分散にもなることから、将来的にはより盤石な経営基盤の構築ができると見込んでおります。

2019年から2021年の３ヵ年の中期目標は「化：時代が求めている企業へ化ける」としております。「化」の３年目となる2021年は「やって、やって、やりきる」をスローガンとして、過去２年間で種を蒔き、育ててきた様々な取り組みを結実させる年です。また、新たな課題として、新技術を積極的に取り入れて本業に革新を起こすとともに、やるべき基本の徹底を図ってまいります。具体的には、① 当社グループの強みである設計・施工案件においての部門間の早期連携の一層の強化と組織的（体系的）な物件管理体制の確立、② 現場における人工管理の徹底、及び ③ 「未来ファクトリープロジェクト」のひとつとして、当社グループである静清装備株式会社の木工（什器）工場の整備と生産性向上に取り組み、グループ全体で売上総利益率を前年度より３ポイント以上引き上げることを目標としております。これらの課題を達成し、個々として、チームとして、部門として、会社として、グループ全体として「やって、やって、やりきった」時に次なる世界（ステージ）が見えてくると考えております。

いまだコロナ禍は続いており、当社グループの顧客の先行きに対する懸念や不透明感も強く、各方面で様々な制限を強いられておりますが、社会そして技術の進歩は目覚ましく、当社グループにおいてもこの環境に適応し、進化させてきた現場体制並びに錬磨を重ねてきた原価削減への取り組みは結果を出しており、当第３四半期連結累計期間の売上総利益率は14.4％と高水準を維持しております。第４四半期も上述の課題に真摯に向き合い、アフターコロナを見据えて進んでまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高264億６千８百万円（前年同四半期比1.7％減）、営業利益９千３百万円（前年同四半期は営業損失１千７百万円）、経常利益１億９千８百万円（前年同四半期比529.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益７千４百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失９千１百万円）となりました。

当社グループでは、事業内容を明確化するために事業分野を６つに区分しております。

事業分野別の売上高及び概況は、以下のとおりであります。

《事業分野別売上高》

事業分野の名称	前第３四半期 連結累計期間 （百万円）	当第３四半期 連結累計期間 （百万円）	前年同四半期比 （％）
店舗施設の制作事業（企画・設計・施工） （注２）	11,995	12,881	7.4
商業施設の制作事業（企画・設計・施工） （注２）	7,357	7,088	△3.7
食品工場、物流倉庫の制作事業（企画・設計・施工） （注２）	1,556	2,119	36.1
メンテナンス事業 （注３）	1,490	1,644	10.3
省エネ・CO2削減事業	116	117	0.5
建築事業	4,420	2,616	△40.8
計	26,938	26,468	△1.7

（注１）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（注２）　「制作事業」とは、ここでは企画、設計及び施工の事業を指しております。

（当社グループの事業内容を正確にご理解いただくために、2020年12月期第１四半期より事業分野について、事業分野名称のみ変更しております。なお、各事業に含まれる事業内容、算出基準等は変更しておりません。）

事業分野の名称 （変更前：2019年12月期本決算 以前）	事業分野の名称 （変更後：2020年12月期第１四半期決算 以降）
店舗施設の企画制作事業	店舗施設の制作事業
商業施設の企画制作事業	商業施設の制作事業
食品工場、物流倉庫の企画制作事業	食品工場、物流倉庫の制作事業
店舗メンテナンス事業	同左
省エネ・CO2削減事業	同左
建築事業	同左

（注３）　これまで「店舗メンテナンス事業」としておりました事業分野について、近年、ビルメンテナンスなど店舗以外のメンテナンスも増えてきており、事業内容を正確にご理解いただくために、2021年12月期第３四半期より事業分野名称のみ変更しております。なお、当該事業に含まれる事業内容、算出基準等は変更しておりません。

事業分野の名称 （変更前：2021年12月期第２四半期決算 以前）	事業分野の名称 （変更後：2021年12月期第３四半期決算 以降）
店舗施設の制作事業（企画・設計・施工）	同左
商業施設の制作事業（企画・設計・施工）	同左
食品工場、物流倉庫の制作事業 （企画・設計・施工）	同左
店舗メンテナンス事業	メンテナンス事業
省エネ・CO2削減事業	同左
建築事業	同左

《店舗施設の制作事業》

店舗施設の制作事業につきましては、長らく当社の中心事業でありますが、近年ではネットショッピングの需要が一段と高まり、発展していく中で、今後は店舗の役割や意義が変わってくることもあり得ると考えております。そのため、スーパーマーケットや飲食店、小売店に加え、様々な業態の店舗施設の開拓に挑み、かつ「現場力の強化」をスローガンとして、企画・設計・施工を担う技術者の内製化を進めており、部門やグループ会社といった枠組みを超え、チームが一丸となって、単なる施工ではなく、付加価値をつけた提案もできるよう努めております。当社グループの主要顧客である飲食店、小売店は依然としてコロナ禍による営業縮小の影響を大きく受けておりますが、当社では飲食店がウィズコロナ、アフターコロナの時代にも適応できる新業態としてデリバリー専門店やクラウドキッチンを検討する際の新たな支援サービスとして「まるごと店舗サービス」の提供も開始いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は128億８千１百万円（前年同四半期比7.4％増）となりました。

《商業施設の制作事業》

商業施設の制作事業につきましては、複数テナントを有する商業施設（テナント及び共用部工事を含む）と建築設備事業を基幹分野のひとつとして位置付けております。当該分野を一段と強化するとともに、大手デベロッパーや電鉄系の顧客開拓を進めており、受注件数は着実に増えてまいりました。将来的には、グループ会社間のシナジー創出により大きく発展する事業分野であります。店舗施設と同じく、コロナ禍の影響を受けやすい分野でもあり、当第３四半期連結累計期間においては依然として当社顧客の経営環境は厳しく、新規事業計画等に関して慎重ではありましたが、さらにコロナ禍が落ち着いてくると想定される第４四半期以降は上向くと見込んでおります。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は70億８千８百万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。

《食品工場、物流倉庫の制作事業》

食品工場、物流倉庫の制作事業につきましては、当社設立時からの基幹技術である冷凍冷蔵技術を活かす重要分野であり、またネットショッピングの拡大に伴いさらなる成長途上にある分野でもあり、近年では大手ゼネコンやエンジニアリング会社からの受注獲得を目指し、積極的に営業活動を展開しております。同時に、これまでに培ってきた技術に甘んずることなく、常に新たな知識も取り入れながら、技術力向上を図っております。また、当社及び当社グループの株式会社ハイブリッドラボ（基幹事業は食品加工技術の研究開発及び食品加工）は、製造業の設計に特化したコンサルティング会社である株式会社O2（オーツー）と2020年10月に業務提携契約を締結し、目下、「未来ファクトリープロジェクト」の一環として、SDGsも見据えた中で、水産加工工場をはじめ製造業全般においても生産性の高いソリューションを提供すべく研究開発を進めております。今後、この事業を軌道に乗せることで当該分野発展の一翼を担うと見込んでおります。当第３四半期連結累計期間は物流倉庫の冷設工事や改修工事等が寄与したことにより、前年同四半期の売上高を大幅に上回ることができました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は21億１千９百万円（前年同四半期比36.1％増）となりました。

《メンテナンス事業》

メンテナンス事業につきましては、CS（カスタマー・サティスファクション）サポート部を中心に、お客様からの修理依頼に応えるだけではなく、満足度を高めるための保守改善提案等にも力を入れております。メンテナンス営業の専門チームを立ち上げ、これまでの取引先に加え、新規顧客の開拓を続けたことにより、新規の保守メンテナンス店舗数は前年度末より約4,500件増加し、総数では21,800件を突破しました。また、各地のお客様からのご依頼に迅速に対応するため、今年４月には新たに中国地方（特に山陰地方）の拠点として島根メンテナンスステーション、同６月には甲信越地方の拠点として新潟メンテナンスステーションを開設いたしました。両拠点の近隣県の営業所などとも連携しながら、当該地域の新規顧客開拓も進めてまいります。加えて、従来の修理・保守といったメンテナンスだけではなく、新たな形として食品工場向けの常駐型設備メンテナンスサービスも行っており、当社グループのエースセンター株式会社が担うビルメンテナンスは当該分野において主力の一角となっております。当第３四半期連結累計期間はコロナ禍による各種施設・店舗の稼働率低迷や営業縮小の影響が見られたものの、コロナ対策を講じた中での営業活動も浸透してきております。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は16億４千４百万円（前年同四半期比10.3％増）となりました。

《省エネ・CO2削減事業》

省エネ・CO2削減事業につきましては、2010年に開発した冷蔵ショーケース用棚下LED照明「棚子ちゃん」、及び同シリーズの累計出荷本数は17万５千本超となり、着実に実績を伸ばしてまいりました。当社グループの照明会社である日本ピー・アイ株式会社との協業体制でさらなる発展を目指しており、その一環として2020年５月には日本ピー・アイ株式会社から「棚子ちゃん」を改良リニューアルした「TANAKO」を発売いたしました。また、エアコンレンタルから始まったレンタル事業（れん太くんシリーズ）は、食洗機、電気フライヤー、油ろ過機、業冷庫、製氷機、キュービクル（高圧受電設備）、GHP（ガスヒートポンプ）をはじめ、様々なラインナップを増やし、これらを組み合わせてレンタルできるカスタマイズレンタルも展開しており、お客様のニーズに合わせた多様なレンタルパターンを提案することが可能となりました。エアコン以外の導入事例も徐々に増えてきており、こうした工事以外の分野でも営業機会を拡大してまいります。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は１億１千７百万円（前年同四半期比0.5％増）となりました。

《建築事業》

建築事業につきましては、これまで耐震診断及び補強工事が中心でありましたが、この数年間で培ってきた実績と技術力の積み上げにより、建物の躯体に関わる部分から、建物に付随する設備や建物内の内装に至るまで、当社グループですべて請け負うことが可能になったことから新築・増改築の引き合いも増え、主力事業のひとつに成長いたしました。当該事業をさらに強靭な柱として発展させるべく、設計も含めた施工体制の充実を図ってまいります。当該事業分野においては、大型ホテルのような工期が長く、受注額の大きい案件も多いことから、四半期ごとの売上高や利益の振れが激しい傾向があり、コロナ禍が続く中で顧客の新規計画の見合わせなどもありましたが、逆に短期的な景気動向の影響を受けにくい事業分野でもあります。コロナ禍はひとまず落ち着きつつあり、客足も戻る方向にあることから、第４四半期以降はさらに積極的に営業攻勢をかけてまいります。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は26億１千６百万円（前年同四半期比40.8％減）となりました。

(参考資料）

部門別の売上高及び概況は、以下のとおりであります。

《部門別売上高》

関連部門の名称	前第３四半期 連結累計期間 （百万円）	当第３四半期 連結累計期間 （百万円）	前年同四半期比 （％）
スーパーマーケット関連部門	8,651	9,230	6.7
フードシステム関連部門	16,606	15,418	△7.2
保守メンテナンス部門	1,680	1,819	8.3
計	26,938	26,468	△1.7

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

《スーパーマーケット関連部門》

スーパーマーケット関連部門につきましては、スーパーマーケット販売統計調査（スーパーマーケット協会３団体）によりますと、日本経済の回復テンポの鈍化に伴い、2019年の売上高の伸び率（前年比）は平均で約０％に低下しておりましたが、2020年に入って新型コロナウイルス感染防止対策のため在宅時間が増え、外食の機会が減ったことなどから、売上高の伸び率（前年比）は高まりました。当社グループは経済環境に大きく左右されず、あらゆる営業機会を逃さないために、各グループ会社の強みを活かして、設計や内装施工だけではなく、給排水・空調設備工事や電気設備工事等、店舗内で対応できる事業領域を拡大してまいりました。当第３四半期連結累計期間は、スーパーマーケット等の経営環境は引き続き堅調で、当該部門の売上高は前年同四半期を上回りました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は92億３千万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。

《フードシステム関連部門》

フードシステム関連部門につきましては、外食産業市場動向調査（日本フードサービス協会）によりますと、日本経済の緩やかな回復基調が続いたここ数年の店舗売上高の伸び率（前年比）は平均２～３％台で推移して比較的堅調でしたが、2020年は新型コロナウイルス感染症の流行で大幅に落ち込みました。当社グループの主要顧客である飲食店、小売店、商業施設、ホテル等の営業環境は依然として厳しく、先行きに対しても慎重で、当社グループの受注においてもその影響が見られましたが、今後も状況や時代に適応したサービスや付加価値を提供できるよう努めてまいります。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は154億１千８百万円（前年同四半期比7.2％減）となりました。

《保守メンテナンス部門》

保守メンテナンス部門につきましては、旧来からの店舗設備機器のメンテナンス体制を整えるとともに、メンテナンス要員の技術力向上を図っております。加えて、各種の専門分野を持つグループ会社を増やし、顧客の依頼に迅速かつ的確に対応することができる保守点検網の拡充を進めており、新たな拠点として今年４月には島根メンテナンスステーション、同６月には新潟メンテナンスステーションを開設いたしました。また、従来のメンテナンスサービスに加え、当社グループのエースセンター株式会社が担うビルメンテナンス事業も当該部門に寄与しております。当第３四半期累計期間においてはコロナ禍でホテル、空港など多くの商業施設で稼働率の低迷が続いていますが、一方で最悪期は脱しており、各種施設で様々なコロナ対策が進んできております。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は18億１千９百万円（前年同四半期比8.3％増）となりました。

（注）　2018年12月期までは、部門別の売上高を主とし、事業分野別の売上高を参考情報としておりましたが、当社の事業内容が変化してきたことにより、事業分野別売上高の方が事業の実態をより表しているため、2019年12月期より事業分野別売上高を主、部門別売上高を参考情報としております。

（2）財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、277億５千９百万円と前連結会計年度末に比べ16億８千６百万円の増加となりました。

流動資産は、171億７千９百万円と前連結会計年度末に比べ17億９千７百万円の増加となりました。これは、2021年第３四半期以降に引渡し予定の物件にかかる仕掛品が増加したものの、回収による売上債権の減少及び売上債権、前受金及びその他債権の回収により現金及び預金が増加したことが主な要因であります。

固定資産は、105億８千万円と前連結会計年度末に比べ１億１千万円の減少となりました。これは、保有株式の株価上昇による投資有価証券の増加があったものの、長期未収入金を回収したことが主な要因であります。

（負債の部）

流動負債は、144億５千７百万円と前連結会計年度末に比べ20億５千２百万円の増加となりました。これは、2021年第３四半期以降に引渡し予定の物件にかかる前受金の増加及び営業債務の増加が主な要因であります。

固定負債は、34億１千３百万円と前連結会計年度末に比べ４億７千万円の減少となりました。これは保有株式の株価上昇によるその他有価証券評価差額金にかかる繰延税金負債が増加したものの、長期借入金の減少が主な要因であります。

以上の結果、負債の部は178億７千１百万円と前連結会計年度末に比べ15億８千２百万円の増加となりました。

（純資産の部）

純資産の部は98億８千８百万円と前連結会計年度末に比べ１億４百万円の増加となりました。これは、配当金を支払ったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び保有株式の株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加が主な要因であります。

なお、自己資本比率は35.5％と前連結会計年度末より1.9ポイント減少しております。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

（特別調査委員会による調査結果を踏まえた今後の課題）

当社は、当社代表取締役社長（当時）による接待交際費等の経費精算申請に事実と異なる内容が含まれ、過年度を含む当社の経費計上について不適切な会計処理の疑義が生じたため、2024年２月14日、当社から独立した中立かつ公正な外部専門家のみで構成される特別調査委員会を設置し、事実関係の解明、発生原因及び問題点の調査分析を行なってまいりました。当社は、2024年４月12日に受領した調査報告書の内容を踏まえ、不適切な経費精算と認定された経費について、過年度に遡って費用計上を取り消すとともに、当該代表取締役社長（当時）に返還を求めるべく未収入金（流動資産その他）計上を行い、さらに関連当事者取引として当該代表取締役社長（当時）による当該不適切な経費精算及び当社からの仮払金の支払い等を注記するため、過年度に遡り決算の訂正を行うことといたしました。特別調査委員会の調査報告書によると、当社から当社代表取締役社長（当時）への仮払金の支払いに加え、当社の長期売掛金の回収に関して、当社代表取締役社長（当時）から、同氏が議決権の100%を所有する資産管理会社を経由し、長期売掛金の相手先会社へ資金の移動があったことが確認されており、当社代表取締役社長（当時）から流れた資金が、当社の長期売掛金への一時的な返済原資（2019年４月返済分から2020年３月返済分まで）となっていたことが認められております（長期売掛金の相手先会社に流された資金については2020年４月に同社から資産管理会社を介して当社代表取締役社長（当時）へ返金されております）。またこの実行に、当社代表取締役社長（当時）、取締役管理本部長（当時）及び管理本部部長代理（当時）が関与しておりましたが、これらの事実が取締役会に報告されておりませんでした（以下、これらを総称して「今般不適切交際費等事案」といいます。）。

加えて、前述の当社代表取締役社長（当時）に関する関連当事者取引としての注記の追記に際し、改めて関連当事者取引の網羅性について当社内の自主点検を行った結果、当該内容の他に、過年度より関連当事者取引として開示すべき当社役員による当社新株予約権の行使及び当社役員が議決権の過半数を所有している会社からの設備工事の受託等が新たに判明したため（以下、「その他関連当事者取引の未開示」という。）、上記と併せて過年度に遡り決算の訂正を行うことといたしました。

なお、訂正に際しては、当該不適切な経費計上の訂正に加え、2023年12月期第１四半期以前における当社グループの工事進行基準（履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法）案件等に関する不適切な会計処理（特別調査委員会（2023年５月12日設置）より受領した調査報告書（同年７月25日）により認定された事案（以下、「当初工事原価付替え事案」といいます。）。過年度財務諸表（2018年12月期から2022年12月期）への影響は限定的であったため、過年度の決算の訂正は行わず、2023年12月期第１四半期連結累計期間の財務諸表に含めて処理したもの）、当社内の自主点検により判明した事項及びその他重要性の観点から過年度において修正を行わなかった事項も併せて、過年度に遡った訂正を行いました。

当社は、今般不適切交際費等事案において、当社代表取締役社長（当時）による不適切な経費精算に関して、財務諸表及び関連当事者取引注記における虚偽の表示が生じた原因として、同氏のガバナンス意識の低さ、すなわち、上場会社の経営者として、過誤によるとしても私的なものが一切混在しないよう公私を厳格に分け、利害関係者に対する説明責任を全うするという意識が不十分であった点がその根底にあったものと認識しております。

同時に取締役管理本部長（当時）及び管理本部部長代理（当時）のガバナンス意識が不十分であったことも原因であり、当社代表取締役社長（当時）に対する忖度から、十分な統制機能を果たせなかった点に加え、取締役会や監査等委員会に対しても適切な情報提供がなされず、その結果、当社代表取締役社長（当時）の行為に対し、取締役会及び監査等委員会が十分な批判的検討ができなかった点に繋がったものと認識しております。

その他関連当事者取引の未開示についても、関連当事者取引に関する決算・財務報告プロセスが形骸化し、十分網羅的な情報収集ができておりませんでした。

次に、前述の当初工事原価付替え事案に関する不適切な会計処理（具体的には①工事原価に関する見積書の変造の結果による工事収益の過少計上（当社）、②工事原価の付替え及び工事原価の過少計上、並びに工事原価の過少計上の結果としての簿外債務の存在（当社及び子会社（光電機産業株式会社））、③架空又は水増しした工事原価の計上による工事収益の過大計上（子会社（大阪エアコン株式会社））が生じた原因として、総じて工事担当者における工事進行基準の理解不足や、工事進行基準に対する指導・管理体制が必ずしも十分ではなかったという背景があったものと認識しておりますが、特に②主に当社における工事原価の付替え及び工事原価の過少計上に関しては、工事に関する社内承認の際の説明の手間を安易に避けようとした工事担当者等のコンプライアンス意識の低さと、同時に、当社による各従業員に向けた適切な財務報告の重要性に関する指導・教育が必ずしも十分ではなかった点を認識しております。また工事担当者が内装工事等の発注先からの協力を得て、工事原価の付替えや過少計上を行っていたような場合には、購買業務プロセスにおける工事原価の実在性や網羅性に関する内部統制が十分に機能しなかった点、さらにはこのような工事進行基準案件における不適切な会計処理に関して必ずしも十分なリスク認識ができておらず、十分な統制構築に至っていなかった、という点をその原因として認識しております。また、③大阪エアコンの工事進行基準案件における架空又は水増しした工事原価の計上による工事収益の過大計上に関しては、当該子会社における業務全般の統括責任者が、その事業計画や業績見込み値達成に対する心理的負担から実行に至ったものであり、上場会社の子会社としての適切な財務報告に関するコンプライアンス意識の低さをその原因の一つとして認識しておりますが、同時に2017年10月に子会社化した同社に対する当社側からの管理・統制が必ずしも十分に構築できていなかったことを認識しております。

当初工事原価付替え事案に対しては、特別調査委員会からの調査報告書受領後、再発防止策を検討のうえ、順次改善対応を進めてきており、本報告書時点での対応状況は以下のとおりです。

［当初工事原価付替え事案に対する再発防止策の実施状況］

①　工事担当者等のコンプライアンス意識の低さ及び各従業員に向けた適切な財務報告の重要性に関する指導・教育が必ずしも十分ではなかった点

コンプライアンス・リスク管理委員会において、コンプライアンス・マニュアルや企業憲章を改定の上、全従業員を対象としたコンプライアンス研修及び不適切会計研修を実施いたしました。また、当初工事原価付替え事案への関与者に関しては懲戒処分を実施、社内公表するとともに、全社員にコンプライアンス・アンケートも実施いたしました。今後も継続的にコンプライアンス研修等を通じて、従業員の意識改善を進めてまいります。

②　工事担当者が内装工事等の発注先からの協力を得て、工事原価の付替えや過少計上を行っていたような場合、購買業務プロセスにおける工事原価の実在性や網羅性に関する内部統制が十分に機能しなかった点

工事部門外からの牽制機能を強化するため、工事の着工許可時及び完了時に、工事担当者以外の積算部による工事原価の妥当性のチェックプロセスを追加するとともに、工事原価に関する各種証憑の回収の徹底と回収状況のチェックプロセス（工事担当者以外の工事アシスタントが確認する）を追加いたしました。特に工事原価の請求書については、回収確認の手続き及び外注先の都合でどうしても請求書発行が遅延する場合の取扱いを定め、支払遅延が生じないような統制を追加いたしました。

また各工事部門における共通メールアドレスを導入し、工事担当者と工事等の発注先（協力会社）とのやり取りについて、一担当者が単独では行えない仕組みに変更いたしました。

なお、積算部による工事原価の妥当性のチェックについては、2023年12月末時点において十分に網羅的なチェックがなされていなかったこと（チェックの証跡が残されていなかったことも含む）から、今後も工事原価に関する統制の継続的な改善を進めてまいります。

③　工事進行基準案件における不適切な会計処理に関して必ずしも十分なリスク認識ができておらず、十分な統制構築に至っていなかった点

主要取引区分における会計リスクの洗い出しと分析を実施し、追加対応が必要だと識別されたリスクについては内部統制の追加や内部監査での追加チェック等の追加対応を行いました。特に子会社の工事進行基準案件について、当社管理部門におけるレビュープロセスを追加し、各社の工事進行基準処理（工事損失引当金の検討含む）についてチェックを実施いたしました。

④　子会社における適切な財務報告に関するコンプライアンス意識の低さ

当初工事原価付替え事案において不適切な会計処理が確認された子会社に対しては、コンプライアンス研修及び不適切会計研修を実施するとともに、関与者への懲戒処分を実施し、社内公表しております。当社グループにおいて設備工事系及び建築内装系の業務を行う子会社（以下「工事子会社」という。）に対しては、コンプライアンス・リスク管理委員会での議事を共有することと、今後も継続的にコンプライアンス研修等を通じて、従業員の意識改善を進めてまいります。

⑤　子会社に対し、当社側からの管理・統制が必ずしも十分に構築できていなかったこと

当社グループにおいて工事子会社への管理を強化するため、工事子会社担当執行役員を選任し、各工事子会社の執行責任者、施工責任者、経理担当者と定期的な面談を実施しております。

また、各工事子会社の事業規模やリスクに応じて、業務プロセスに係る内部統制の再整備や、当社内部監査における工事取引のサンプルテスト、当社管理部による会計仕訳のレビューを追加し、当社側からの牽制と統制（モニタリング）を強化いたしました。

次に、今般不適切交際費等事案及びその他関連当事者取引の未開示に対しては、特別調査委員会からの調査報告書及びガバナンス委員会からの答申書の内容等を踏まえ、以下に掲げる再発防止策を策定しております。

［今般不適切交際費等事案に対する再発防止策］

(1)　当社ガバナンス体制の抜本的な改善

①　当社取締役（監査等委員含む）の刷新（社外からの社長の招聘含む）。

②　指名報酬委員会の設置と社外役員の過半数化

③　当社代表取締役社長（当時）を含む当社取締役（監査等委員含む）に対する責任追及。

(2)　取締役会・監査等委員会によるガバナンス機能の強化

①　取締役会への情報共有や情報伝達の改善

②　内部監査体制の位置づけの見直し（監査等委員直下とする）と体制の強化

③　取締役会における重要リスクのモニタリング

④　リスク管理体制の再構築とリスク管理の強化

(3)　本件を踏まえた個別的な対応

①　関連当事者取引及び利益相反取引に関する規程の見直し

②　役員経費精算のルール設定（接待交際費に関する運用の厳格化含む）

(4)　当社企業風土の刷新

①　企業風土の刷新に向けた全役職員に対する研修の継続的な実施（営業関連役職員に対する技術営業に向けたワークショップの開催含む）

②　役員や管理職以上の社員に対するコンプライアンス及び職責・ガバナンスに関する研修の継続的な実施

③　内部通報窓口の機能充実

［その他関連当事者取引の未開示に対する改善策］

(1)　関連当事者取引の情報収集と検証プロセスの改善

①　関連当事者との取引明細シートの改善

②　役員に対する関連当事者取引注記に関する説明会の継続的な実施

今回、投資家の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。当社はこれらの施策を着実に実行すると共に、適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に取り組み、内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることが重要であると考え、再発防止に努めてまいります。

（6）研究開発活動

金額が僅少のため、記載を省略しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,772,200	9,774,700	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	9,772,200	9,774,700	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	46,000	9,772,200	46,919	3,403,686	46,919	3,595,253

（注）１．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が2,500株、資本金及び資本準備金が2,434千円それぞれ増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	119,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,649,900	96,499	－
単元未満株式	普通株式	2,600	－	－
発行済株式総数		9,772,200	－	－
総株主の議決権		－	96,499	－

（注）１　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が70株含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。

また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式)
株式会社ラックランド	東京都新宿区西新宿 ３-18-20	119,700	-	119,700	1.22
計	―	119,700	-	119,700	1.22

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,469,125	7,053,068
受取手形及び売掛金	※１ 6,086,837	5,464,316
商品	192,733	286,060
仕掛品	2,336,490	3,045,464
原材料及び貯蔵品	399,601	478,554
その他	919,961	852,620
貸倒引当金	△22,485	△673
流動資産合計	15,382,264	17,179,412
固定資産
有形固定資産
土地	2,678,946	2,630,230
その他	3,499,009	3,668,673
減価償却累計額	△1,757,683	△1,908,498
その他（純額）	1,741,326	1,760,174
有形固定資産合計	4,420,273	4,390,405
無形固定資産
のれん	899,827	857,442
その他	249,224	285,457
無形固定資産合計	1,149,052	1,142,899
投資その他の資産
投資有価証券	1,744,064	1,917,785
長期売掛金	※２ 2,051,671	※２ 1,974,525
その他	1,365,389	1,198,274
貸倒引当金	△40,086	△43,757
投資その他の資産合計	5,121,038	5,046,827
固定資産合計	10,690,364	10,580,133
資産合計	26,072,628	27,759,545

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 5,020,523	5,600,267
電子記録債務	1,065,485	1,551,161
短期借入金	2,273,350	2,580,060
1年内償還予定の社債	20,000	20,000
1年内返済予定の長期借入金	988,361	956,996
前受金	1,359,398	2,279,738
未払法人税等	66,858	178,810
賞与引当金	17,202	84,097
受注損失引当金	60,684	31,845
その他	1,532,947	1,174,304
流動負債合計	12,404,811	14,457,283
固定負債
社債	60,000	40,000
長期借入金	3,319,669	2,791,128
役員退職慰労引当金	98,473	98,473
退職給付に係る負債	72,880	76,430
その他	332,959	407,859
固定負債合計	3,883,983	3,413,891
負債合計	16,288,794	17,871,174
純資産の部
株主資本
資本金	3,341,081	3,403,686
資本剰余金	3,540,945	3,603,550
利益剰余金	2,556,922	2,391,014
自己株式	△256,239	△256,297
株主資本合計	9,182,710	9,141,954
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	580,891	712,810
為替換算調整勘定	△14,032	△4,322
その他の包括利益累計額合計	566,858	708,488
新株予約権	6,921	6,628
非支配株主持分	27,344	31,299
純資産合計	9,783,834	9,888,370
負債純資産合計	26,072,628	27,759,545

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	※１ 26,938,142	※１ 26,468,257
売上原価	23,334,491	22,667,516
売上総利益	3,603,651	3,800,740
販売費及び一般管理費	3,621,241	3,706,824
営業利益又は営業損失（△）	△17,590	93,916
営業外収益
受取利息	21,066	78,721
受取配当金	56,987	20,639
仕入割引	21,985	14,675
貸倒引当金戻入額	－	3,233
不動産賃貸料	60,994	74,939
その他	60,343	66,648
営業外収益合計	221,377	258,858
営業外費用
支払利息	44,056	41,820
社債利息	1,607	240
持分法による投資損失	2,632	812
貸倒引当金繰入額	494	－
不動産賃貸原価	50,078	65,503
為替差損	54,215	－
遅延損害金	2,435	1,753
支払補償費	－	33,413
その他	16,728	10,617
営業外費用合計	172,249	154,161
経常利益	31,537	198,613
特別利益
固定資産売却益	5,976	81,981
新株予約権戻入益	40,124	28
その他	368	－
特別利益合計	46,469	82,009
特別損失
固定資産売却損	853	2,610
固定資産除却損	5,933	3,513
投資有価証券評価損	32,738	－
特別損失合計	39,526	6,124
税金等調整前四半期純利益	38,481	274,498
法人税、住民税及び事業税	195,551	171,265
法人税等調整額	△63,495	26,894
法人税等合計	132,056	198,159
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△93,574	76,338
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,086	2,337
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△91,488	74,000

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△93,574	76,338
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△58,157	131,741
為替換算調整勘定	19,560	11,555
その他の包括利益合計	△38,596	143,296
四半期包括利益	△132,171	219,634
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△133,065	215,630
非支配株主に係る四半期包括利益	894	4,004

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありました株式会社ラックもっく工房は2021年５月31日付で同社の全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関連する当社グループの将来の業績等の会計上の見積りに係る仮定につきまして、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日の満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形	102,233千円	－千円
支払手形	123	－

※２　長期売掛金は、正常営業循環基準には反しますが、金額的重要性から「投資その他の資産」として表示することが投資家の投資意思決定に資すると判断し、長期回収予定の売掛金として投資その他の資産に表示したものであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）及び

当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

当社グループの売上高は、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に、主力部門であるスーパーマーケット関連部門及びフードシステム関連部門における物件の受注及び完成引渡が集中することから、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年９月30日）
減価償却費	262,683千円	295,112千円
のれんの償却額	46,670	42,384

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月30日 定時株主総会	普通株式	143,797	15.00	2019年12月31日	2020年３月31日	利益剰余金
2020年２月14日 取締役会	普通株式	95,891	10.00	2020年６月30日	2020年９月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	143,844	15.00	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金
2021年２月19日 取締役会	普通株式	96,064	10.00	2021年６月30日	2021年９月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は 　　１株当たり四半期純損失（△）	△９円54銭	７円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△91,488	74,000
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△91,488	74,000
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,589	9,609
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	７円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円））	－	－
普通株式増加数（千株）	－	280
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第３四半期報告書_20240614101940

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。