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MEIHO ENTERPRISE CO.,LTD.

Quarterly Report Jun 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年6月14日
【四半期会計期間】 第56期第3四半期(自  2024年2月1日  至  2024年4月30日)
【会社名】 株式会社明豊エンタープライズ
【英訳名】 MEIHO ENTERPRISE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 矢吹 満
【本店の所在の場所】 東京都目黒区目黒二丁目10番11号
【電話番号】 03(5434)7653
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 管理担当 安田 俊治
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区目黒二丁目10番11号
【電話番号】 03(5434)7653
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 管理担当 安田 俊治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04024 89270 株式会社明豊エンタープライズ MEIHO ENTERPRISE Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-08-01 2024-04-30 Q3 2024-07-31 2022-08-01 2023-04-30 2023-07-31 1 false false false E04024-000 2024-06-14 E04024-000 2024-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04024-000 2024-02-01 2024-04-30 E04024-000 2024-04-30 E04024-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04024-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04024-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04024-000 2024-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E04024-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04024-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04024-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04024-000 2023-08-01 2024-04-30 E04024-000 2023-08-01 2024-04-30 jpcrp040300-q3r_E04024-000:ConstructionBusinessReportableSegmentMember E04024-000 2023-08-01 2024-04-30 jpcrp040300-q3r_E04024-000:DetachedRealEstateReportableSegmentsMember E04024-000 2023-08-01 2024-04-30 jpcrp040300-q3r_E04024-000:RealEstateIntermediaryReportableSegmentsMember E04024-000 2023-08-01 2024-04-30 jpcrp040300-q3r_E04024-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E04024-000 2023-08-01 2024-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04024-000 2023-08-01 2024-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04024-000 2023-08-01 2024-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04024-000 2023-08-01 2024-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04024-000 2023-02-01 2023-04-30 E04024-000 2023-04-30 E04024-000 2022-08-01 2023-07-31 E04024-000 2023-07-31 E04024-000 2022-08-01 2023-04-30 E04024-000 2022-08-01 2023-04-30 jpcrp040300-q3r_E04024-000:ConstructionBusinessReportableSegmentMember E04024-000 2022-08-01 2023-04-30 jpcrp040300-q3r_E04024-000:DetachedRealEstateReportableSegmentsMember E04024-000 2022-08-01 2023-04-30 jpcrp040300-q3r_E04024-000:RealEstateIntermediaryReportableSegmentsMember E04024-000 2022-08-01 2023-04-30 jpcrp040300-q3r_E04024-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E04024-000 2022-08-01 2023-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04024-000 2022-08-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04024-000 2022-08-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04024-000 2022-08-01 2023-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

第3四半期

連結累計期間 | 第56期

第3四半期

連結累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自  2022年8月1日

至  2023年4月30日 | 自  2023年8月1日

至  2024年4月30日 | 自  2022年8月1日

至  2023年7月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,727,433 | 16,876,551 | 15,247,891 |
| 経常利益 | (千円) | 656,384 | 2,031,380 | 968,619 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 433,817 | 1,430,965 | 637,940 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 424,541 | 1,431,065 | 627,272 |
| 純資産額 | (千円) | 6,803,359 | 8,039,003 | 7,006,090 |
| 総資産額 | (千円) | 20,855,358 | 25,055,906 | 22,480,374 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 16.68 | 48.52 | 23.73 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 32.6 | 32.1 | 31.2 |

回次 第55期

第3四半期

連結会計期間
第56期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2023年2月1日

至  2023年4月30日
自  2024年2月1日

至  2024年4月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 16.28 20.18

(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える定量的な影響について、合理的に予見することが困難であるものについては記載しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(2023年8月1日~2024年4月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に緩やかな景気回復の動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりなど、経済環境に与える影響が引き続き懸念される状況です。

当社グループが属する不動産業界においては、住居系不動産を中心とした投資用不動産につきましては、継続する低金利環境や円安等を背景に、海外投資家の国内不動産に対する注目度は高く、供給・需要とも継続して堅調に推移しているものの、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況であります。

このような事業環境下、当社グループは、各事業セグメントにおいて、以下のような取り組みを行いました。

不動産分譲事業においては、情報分析力、事業企画力などの強みを最大限に生かし、立地を厳選し、仕入れコストを低減することによる市況変動リスクへの耐性強化を図りながら物件調達力の強化を推進しております。また国内での販売活動に加え、海外セミナーを実施しインバウンド販売の強化に努めております。その結果、主要ブランド『MIJAS(ミハス)』『EL FARO(エルファーロ)』事業の販売活動においては、東京都23区内において『EL FARO(エルファーロ)』シリーズ21棟(前年同四半期では8棟)の引渡しを行いました。

不動産賃貸事業においては、既存オーナー様の利益を最大化していくため、エリアマーケティングに加え、AI査定システム及び成約事例に基づいたベストな賃料設定、首都圏仲介会社とのネットワークを活かしたリーシング戦略の提案によって空室解消を目指し、当社グループの管理物件における高稼働率を実現しております。またオーナー様との情報交換アプリを導入し、CSアンケートを実施するなど継続的な情報共有・情報交換を図っております。また、主要ブランドである『MIJAS(ミハス)』『EL FARO(エルファーロ)』シリーズにつきましては、商品創りから管理まで当社グループにて一貫した「ワンストップサービス」をご提供することにより、高品質、高稼働率の維持に努め、収益性の高い投資用不動産商品として高評価を得ており、投資用不動産シリーズのリピート購入に繋がるなど、グループ内の相乗効果を発揮しております。

不動産仲介事業においては、不動産分譲事業など他事業を含めた独自の情報網を活用し、顧客ニーズに合わせた物件紹介を行うことで、収益拡大に努めております。

請負事業においては、当社グループによる『MIJAS(ミハス)』『EL FARO(エルファーロ)』シリーズ13棟の竣工・引渡し、12棟の設計・施工、その他管理物件の特性に合わせたリフォーム・リノベーションを行い収益獲得に努めました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は168億76百万円(前年同四半期比73.5%増)、営業利益23億19百万円(前年同四半期比169.5%増)、経常利益20億31百万円(前年同四半期比209.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益14億30百万円(前年同四半期比229.9%増)となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

[不動産分譲事業]

不動産分譲事業においては、当第3四半期連結会計期間におきまして、賃貸マンション「EL FARO(エルファーロ)」シリーズ8棟を引渡し、その結果、売上高は137億31百万円(前年同四半期比94.3%増)、セグメント利益は27億27百万円(前年同四半期比163.2%増)となりました。

[不動産賃貸事業]

不動産賃貸事業においては、プロパティーマネージメント報酬等により、売上高は15億15百万円(前年同四半期比4.3%減)、セグメント利益は50百万円(前年同四半期比73.4%減)となりました。

[不動産仲介事業]

不動産仲介事業においては、不動産媒介報酬の発生はありません。なお前年同四半期の不動産仲介事業における媒介報酬等は、売上高2百万円、セグメント利益2百万円であります。

[請負事業]

請負事業につきましては、工事請負の施工及びリフォーム工事等により、売上高は16億7百万円(前年同四半期比54.2%増)、セグメント損失は2億92百万円(前年同四半期は1億19百万円のセグメント損失)となりました。

[その他]

その他につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業等により、売上高は42百万円(前年同四半期比16.5%増)、セグメント利益は42百万円(前年同四半期比21.3%増)となりました。

②財政状態

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ25億75百万円増加し、250億55百万円となりました。これは、新規開発事業用地の取得、建築中の投資用不動産等により棚卸資産が12億84百万円増加したことによるものです。

また、負債においては、前連結会計年度末に比べ15億42百万円増加し、170億16百万円となりました。これは、新規開発事業用地等の取得資金として長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が8億33百万円、短期借入金が3億93百万円増加したこと等によるものです。

純資産においては、前連結会計年度末に比べ10億32百万円増加し、80億39百万円となり、自己資本比率においては、前連結会計年度末より0.9ポイント増加し、32.1%となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの不動産分譲事業は、建物の竣工後、購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあります。当第3四半期連結累計期間のセグメント別業績の前年同四半期比増減率は次のとおりであります。

[連結セグメント別業績]
セグメントの

名称
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

  至 2024年4月30日)
金額(千円) 前年同四半期比増減率(%)
不動産分譲事業 共同事業物件
自社単独物件 13,731,137 94.3
小計 13,731,137 94.3
不動産賃貸事業 1,495,694 △5.5
不動産仲介事業 △100.0
請負事業 1,606,910 55.0
そ の 他 42,808 16.5
合 計 16,876,551 73.5

(注)1. セグメント間取引については、相殺消去しております。

  1. 不動産分譲事業における共同事業物件の売上高は、各物件の総売上高に対し当社グループ事業シェアに応じた当社グループの売上高であります。なお、当第3四半期連結累計期間における売上計上はありません。

(6) 主要な設備

該当事項はありません。

(7) 従業員数

① 連結会社の状況

当第3四半期連結累計期間において、従業員の著しい増減はありません。

② 提出会社の状況

当第3四半期連結累計期間において、従業員の著しい増減はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 122,159,600
122,159,600
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2024年4月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年6月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 30,539,900 30,539,900 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
30,539,900 30,539,900

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年2月1日~

2024年4月30日
30,539,900 614,403 514,403

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、  記載することができないことから、直前の基準日(2024年1月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2024年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
1,047,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 294,856
29,485,600
単元未満株式 普通株式
7,200
発行済株式総数 普通株式
30,539,900
総株主の議決権 294,856

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。

2.単元未満株式には当社所有の自己株式60株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】

2024年4月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社明豊エンタープライズ
東京都目黒区目黒二丁目10番11号 1,047,100 1,047,100 3.42
1,047,100 1,047,100 3.42

(注) 上記の株式数には、「単元未満株式」60株は含めておりません。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

役職名 氏名 退任年月日
取締役(監査等委員) 木村 鉄三 2024年4月30日

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名 女性0名(役員のうち女性の比率0.0%)

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2024年2月1日から2024年4月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年8月1日から2024年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、城南監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年7月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2024年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,662,815 4,420,372
売掛金及び契約資産 274,663 629,610
販売用不動産 2,209,126 1,468,143
仕掛販売用不動産 13,259,154 15,284,584
短期貸付金 498,123
1年内回収予定の長期貸付金 286
その他 315,833 552,113
貸倒引当金 △643 △618
流動資産合計 20,219,074 22,354,492
固定資産
有形固定資産 1,859,563 2,285,098
無形固定資産 19,072 21,671
投資その他の資産
投資有価証券 16,550 16,650
長期貸付金 425,940 425,442
長期未収入金 385,440 377,930
繰延税金資産 55,110 59,287
その他 310,063 318,264
貸倒引当金 △810,440 △802,930
投資その他の資産合計 382,663 394,643
固定資産合計 2,261,300 2,701,413
資産合計 22,480,374 25,055,906
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年7月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2024年4月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 749,304 882,232
短期借入金 1,816,630 2,210,000
1年内返済予定の長期借入金 4,877,309 5,518,670
1年内償還予定の社債 16,000
リース債務 854 2,341
未払法人税等 229,745 464,028
賞与引当金 100,432 25,590
完成工事補償引当金 964 964
その他 1,124,551 1,190,806
流動負債合計 8,915,792 10,294,634
固定負債
長期借入金 6,191,871 6,383,652
退職給付に係る負債 70,735 68,673
リース債務 511 6,699
繰延税金負債 108,028 106,518
その他 187,345 156,725
固定負債合計 6,558,491 6,722,268
負債合計 15,474,284 17,016,902
純資産の部
株主資本
資本金 614,403 614,403
資本剰余金 2,014,814 2,014,814
利益剰余金 4,755,296 5,788,109
自己株式 △380,474 △380,474
株主資本合計 7,004,040 8,036,853
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,050 2,150
その他の包括利益累計額合計 2,050 2,150
純資産合計 7,006,090 8,039,003
負債純資産合計 22,480,374 25,055,906

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

 至 2023年4月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年4月30日)
売上高 9,727,433 16,876,551
売上原価 7,631,955 13,001,772
売上総利益 2,095,477 3,874,779
販売費及び一般管理費 1,234,570 1,554,912
営業利益 860,907 2,319,867
営業外収益
受取利息 29,342 18,310
違約金収入 2,491 414
保険金収入 500
保険解約返戻金 10,991 1,729
貸倒引当金戻入額 7,510 7,510
損害賠償収入 48,744 18,253
営業補償金収入 40,000
その他 2,394 5,268
営業外収益合計 101,473 91,985
営業外費用
支払利息 193,711 272,632
支払手数料 102,858 105,979
株式交付費 7,195
その他 2,231 1,860
営業外費用合計 305,996 380,472
経常利益 656,384 2,031,380
特別利益
投資有価証券売却益 245
負ののれん発生益 16,183
特別利益合計 16,429
税金等調整前四半期純利益 672,814 2,031,380
法人税、住民税及び事業税 211,370 606,102
法人税等調整額 35,101 △5,687
法人税等合計 246,472 600,414
四半期純利益 426,341 1,430,965
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △7,475
親会社株主に帰属する四半期純利益 433,817 1,430,965

 0104035_honbun_7082347503605.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

 至 2023年4月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年4月30日)
四半期純利益 426,341 1,430,965
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,800 100
その他の包括利益合計 △1,800 100
四半期包括利益 424,541 1,431,065
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 432,017 1,431,065
非支配株主に係る四半期包括利益 △7,475

 0104100_honbun_7082347503605.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

2024年3月1日を効力発生日として、連結子会社である株式会社ハウスセゾンエンタープライズを存続会社とし、連結子会社である株式会社ムーンアセットを消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、株式会社ムーンアセットを連結の範囲から除外しております。 (会計上の見積りの変更)

(資産除去債務関係)

当社グループは、建物賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。

第1四半期連結会計期間において、当社のオフィスの増床に伴う新たな情報の入手により、退去時に必要とされる原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

なお、資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。

当該見積りの変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 (追加情報)

当社の連結子会社であるハウスセゾンエンタープライズは、当第3四半期連結会計期間において株式会社ハウスセゾンに対する短期貸付金392,697千円を回収いたしました。これにより株式会社ハウスセゾンに対する貸付金は全額回収されました。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

  至 2023年4月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

  至 2024年4月30日)
減価償却費 29,910 千円 46,167 千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年8月1日  至  2023年4月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年10月27日

定時株主総会
普通株式 188,910 8.00 2022年7月31日 2022年10月28日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2023年1月10日付で、当社代表取締役会長である矢吹満及びその他1名から第三者割当増資の払込

みを受けました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金が514,403千円、資本準備金が514,403

千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が614,403千円、資本剰余金が2,014,814千円となっ

ております。 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年8月1日  至  2024年4月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年10月26日

定時株主総会
普通株式 265,434 9.00 2023年7月31日 2023年10月27日 利益剰余金
2024年1月25日

取締役会
普通株式 132,717 4.50 2024年1月31日 2024年3月28日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2022年8月1日  至  2023年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注3)
合計 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
不動産分譲

事業
不動産賃貸

事業
不動産仲介

事業
請負事業
売上高
MIJAS・EL FARO 5,588,749 5,588,749 5,588,749 5,588,749
その他 1,479,788 461,422 2,787 1,036,989 2,980,988 36,749 3,017,738 3,017,738
顧客の契約から生じる収益 7,068,537 461,422 2,787 1,036,989 8,569,737 36,749 8,606,487 8,606,487
その他の収益 1,120,945 1,120,945 1,120,945 1,120,945
外部顧客に対する売上高 7,068,537 1,582,367 2,787 1,036,989 9,690,683 36,749 9,727,433 9,727,433
セグメント間の内部売上高又は振替高 977 5,386 6,363 6,363 △6,363
7,068,537 1,583,345 2,787 1,042,376 9,697,046 36,749 9,733,796 △6,363 9,727,433
セグメント利益又はセグメント損失(△) 1,036,576 187,754 2,712 △119,786 1,107,256 35,075 1,142,331 △281,424 860,907

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 △281,424千円は、セグメント間取引消去5,122千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△286,547千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。 2.報告セグメントの資産に関する情報

2022年9月30日付け(みなし取得日)で、株式会社協栄組の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「請負事業」のセグメント資産が2,095,545千円増加しております。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれんの発生益)

「請負事業」セグメントにおいて、株式会社協栄組を子会社化したことに伴い、負ののれん発生益16,183千円を特別利益に計上しております。なお、負ののれん発生益は報告セグメントには配分しておりません。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2023年8月1日  至  2024年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注3)
合計 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
不動産分譲

事業
不動産賃貸

事業
不動産仲介

事業
請負事業
売上高
MIJAS・EL FARO 12,732,990 12,732,990 12,732,990 12,732,990
その他 998,147 412,084 1,606,910 3,017,141 42,808 3,059,950 3,059,950
顧客の契約から生じる収益 13,731,137 412,084 1,606,910 15,750,131 42,808 15,792,940 15,792,940
その他の収益 1,083,610 1,083,610 1,083,610 1,083,610
外部顧客に対する売上高 13,731,137 1,495,694 1,606,910 16,833,742 42,808 16,876,551 16,876,551
セグメント間の内部売上高又は振替高 19,972 274 20,246 20,246 △20,246
13,731,137 1,515,666 1,607,184 16,853,988 42,808 16,896,797 △20,246 16,876,551
セグメント利益又はセグメント損失(△) 2,727,888 50,029 △292,134 2,485,782 42,555 2,528,338 △208,470 2,319,867

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 △208,470千円は、セグメント間取引消去△913千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△207,557千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。 2.報告セグメントの資産に関する情報

該当事項はありません。  3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。    (企業結合等関係)

(連結子会社間の合併)

当社は2023年11月24日開催の取締役会において、100%出資の連結子会社である株式会社ハウスセゾンエンタープライズを存続会社とし、同じく当社100%出資の連結子会社である株式会社ムーンアセットを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年3月1日を効力発生日として両社は合併いたしました。

本合併は、当社の連結子会社間の合併であるため、本合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金、その他一切の対価の交付はありません。

1.企業結合の概要

(1) 結合企業の名称及び事業の内容

①結合企業の名称

株式会社ハウスセゾンエンタープライズ

②事業の内容

不動産分譲事業、収益用不動産の管理、運営

③被結合企業の名称

株式会社ムーンアセット

④事業の内容

不動産分譲事業

(2) 企業結合日

2024年3月1日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社ハウスセゾンエンタープライズを存続会社、株式会社ムーンアセットを消滅会社とする吸収合併方式となります。

(4) 結合後企業の名称

株式会社ハウスセゾンエンタープライズ

(5) その他取引の概要に関する事項

本合併は、事業活動の一本化による経営体制の強化、業務の効率化による生産性の向上、経営資源の共有と有効活用など、成長の加速と収益性の向上を目的としております。

2.会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2022年8月1日

至  2023年4月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年8月1日

至  2024年4月30日)
1株当たり四半期純利益 (円) 16.68 48.52
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 433,817 1,430,965
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 433,817 1,430,965
普通株式の期中平均株式数 (千株) 26,004 29,492
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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