itamiarts inc.

Quarterly Report • Jun 14, 2024

 第１四半期報告書_20240613155739

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2024年６月14日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）
【会社名】	株式会社イタミアート
【英訳名】	itamiarts inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊丹　一晃
【本店の所在の場所】	岡山市南区新保660-15
【電話番号】	086-805-4150（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　河田　肇
【最寄りの連絡場所】	岡山市南区新保660-15
【電話番号】	086-805-4150（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　河田　肇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E39273 168A0 株式会社イタミアート itamiarts inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-02-01 2024-04-30 Q1 2025-01-31 2023-02-01 2024-01-31 1 false false false E39273-000 2023-02-01 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39273-000 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39273-000 2024-02-01 2024-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39273-000 2024-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39273-000 2024-02-01 2024-04-30 E39273-000 2024-04-30 E39273-000 2024-06-14 E39273-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39273-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39273-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39273-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39273-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E39273-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39273-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E39273-000 2024-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20240613155739

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第26期 第１四半期累計期間	第25期
会計期間		自　2024年２月１日 至　2024年４月30日	自　2023年２月１日 至　2024年１月31日
売上高	（千円）	819,646	3,112,305
経常利益	（千円）	12,019	221,504
四半期（当期）純利益	（千円）	8,014	153,192
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	459,620	150,500
発行済株式総数	（株）	1,470,000	1,050,000
純資産額	（千円）	1,047,342	421,087
総資産額	（千円）	3,524,159	2,526,843
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.92	145.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.87	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	29.7	16.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できず記載しておりません。

４．当社は、2024年４月８日付で東京証券取引所グロース市場に上場しております。第26期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から当第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．１株当たり配当額については、無配のため、記載しておりません。

1. 当社は第25期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第25期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240613155739

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期累計期間（2024年２月１日～2024年４月30日）における日本経済は、個人消費やインバウンド需要の拡大など社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長期化が続いているウクライナ情勢やイスラエル・ハマス紛争、原材料・エネルギー価格の高騰や為替相場の変動を背景とした物価の高騰は継続しており、依然として経済の見通しは不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、飲食店や小売店だけでなくイベント会場の装飾などの販促需要が、コロナ禍明けの高まりから減少することなく堅調に推移したため、積極的なプロモーション活動やSEO対策などを行ったことにより主要なサイトで流入数が堅調に推移いたしました。これらのEC販売に加え、既存法人顧客への営業活動を強化したことでまとまったロットの受注を獲得できたことや、インサイドセールスにより新規法人顧客の獲得などにも注力をしたことで、大口案件の受注につなげることができました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は819,646千円、営業利益は29,876千円、経常利益は12,019千円、四半期純利益は8,014千円となりました。

なお、当社はSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（売上高）

当第１四半期累計期間の売上高は819,646千円となりました。これは主に、積極的なプロモーション活動やSEO対策に加え、法人顧客への営業強化に注力したことなどによります。

（売上原価、売上総利益）

当第１四半期累計期間の売上原価は512,798千円となりました。これは主に、原材料費、人件費、減価償却費及び印刷機の消耗品費の計上によるものです。この結果、売上総利益は306,847千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当第１四半期累計期間の販売費及び一般管理費は276,971千円となりました。これは主に、人件費、荷造運賃、支払手数料及び広告宣伝費の計上によるものです。この結果、営業利益は29,876千円となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当第１四半期累計期間の営業外収益は10,762千円となりました。これは主に、補助金収入及び受取家賃の計上によるものです。また、当第１四半期累計期間の営業外費用は28,619千円となりました。これは主に、上場関連費用及び株式交付費の計上によるものです。この結果、経常利益は12,019千円となりました。

（特別利益、特別損失、法人税等合計、四半期純利益）

当第１四半期累計期間の特別利益及び特別損失の計上はありません。当第１四半期累計期間の法人税等合計は4,005千円となりました。これらの結果を受け、当第１四半期累計期間の四半期純利益は8,014千円となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて997,315千円増加し3,524,159千円となりました。流動資産は、前事業年度末と比べて702,789千円増加し1,600,574千円、固定資産は、前事業年度末と比べて294,526千円増加し1,923,584千円となりました。

流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が623,533千円増加したことによるものです。

固定資産の主な増加要因は、建設仮勘定が251,178千円増加したことによるものです。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて371,061千円増加し2,476,817千円となりました。流動負債は、前事業年度末と比べて220,301千円増加し1,030,881千円、固定負債は、前事業年度末と比べて150,759千円増加し1,445,935千円となりました。

流動負債の主な増加要因は、短期借入金が118,800千円、１年内返済予定の長期借入金が57,750千円それぞれ増加したことによるものです。

固定負債の主な増加要因は、長期借入金が153,724千円増加した一方、その他固定負債が3,319千円減少したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べて626,254千円増加し1,047,342千円となりました。

主な要因は、株式発行による資本金309,120千円、資本剰余金309,120千円の増加、利益剰余金が四半期純利益の計上により8,014千円増加したことによるものです。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,200,000
計	4,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,470,000	1,470,000	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,470,000	1,470,000	－	－

（注）当社株式は2024年４月８日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2024年４月５日 （注）	420,000	1,470,000	309,120	459,620	309,120	361,620

（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　1,600円

発行価額　　　　1,343円

引受価額　　　　1,472円

資本組入額　　　　736円

払込金総額　　618,240千円 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,050,000	10,500	権利内容に何ら限定のな い当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		1,050,000	－	－
総株主の議決権		－	10,500	－

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2024年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２．2024年４月８日における東京証券取引所グロース市場への株式上場にあたり、実施した公募増資により発行済株式総数が420,000株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年１月31日）	当第１四半期会計期間 （2024年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	449,001	1,072,534
受取手形及び売掛金	238,670	309,567
電子記録債権	4,251	3,839
商品及び製品	25,173	27,687
仕掛品	27,572	21,159
原材料及び貯蔵品	77,686	87,060
その他	75,430	78,726
流動資産合計	897,785	1,600,574
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	644,746	663,298
機械及び装置（純額）	386,280	395,535
土地	424,740	446,473
建設仮勘定	18,598	269,777
その他（純額）	52,688	48,478
有形固定資産合計	1,527,054	1,823,563
無形固定資産	25,108	23,140
投資その他の資産	76,895	76,880
固定資産合計	1,629,058	1,923,584
資産合計	2,526,843	3,524,159
負債の部
流動負債
買掛金	73,900	95,313
短期借入金	－	118,800
１年内償還予定の社債	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	333,354	391,104
未払法人税等	61,301	14,244
賞与引当金	20,140	32,525
その他	221,883	278,893
流動負債合計	810,579	1,030,881
固定負債
長期借入金	1,251,664	1,405,388
退職給付引当金	7,315	7,640
資産除去債務	20,534	20,565
その他	15,661	12,342
固定負債合計	1,295,175	1,445,935
負債合計	2,105,755	2,476,817
純資産の部
株主資本
資本金	150,500	459,620
資本剰余金	52,500	361,620
利益剰余金	218,087	226,102
株主資本合計	421,087	1,047,342
純資産合計	421,087	1,047,342
負債純資産合計	2,526,843	3,524,159

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年４月30日）
売上高	819,646
売上原価	512,798
売上総利益	306,847
販売費及び一般管理費	276,971
営業利益	29,876
営業外収益
受取家賃	4,120
売電収入	1,001
為替差益	867
補助金収入	4,650
その他	121
営業外収益合計	10,762
営業外費用
支払利息	1,664
賃貸費用	874
売電費用	544
上場関連費用	17,160
株式交付費	8,283
その他	91
営業外費用合計	28,619
経常利益	12,019
税引前四半期純利益	12,019
法人税、住民税及び事業税	10,982
法人税等調整額	△6,977
法人税等合計	4,005
四半期純利益	8,014

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年４月30日）
減価償却費	39,440千円

（株主資本等関係）

株主資本の著しい変動

当社は、2024年４月８日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2024年４月５日を払込期日とする公募による新株式420,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ309,120千円増加しております。

この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が459,620千円、資本剰余金が361,620千円となっております。 

（セグメント情報）

当第１四半期累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

当社はSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社の事業は、SP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当第１四半期累計期間 （自　2024年２月１日 　　至　2024年４月30日）
のぼり	440,992
幕	213,298
冊子	49,707
うちわ	11,123
その他	104,524
顧客との契約から生じる収益	819,646
その他の収益	-
外部顧客への売上高	819,646

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年４月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	６円92銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	8,014
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	8,014
普通株式の期中平均株式数（株）	1,157,333
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	６円87銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	9,521
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、2024年４月８日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から当第１四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。   

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。