AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

M - mart Inc.

Quarterly Report Jun 14, 2024

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0297546503605.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年6月14日
【四半期会計期間】 第25期第1四半期(自 2024年2月1日 至 2024年4月30日)
【会社名】 株式会社 Mマート
【英訳名】 M-mart Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村橋 純雄
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
【電話番号】 03-6811-0124(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 桑原 政宜
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
【電話番号】 03-6811-0124(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 桑原 政宜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33784 43800 株式会社Mマート M-mart Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false inv 2024-02-01 2024-04-30 Q1 2025-01-31 2023-02-01 2023-04-30 2024-01-31 1 false false false E33784-000 2024-06-14 E33784-000 2024-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33784-000 2024-04-30 E33784-000 2024-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33784-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33784-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33784-000 2024-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E33784-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33784-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33784-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33784-000 2024-02-01 2024-04-30 E33784-000 2024-02-01 2024-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2023-02-01 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2023-02-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0297546503605.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第1四半期累計期間 | 第25期

第1四半期累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2023年2月1日

至 2023年4月30日 | 自 2024年2月1日

至 2024年4月30日 | 自 2023年2月1日

至 2024年1月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 273,906 | 310,229 | 1,171,668 |
| 経常利益 | (千円) | 108,524 | 112,827 | 482,860 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 73,167 | 72,570 | 324,893 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 318,619 | 318,619 | 318,619 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,890,800 | 4,890,800 | 4,890,800 |
| 純資産額 | (千円) | 1,304,233 | 1,540,420 | 1,555,911 |
| 総資産額 | (千円) | 2,000,231 | 2,329,783 | 2,307,903 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 14.96 | 14.84 | 66.43 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 18.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 65.2 | 66.1 | 67.4 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移を記載

していません。

2.「持分法を適用した場合の投資利益」は、関連会社が存在しないため記載していません。

3.「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」は、潜在株式が存在しないため記載していません。  ### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_0297546503605.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期会計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第1四半期累計期間の世界経済は、ロシア・ウクライナ戦争並びにイスラエルにおける武力衝突が長期化する中、資源・エネルギー価格の高騰、中国経済の停滞など、先行き不透明な状況が続いております。

国内経済をみると、日銀がマイナス金利を解除したものの世界的な金融引き締めの中で円安が進行、原材料価格の高騰等によるコスト負担の高まりで景気の下押し要因になる一方、インバウンド需要の増加等を背景に景気回復は一進一退の状況になりました。その中で、人流の回復は、外食需要の増加、内需の押し上げに寄与しております。

他方で、企業の倒産件数は増加傾向にあり、人手不足や「ゼロゼロ融資」等コロナ関連融資の返済開始や助成金・補助金の縮小・打ち切りに伴う企業の倒産・ 廃業件数は上昇しており、また、飲食店においては食材コスト・光熱費上昇等が倒産の主な要因の一つに挙げられ、買い手企業・売り手企業ともにコストダウンを図り利益を確保は喫緊の課題となっています。

然し、現在の流通の現状は旧態依然としてメーカーからテールの店舗まで従来通りで、その間のコストをテールの店舗、或いは消費者が支払うことになっています。かつて産業革命時のイギリスでは、綿織物(高級衣料)の価格が機械織で90%値下がりした一方で、需要は150倍に増えましたが、まさにそのようなことが昨今の情報革命でも起ころうとしているにも関わらず、eマーケットプレイスの活用でコストが不要になり利益が増えることを十分に認識できず、売上高だけを見てそのような価格では赤字になるという思考停止状態に陥りがちであり、意識改革が必要な状況と考えられます。

このような事業環境のもと「流通変革のためのインフラを創る」ことを使命とする当社は、今期計画の中で業界及び当社のDXを実現するため管理、営業、システム部門に幹部候補を10名前後の採用を進めており、一時的に給与及び人材紹介会社に対する手数料負担が先行する状況にあります。他方、運営サイトは売り手・買い手双方のニーズを的確に捉えた施策を、引き続き矢継ぎ早に実行しています。

具体的には、売り手企業の出品商品の一元管理等を可能とするUX/UI改善を「Mマート」「Bnet」をはじめ各売り場で継続的に行っており、食材の販売サイトでは売り手企業の利便性向上策として、対話型AI (ChatGPT)を活用した出品・販売支援ツールを実用化しました。創業以来の「売り手よし、買い手よし、世間よし」の理念に基づき「三方会」を発足させ、出店社と協働し共に成長する支援・コンサル活動を強化にも努めております。

2023年9月の継続ワンクリック発注の大幅リニューアルで利用者が拡大し、2024年2月に、eマーケットプレイスの最大の弱点であるワンプライス(増量割引不能で、食材仕入れにおいて、1回10㎏前後でしか仕入れない、50㎏、100㎏、500㎏以上等、買い手の規模により、仕入量が違うにも関わらず同一単価でしか売買できない)を克服し、規模の違う買い手層すべてに対処できるよう、同じ商品をロット数に応じて異なる価格設定にする「複数ロット販売」を開始し、購買機会拡大を通じ利用拡大に寄与しました。2024年1月には、料理に使用する食品を集めた「国別食品市場」において、急激に増えつつある世界各国の飲食店、レストランの為に各国の食品やイスラムの人達のハラル食品も含めて展開しています。また、当社eマーケットプレイスでは毎月新規買い手会員に1000社~1300社の方が参入しておりますが、最初は何とどれを仕入れていいか迷われるという状況に対応して、2024年2月に買い手会員による評価が5回以上かつ平均4.8点以上(5点満点)の商品だけをセレクトし、品質が高く、選び易くする「Mマートセレクション」を開設し、大変好評で伸長しています。

また、2023年7月から開催を始めた「クラッシュ プライス ウイーク」は、買い手会員には更に安価な購入機会を、出店企業には滞留在庫の処分機会をそれぞれ提供することで売り手・買い手双方から好評を得て、2ケ月に1回の定期的な開催を続けており、売上げの増加に寄与しています。

以上のような取り組みの結果、買い手会員数は当第1四半期末で218,333社(前期末比3,364社増(1.6%増)) と、2023年1月に20万社を超え同年に21万社を超えた後も、毎月1千社超の増加ペースは衰えておりません。売り手企業側もMマート市場を中心に、前期末対比0.8%増加しました。

これに伴い、当第1四半期累計期間における運営サイトの総流通高は、主に「Mマート」市場の伸びが貢献し、 3,041百万円となりました(前年同期比9.3%増)。

このように、出店社数・出品社数が増加し総流通高も増加したことにより、出店料収入(月額固定)、マーケット/システム利用料収入(取引高比例)等による営業収益(売上高)は、310,229千円(同13.3%増)と増収となりました。

営業費用(販売費及び一般管理費)は、システム技術部門、営業部門等の人員採用に伴う人件費や採用費の増加などから、全体では19.4%の費用増加になり、営業利益は112,912千円(同3.9%増)、経常利益は112,827千円(同4.0%増)と増益を継続し、四半期純利益は72,570千円(同0.8%減)と概ね前年同水準になりました。

利益率は、営業利益率36.4%(前年 同期比3.3ポイント低下)、経常利益率36.4%(同3.2ポイント低下)、純利益率23.4%(同3.3ポイント低下)と、いずれも高い水準を維持しています。

なお当社はeマーケットプレイス事業のみの単一セグメントのため、セグメント業績の記載を省略しています。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期会計期間末の総資産は2,329,783千円となり、前事業年度末に比べて21,880千円増加しました。順調なビジネスの拡大により、流動資産において営業未収入金等の営業債権が増加したことが、主な要因です。

負債合計は789,363千円となり、前事業年度末に比べて37,337千円増加しました。主として営業未払金等の営業債務が増加したことによります。

純資産合計は1,540,420千円となり、前事業年度末対比15,456千円減少しました。四半期純利益を計上する一方で、期末配当の実施による利益剰余金の減少が主な要因です。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。 

 0103010_honbun_0297546503605.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
14,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2024年4月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年6月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,890,800 4,890,800 東京証券取引所

(グロース)
単元株式数は100株です。

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式です。
4,890,800 4,890,800

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年4月30日 4,890,800 318,619 260,782

当四半期会計期間は第1四半期会計期間のため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2024年1月31日)の株主名簿に基づいて記載しています。

① 【発行済株式】
2024年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式      300
完全議決権株式(その他) 普通株式 48,881 単元株式数は100株です。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式です。
4,888,100
単元未満株式 普通株式

2,400
発行済株式総数 4,890,800
総株主の議決権 48,881

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 87株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

2024年4月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社Mマート
東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 300 300 0.00
300 300 0.00

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_0297546503605.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しています。

2.監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2024年2月1日から2024年4月30日まで)及び第1四半期累計期間(2024年2月1日から2024年4月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成していません。

 0104310_honbun_0297546503605.htm

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2024年1月31日)
当第1四半期会計期間

(2024年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,956,405 1,901,807
売掛金 31,981 31,119
営業未収入金 231,125 304,854
その他 12,814 17,016
貸倒引当金 △7,520 △7,694
流動資産合計 2,224,805 2,247,103
固定資産
有形固定資産 9,300 9,531
無形固定資産 5,013 4,633
投資その他の資産
敷金及び保証金 54,398 54,129
その他 14,385 14,385
投資その他の資産合計 68,783 68,514
固定資産合計 83,097 82,680
資産合計 2,307,903 2,329,783
負債の部
流動負債
営業未払金 231,125 304,854
ポイント引当金 8,069 7,909
未払法人税等 107,478 41,745
預り金 252,375 286,209
その他 152,942 148,645
流動負債合計 751,991 789,363
負債合計 751,991 789,363
純資産の部
株主資本
資本金 318,619 318,619
資本剰余金 260,782 260,782
利益剰余金 976,971 961,479
自己株式 △461 △461
株主資本合計 1,555,911 1,540,420
純資産合計 1,555,911 1,540,420
負債純資産合計 2,307,903 2,329,783

 0104320_honbun_0297546503605.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2023年2月1日

 至 2023年4月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2024年2月1日

 至 2024年4月30日)
営業収益 273,906 310,229
営業費用 165,256 197,316
営業利益 108,650 112,912
営業外収益
受取利息 6 8
その他 32 74
営業外収益合計 39 82
営業外費用
寄付金 ※ 159 ※ 166
その他 6 0
営業外費用合計 165 167
経常利益 108,524 112,827
税引前四半期純利益 108,524 112,827
法人税、住民税及び事業税 35,357 40,257
法人税等合計 35,357 40,257
四半期純利益 73,167 72,570

 0104400_honbun_0297546503605.htm

【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用は、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 ###### (四半期損益計算書関係)

※ 前第1四半期会計期間の営業外費用における寄付金159千円及び当前第1四半期会計期間の営業外費用における寄付金166千円は、新宿区へのお米の寄付に関する費用です。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。

なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりです。

前第1四半期累計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年4月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年4月30日)
減価償却費 669千円 908千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年4月24日

定時株主総会
普通株式 63,576 13.00 2023年1月31日 2023年4月25日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期累計期間(自 2024年2月1日 至 2024年4月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年4月23日

定時株主総会
普通株式 88,027 18.00 2024年1月31日 2024年4月24日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はeマーケットプレイス事業のみの単一セグメントのため、セグメントの記載を省略しています。   (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりです。

(サイト別) 前第1四半期累計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年4月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年4月30日)
Mマート 197,332千円 233,630千円
B n e t 26,138 21,596
卸即売・ソクハン 38,270 42,112
その他 12,167 12,890
外部顧客への収益 273,906 310,229

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 前第1四半期累計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年4月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年4月30日)
1株当たり四半期純利益 14円 96銭 14円 84銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 73,167 72,570
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 73,167 72,570
普通株式の期中平均株式数(株) 4,890,479 4,890,413

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。   

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0297546503605.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.