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GENERATION PASS CO.,LTD

Quarterly Report Jun 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年6月14日
【四半期会計期間】 第23期第2四半期(自 2024年2月1日 至 2024年4月30日)
【会社名】 株式会社ジェネレーションパス
【英訳名】 GENERATION PASS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 岡本 洋明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番1号
【電話番号】 03-5909-2937
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 智也
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番1号
【電話番号】 03-5909-2937
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 智也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E30881 31950 株式会社ジェネレーションパス GENERATION PASS Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-11-01 2024-04-30 Q2 2024-10-31 2022-11-01 2023-04-30 2023-10-31 1 false false false E30881-000 2024-06-14 E30881-000 2024-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30881-000 2024-02-01 2024-04-30 E30881-000 2024-04-30 E30881-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30881-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30881-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30881-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30881-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30881-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30881-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30881-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30881-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30881-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30881-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30881-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30881-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30881-000 2024-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E30881-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30881-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30881-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30881-000 2023-11-01 2024-04-30 E30881-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E30881-000:ECMarketingBusinessReportableSegmentsMember E30881-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E30881-000:ProductPlanningRelatedBusinessReportableSegmentsMember E30881-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30881-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30881-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30881-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30881-000 2023-02-01 2023-04-30 E30881-000 2023-04-30 E30881-000 2022-11-01 2023-10-31 E30881-000 2023-10-31 E30881-000 2022-11-01 2023-04-30 E30881-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp040300-q2r_E30881-000:ECMarketingBusinessReportableSegmentsMember E30881-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp040300-q2r_E30881-000:ProductPlanningRelatedBusinessReportableSegmentsMember E30881-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30881-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30881-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30881-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30881-000 2022-10-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0264347003605.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第2四半期

連結累計期間 | 第23期

第2四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自  2022年11月1日

至  2023年4月30日 | 自  2023年11月1日

至  2024年4月30日 | 自  2022年11月1日

至  2023年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,775,893 | 8,017,192 | 15,151,862 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △11,821 | 26,964 | 71,940 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △23,410 | 6,673 | △23,333 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △29,526 | 21,755 | △14,176 |
| 純資産額 | (千円) | 1,895,013 | 1,905,891 | 1,910,364 |
| 総資産額 | (千円) | 4,497,572 | 4,471,535 | 4,417,831 |
| 1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △2.88 | 0.82 | △2.87 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 41.5 | 42.4 | 42.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △73,831 | 13,012 | 119,283 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △36,832 | 103,111 | △319,920 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △82,310 | △113,326 | △236,981 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,112,371 | 885,088 | 893,038 |

回次 第22期

第2四半期

連結会計期間
第23期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2023年2月1日

至  2023年4月30日
自  2024年2月1日

至  2024年4月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 2.67 2.83

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第22期第2四半期連結累計期間及び第22期は1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。また、第23期第2四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が加速し、雇用・所得環境が改善する傾向にある等緩やかながら回復しつつあります。しかしながら、ウクライナ情勢や円安等による原油・原材料価格等の高騰、賃金上昇が物価上昇に追いついていかない懸念、中国経済の先行き不安や台湾有事も予断を許さない状況にある等、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。

当社グループが関連する小売業界全体では、インバウンド需要は好調である一方、物価高や円安の影響で個人消費は回復が一服しました。しかしながら、当社グループが属するEC市場におきましては、EC利用が消費者の間で定着しつつあり、引き続き市場拡大をしております。

このような状況の中、当社グループでは「ECで蓄えたマーケティングデータをアジアに循環させることで、お客様が望む商品開発や原材料の調達などアジア圏を跨ぐアジアンバリューチェーンを構築する」ことを掲げ、そのための重点投資の絞り込みを進めております。現状は「ECマーケティング事業」において、当社が企画し海外で生産した商品をお客様に直接お届けするD2Cの拡大投資を進めるとともに、新規事業として、既存のECモールでは実現しにくい特色ある自社ECサイトを多数構築し、それらを有機的に結合させることにより、自社ECサイト群を基礎としたプラットフォーム事業(名称:「Unique Stores Platform 事業」)の構築を開始いたしました。また、「商品企画関連事業」において、アジアを中心に材料等の調達先を多角化するとともに、順調に拡大を続けている機能性繊維製品の製造能力を増強するため、ラオス人民民主共和国に製造子会社を設立する予定です。その他の重点投資につきましては、決定次第速やかに開示してまいります。

当第2四半期連結累計期間につきましては、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」において、家具・生活雑貨に加えてD2C商品の売上が堅調に推移し、モール別ではAmazonで大幅な増収となったことにより、前年同期比で増収となりました。一方で、「商品企画関連事業」につきましては、第1四半期連結累計期間において取引先の販売低迷による出荷遅延の影響で当第2四半期連結累計期間において出荷・納品が進んだことから前年度期比で増収となり、結果として連結グループ全体の売上高は前年同期比で増収となりました。

利益面につきましては、「ECマーケティング事業」では、第1四半期連結累計期間に引き続き、利益率の高いD2C商品の販売拡大及び物流施策等、各種利益改善の諸施策により利益率が改善している一方で、「商品企画関連事業」におきまして、遅延していた出荷・納品が当第2四半期連結累計期間で進んだものの、納期の集中による効率性の悪化等の影響を受け利益率が低下したこと、及びグループ全体で各種新規投資を進めていることから連結グループ全体の営業利益は前年同期比で減益となりました。一方で前年同期と比較し為替差損が縮小してきていることから、経常利益以下は前年同期を上回って推移しております。

なお、当第2四半期連結累計期間におきまして、急激な為替相場の変動により、為替差損33百万円を営業外費用に計上いたしました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は8,017百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は46百万円(前年同期比19.6%減)、経常利益は26百万円(前年同四半期は経常損失11百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円)となりました。

セグメントの業績については、以下のとおりであります。なお、「受託開発事業」を報告セグメントとして記載しておりましたが、第1四半期連結会計期間より「受託開発事業」について、量的な重要性が乏しくなったことに伴い、「その他」の区分に含めております。

① ECマーケティング事業

「ECマーケティング事業」につきましては、依然として残る新型コロナウイルス感染症の影響により喚起されたEC需要や在宅勤務・巣ごもり需要等、変遷する消費者ニーズを的確に捉え、各種セールの実施や新生活アイテムを継続的に導入したことにより、家具・家電・生活雑貨等の販売が好調に推移し、売上高は前年同期比で増収となりました。また、利益面につきましては、急激な円安による仕入価格の上昇の影響を受けたものの、売上高の増加や、D2C商品の販売拡大及び物流施策としての上昇する配送コストの抑制や提携先倉庫の選択と集中を推進する等、各種利益改善に向けての取組みを継続した影響により、前年同期比で増益となりました。

以上の結果、売上高は6,707百万円(前年同期比2.5%増)となり、セグメント利益は162百万円(前年同期比20.4%増)となりました。

② 商品企画関連事業

「商品企画関連事業」につきましては、第1四半期連結累計期間における取引先の販売低迷による出荷遅延の影響があったものの、当第2四半期連結累計期間において出荷・納品が進んだこと、及び当社中国子会社である青島新綻紡貿易有限会社の受注が好調な水準であったこと等により売上高は前年同期比で増収となりました。一方で、当社ベトナム子会社であるGenepa Vietnam Co.,Ltd社での納期の集中及び、取引先拡大のための小ロット生産を戦略的に多数受注していることから一時的な効率性の悪化の影響を受け利益率が低下したことにより想定していた利益水準に至らなかったことから、営業利益は前年同期比で減収となりました。

以上の結果、売上高は1,257百万円(前年同期比12.2%増)となり、セグメント利益は33百万円(前年同期比41.9%減)となりました。

③ その他

「その他」につきましては、非物販事業としておしゃれなインテリア・雑貨の紹介、それらの実例の紹介及び家に関するアイデアを紹介するWEBメディア「イエコレクション」(https://iecolle.com)、シーン・相手別におすすめの贈り物をセレクトするWEBメディア「プレゼントコレクション」(https://iecolle.com/present/)、様々なテーマに合わせて書籍・映画をセレクトするWEBメディア「ブックスコレクション」(https://iecolle.com/books/)を柱として収益拡大を図ってまいりました。しかしながら、掲載する記事数やPV数の拡大に向けた人員増加等への投資の他、前期において一部大手サービスの終了等に伴う減収があったことから、想定している売上高水準及び利益水準に至りませんでした。

また、システム開発事業におきまして、内閣府より「e-CSTI(エビデンスシステム)の保守」にかかる受託売上が計上されており、売上面・利益面で寄与しております。

(2)財政状態の分析

(資産の状況)

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、4,471百万円となりました。

流動資産は4,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、今後の販売に向けた部材調達や生産増加により原材料及び貯蔵品が227百万円増加しましたが、各モールの施策に向けた販売により商品及び製品が163百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は333百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、工具、器具及び備品が15百万円増加しましたが、減価償却累計額が34百万円増加したこと等により有形固定資産が13百万円減少し、ソフトウエアが6百万円増加、のれんが9百万円減少したこと等により無形固定資産が3百万円減少した他、繰延税金資産が1百万円減少したこと等により投資その他の資産が3百万円減少したことによるものであります。

(負債の状況)

負債は、前連結会計年度末に比べ58百万円増加し、2,565百万円となりました。

流動負債は2,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、賞与引当金が38百万円、返済により短期借入金が30百万円、一年内返済予定の長期借入金29百万円減少しましたが、商品確保のための仕入等により支払手形及び買掛金が108百万円増加し、ロイヤリティ等の変動費の増加や取引金額の大きい外注費の増加により未払金が72百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は96百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、返済により長期借入金が15百万円減少、リース債務が14百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産の状況)

純資産は、前連結会計年度末に比べ4百万円減少し、1,905百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が6百万円増加、為替換算調整勘定が15百万円増加しましたが、非支配株主持分が25百万円減少したこと等によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7百万円減少し、885百万円となりました。なお、当面の事業資金につきましては、コミットメントライン契約が継続していることから充分に手当できていると判断しております。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は13百万円(前年同四半期は73百万円の使用)となりました。これは主に棚卸資産の増加額62百万円、売上債権の増加額53百万円等の資金の減少要因があった一方、仕入債務の増加額107百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、獲得した資金は103百万円(前年同四半期は36百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17百万円、無形固定資産の取得による支出13百万円等の資金の減少要因があった一方、定期預金の払戻による収入136百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は113百万円(前年同四半期は82百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出45百万円、短期借入金の減少額30百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出26百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 

(5)研究開発活動

記載すべき重要な研究開発活動はありません。

(6) 従業員数

当第2四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(7) 仕入、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売実績の著しい増減はありません。

(8) 主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減および新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2024年4月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年6月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,277,240 8,277,240 東京証券取引所

グロース市場
完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
8,277,240 8,277,240

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年2月1日~

 2024年4月30日
8,277,240 627,117 616,117
2024年4月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
岡本 洋明 東京都千代田区 2,223,100 27.39
久野 貴嗣 東京都新宿区 729,600 8.99
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 254,800 3.14
岡本 薫 千葉県浦安市 242,300 2.98
岡本 八洋 千葉県浦安市 242,300 2.98
岡本 あかね 千葉県浦安市 242,300 2.98
鈴木 智也 東京都杉並区 233,600 2.88
岡本 由美子 千葉県浦安市 204,000 2.51
桐原 幸彦 東京都杉並区 193,800 2.39
松原 仁志 東京都北区 59,500 0.73
4,625,300 56.97

(注) 1.所有株式数の割合は自己株式(159,789株)を控除して計算しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2024年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
159,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 81,148 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
8,114,800
単元未満株式 普通株式
2,740
発行済株式総数 8,277,240
総株主の議決権 81,148
2024年4月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ジェネレーションパス
東京都新宿区西新宿六丁目12番1号 159,700 159,700 1.9
159,700 159,700 1.9

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2024年2月1日から2024年4月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年11月1日から2024年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年10月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,104,747 959,110
受取手形及び売掛金 1,165,221 1,221,955
商品及び製品 1,331,774 1,167,795
仕掛品 24,207 26,045
原材料及び貯蔵品 126,000 353,135
その他 325,021 422,792
貸倒引当金 △13,661 △13,240
流動資産合計 4,063,311 4,137,595
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 18,197 18,197
機械装置及び運搬具 93,327 96,604
工具、器具及び備品 78,726 94,640
リース資産 88,183 89,499
減価償却累計額 △141,148 △175,376
有形固定資産合計 137,285 123,565
無形固定資産
のれん 92,458 82,725
ソフトウエア 43,817 50,088
その他 23 23
無形固定資産合計 136,299 132,838
投資その他の資産
繰延税金資産 18,396 17,198
その他 62,539 60,338
投資その他の資産合計 80,935 77,536
固定資産合計 354,520 333,940
資産合計 4,417,831 4,471,535
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 983,305 1,092,245
短期借入金 760,000 730,000
1年内返済予定の長期借入金 69,353 40,001
リース債務 21,320 26,718
未払法人税等 34,264 19,171
賞与引当金 78,262 39,305
未払金 321,687 394,620
その他 117,506 127,271
流動負債合計 2,385,699 2,469,333
固定負債
長期借入金 15,750
リース債務 53,229 38,329
資産除去債務 11,824 11,861
繰延税金負債 40,963 46,119
固定負債合計 121,767 96,310
負債合計 2,507,467 2,565,643
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年10月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年4月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 627,117 627,117
資本剰余金 620,267 619,410
利益剰余金 723,455 730,129
自己株式 △90,620 △90,620
株主資本合計 1,880,220 1,886,037
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △3,733 11,870
その他の包括利益累計額合計 △3,733 11,870
新株予約権 7,983 7,983
非支配株主持分 25,893
純資産合計 1,910,364 1,905,891
負債純資産合計 4,417,831 4,471,535

 0104020_honbun_0264347003605.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年4月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年4月30日)
売上高 7,775,893 8,017,192
売上原価 5,695,785 5,895,865
売上総利益 2,080,108 2,121,326
販売費及び一般管理費 ※ 2,022,182 ※ 2,074,752
営業利益 57,925 46,574
営業外収益
受取利息 1,926 6,241
受取保険金 2,507 3,896
助成金収入 60 3,807
補助金収入 1,291
その他 4,047 2,569
営業外収益合計 8,542 17,807
営業外費用
支払利息 739 2,438
為替差損 77,230 33,038
その他 319 1,939
営業外費用合計 78,289 37,416
経常利益又は経常損失(△) △11,821 26,964
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △11,821 26,964
法人税、住民税及び事業税 17,452 14,007
法人税等調整額 △7,867 6,284
法人税等合計 9,585 20,291
四半期純利益又は四半期純損失(△) △21,406 6,673
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,003
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △23,410 6,673

 0104035_honbun_0264347003605.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年4月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年4月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △21,406 6,673
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △8,119 15,081
その他の包括利益合計 △8,119 15,081
四半期包括利益 △29,526 21,755
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △30,543 21,755
非支配株主に係る四半期包括利益 1,017

 0104050_honbun_0264347003605.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年4月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △11,821 26,964
減価償却費 32,308 40,718
のれん償却額 11,963 9,732
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,205 △386
賞与引当金の増減額(△は減少) △47,983 △39,352
受取利息及び受取配当金 △1,926 △6,241
支払利息 739 2,438
為替差損益(△は益) 24,957 14,757
売上債権の増減額(△は増加) 32,474 △53,536
棚卸資産の増減額(△は増加) △145,610 △62,969
仕入債務の増減額(△は減少) △6,013 107,906
未払金の増減額(△は減少) 47,027 74,230
その他 53,948 △122,921
小計 △11,141 △8,658
利息及び配当金の受取額 1,926 6,241
利息の支払額 △428 △3,509
法人税等の支払額 △65,805 △33,282
法人税等の還付額 1,617 52,221
営業活動によるキャッシュ・フロー △73,831 13,012
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △19,415 △17,986
無形固定資産の取得による支出 △18,051 △13,788
定期預金の払戻による収入 136,104
その他 635 △1,218
投資活動によるキャッシュ・フロー △36,832 103,111
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 30,000 △30,000
長期借入金の返済による支出 △37,585 △45,102
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △26,227
配当金の支払額 △72,761
リース債務の返済による支出 △1,963 △11,997
財務活動によるキャッシュ・フロー △82,310 △113,326
現金及び現金同等物に係る換算差額 △45,273 △10,747
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △238,247 △7,949
現金及び現金同等物の期首残高 1,350,618 893,038
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,112,371 ※ 885,088

 0104100_honbun_0264347003605.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

従来、当社及び国内連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び国内連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第1四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年11月1日 (自 2023年11月1日
至 2023年4月30日) 至 2024年4月30日)
運搬及び荷造費 884,615 千円 853,608 千円
ロイヤリティ 271,971 千円 329,741 千円
広告宣伝費 113,237 千円 132,615 千円
販売促進費 951 千円 690 千円
給料及び手当 210,127 千円 213,221 千円
退職給付費用 5,013 千円 4,706 千円
貸倒引当金繰入額 △769 千円 △216 千円
賞与引当金繰入額 28,745 千円 12,284 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年4月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)
現金及び預金勘定 1,113,106 千円 959,110 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △735 千円 △74,022 千円
現金及び現金同等物 1,112,371 千円 885,088 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年11月1日  至  2023年4月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年1月30日

定時株主総会
普通株式 73,057 9.00 2022年10月31日 2023年1月31日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年11月1日  至  2024年4月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 0104110_honbun_0264347003605.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2022年11月1日  至  2023年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)  

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3
ECマーケ

ティング

事業
商品企画関連事業
売上高

顧客との契約から生じる収益
6,530,469 1,116,847 7,647,317 128,576 7,775,893 7,775,893
外部顧客への売上高 6,530,469 1,116,847 7,647,317 128,576 7,775,893 7,775,893
セグメント間の内部売上高又は振替高 14,153 4,051 18,205 105,981 124,187 △124,187
6,544,623 1,120,898 7,665,522 234,558 7,900,080 △124,187 7,775,893
セグメント利益 134,888 58,339 193,228 98,739 291,968 △234,042 57,925

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、システム開発事業及びメディア事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△234,042千円には、各報告セグメントに配分をしていない全社費用△234,042千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年11月1日  至  2024年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)  

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3
ECマーケ

ティング

事業
商品企画関連事業
売上高

顧客との契約から生じる収益
6,702,045 1,248,347 7,950,392 66,799 8,017,192 8,017,192
外部顧客への売上高 6,702,045 1,248,347 7,950,392 66,799 8,017,192 8,017,192
セグメント間の内部売上高又は振替高 5,503 9,553 15,057 27,832 42,889 △42,889
6,707,548 1,257,900 7,965,449 94,632 8,060,082 △42,889 8,017,192
セグメント利益 162,430 33,879 196,310 10,257 206,568 △159,993 46,574

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、システム開発事業及びメディア事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△159,993千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△159,993千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2 報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計期間において「受託開発事業」を報告セグメントとして記載しておりましたが、第1四半期連結会計期間より「受託開発事業」について、量的な重要性が乏しくなったことに伴い、「その他」の区分に含めております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年11月1日

至  2023年4月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年11月1日

至  2024年4月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) △2円88銭 0円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △23,410 6,673
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △23,410 6,673
普通株式の期中平均株式数(株) 8,117,451 8,117,451
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0264347003605.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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