Kamakura Shinsho, Ltd.

Quarterly Report • Jun 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月14日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期(自　2024年２月１日　至　2024年４月30日)
【会社名】	株式会社鎌倉新書
【英訳名】	Kamakura Shinsho, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長COO　小林　史生
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目14番1号
【電話番号】	03-6262-3521(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　山田　浩司
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目14番1号
【電話番号】	03-6262-3521(代表)
【事務連絡者氏名】	経営管理部　部長　髙埜　伸一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31871 61840 株式会社鎌倉新書 Kamakura Shinsho, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-02-01 2024-04-30 Q1 2025-01-31 2023-02-01 2023-04-30 2024-01-31 1 false false false E31871-000 2024-06-14 E31871-000 2024-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31871-000 2024-04-30 E31871-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31871-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31871-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31871-000 2024-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E31871-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31871-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31871-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31871-000 2024-02-01 2024-04-30 E31871-000 2023-04-30 E31871-000 2023-02-01 2024-01-31 E31871-000 2024-01-31 E31871-000 2023-02-01 2023-04-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第１四半期

連結累計期間 | 第41期

第１四半期

連結累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自　2023年２月１日

至　2023年４月30日 | 自　2024年２月１日

至　2024年４月30日 | 自　2023年２月１日

至　2024年１月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,354,399 | 1,501,060 | 5,859,844 |
| 経常利益 | (千円) | 129,765 | 139,012 | 811,700 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (千円) | 80,671 | 81,196 | 530,760 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 74,334 | 75,016 | 524,098 |
| 純資産額 | (千円) | 3,101,621 | 3,079,646 | 3,152,842 |
| 総資産額 | (千円) | 3,884,320 | 3,878,077 | 4,048,534 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 2.13 | 2.19 | 14.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 2.13 | 2.19 | 14.02 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.7 | 79.5 | 77.8 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,501,060千円（前年同期比10.8%増）、営業利益139,985千円（前年同期比4.9%増）、経常利益139,012千円（前年同期比7.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は81,196千円（前年同期比0.7%増）となりました。

売上高が1,501,060千円（前年同期比10.8％増）と２ケタの増収となったのは、売上高の６割以上を占める既存事業（お墓・仏壇、葬祭）の売上高916,683千円のうち、お墓事業が前年同期比11.0％増の535,054千円、葬祭事業が同14.2％増の322,901千円の売上を計上できたほか、成長事業（アセットマネジメント、介護、官民協働）のうち、とくに官民協働事業が同46.5％増の著しい伸びを達成できたことによります。

費用については、今期スタートの中期経営計画で掲げた2027年１月期に売上高120億円、営業利益25億円を達成するための先行投資として、前期から取り組んでいるIT化プロジェクトの推進（新システムの導入）によるシステム開発費とその減価償却費を計上したほか、生前領域（供養３事業でカバーする死後領域と対になる領域。具体的には、相続関連分野、介護分野、保険分野など）を強化する戦略実行に伴う投資として子会社鎌倉新書ライフパートナーズにおける採用等の費用を計上しました。この結果、売上高営業利益率は前年同期比0.6ポイント悪化の9.3％となり、営業利益は同4.9％増の139,985千円となりました。

当社グループは、国民の生活を支える社会基盤としての「終活インフラ」の定着を長期ビジョンに据えて、終活に必要不可欠な「No.1プラットフォーマー」になることを目指しています。そして、今期スタートの３か年中期計画期間を「終活インフラ」の整備期間に位置付けており、今後の３か年においては、１）クロスユース（お客様に当社の複数のサービスを提供すること）、２）集客チャネルの多様化（オンラインだけでなく店舗などオフラインでも集客を図っていくこと）、３）サービスの拡充（一人暮らしの高齢者向けに新たに身元保証サービスを提供していくことなど）に注力してまいります。

なお、当社は終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。

②　財政状態

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は2,876,587千円（前連結会計年度末比217,793千円減）となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少197,595千円、売掛金の減少45,212千円であります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末の固定資産は1,001,490千円（前連結会計年度末比47,335千円増）となりました。主な要因としては、ソフトウエアの増加280,623千円、ソフトウエア仮勘定の減少214,196千円であります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は720,809千円（前連結会計年度末比98,331千円減）となりました。主な要因は、預り金の増加22,276千円、未払法人税等の減少118,907千円であります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末の固定負債は77,621千円（前連結会計年度末比1,071千円増）となりました。主な要因は退職給付に係る負債の増加2,841千円、長期借入金の減少1,770千円であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は3,079,646千円（前連結会計年度末比73,196千円減）となりました。主な要因は、利益剰余金の減少67,015千円であります。自己資本比率は79.5％であります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３） 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2024年４月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年６月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	39,041,200	39,047,600	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は 100株であります。
計	39,041,200	39,047,600	―	―

（注）提出日現在発行数には、2024年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年２月１日～  2024年４月30日	―	39,041,200	―	1,057,481	―	1,017,481

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。　　##### ① 【発行済株式】

2024年４月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式）

普通株式	1,988,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	37,042,500

370,425

１単元の株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式	10,600

―

―

発行済株式総数

39,041,200

―

―

総株主の議決権

―

370,425

―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式24株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年４月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）　　　 株式会社鎌倉新書	東京都中央区京橋二丁目14番1号	1,988,100	－	1,988,100	5.1
計	―	1,988,100	－	1,988,100	5.1

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１.  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２.  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年４月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,992,348	1,794,752
		売掛金								1,037,007	991,795
		製品								1,662	1,222
		仕掛品								389	724
		貯蔵品								179	179
		前払費用								77,744	103,538
		仮払金								1,465	1,441
		その他								4,554	7,381
		貸倒引当金								△20,971	△24,448
		流動資産合計								3,094,380	2,876,587
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							183,092	180,272
			構築物（純額）							2,388	2,359
			工具、器具及び備品（純額）							42,775	47,248
			船舶（純額）							1,959	1,695
			その他（純額）							2,755	4,510
			有形固定資産合計							232,972	236,086
		無形固定資産
			ソフトウエア							75,852	356,475
			ソフトウエア仮勘定							307,897	93,701
			のれん							59,563	53,979
			その他							202	202
			無形固定資産合計							443,516	504,359
		投資その他の資産
			投資有価証券							363	363
			繰延税金資産							46,523	44,397
			敷金及び保証金							144,696	140,619
			長期前払費用							54,523	44,104
			その他							31,560	31,560
			投資その他の資産合計							277,666	261,044
		固定資産合計								954,154	1,001,490
	資産合計									4,048,534	3,878,077

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年４月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								363	394
		1年内返済予定の長期借入金								7,080	7,080
		未払金								427,116	420,196
		未払法人税等								188,471	69,563
		未払消費税等								46,136	48,508
		前受金								130,585	131,254
		賞与引当金								-	2,175
		預り金								17,442	39,718
		その他								1,946	1,918
		流動負債合計								819,141	720,809
	固定負債
		長期借入金								40,904	39,134
		退職給付に係る負債								34,392	37,233
		長期前受金								1,254	1,254
		固定負債合計								76,550	77,621
	負債合計									895,692	798,431
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,057,481	1,057,481
		資本剰余金								1,017,481	1,017,481
		利益剰余金								2,409,876	2,342,860
		自己株式								△1,336,086	△1,336,086
		株主資本合計								3,148,752	3,081,736
	新株予約権									786	786
	非支配株主持分									3,303	△2,876
	純資産合計									3,152,842	3,079,646
負債純資産合計										4,048,534	3,878,077

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 　至 2023年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年２月１日 　至 2024年４月30日)
売上高										1,354,399	1,501,060
売上原価										557,338	635,194
売上総利益										797,060	865,865
販売費及び一般管理費										663,581	725,880
営業利益										133,479	139,985
営業外収益
	受取利息									477	482
	為替差益									772	1,969
	その他									224	86
	営業外収益合計									1,474	2,538
営業外費用
	支払利息									335	619
	支払手数料									4,851	2,893
	営業外費用合計									5,187	3,512
経常利益										129,765	139,012
税金等調整前四半期純利益										129,765	139,012
法人税、住民税及び事業税										45,224	61,870
法人税等調整額										10,206	2,125
法人税等合計										55,430	63,995
四半期純利益										74,334	75,016
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△6,337	△6,180
親会社株主に帰属する四半期純利益										80,671	81,196

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 　至 2023年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年２月１日 　至 2024年４月30日)
四半期純利益										74,334	75,016
四半期包括利益										74,334	75,016
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									80,671	81,196
	非支配株主に係る四半期包括利益									△6,337	△6,180

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【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2023年２月１日 至  2023年４月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2024年２月１日 至  2024年４月30日)
減価償却費	28,260	千円	40,126	千円
のれん償却額	5,584	〃	5,584	〃

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年４月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	94	2.50	2023年1月31日	2023年４月24日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年12月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式487,000株の取得を行いました。この結果、第１四半期連結累計期間において自己株式が265,425千円増加し、第１四半期連結会計期間末において自己株式が936,785千円となっております。 

当第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年４月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	148	4.00	2024年1月31日	2024年４月22日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、終活事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 (自  2023年２月１日 至  2023年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2024年２月１日 至  2024年４月30日)
終活事業
お墓事業	481,937	535,054
葬祭事業	282,689	322,901
仏壇事業	85,625	58,727
相続事業	167,180	179,720
介護事業	135,507	140,717
官民協働事業	88,800	130,122
その他	100,864	122,953
終活関連書籍出版事業
書籍事業	11,795	10,861
顧客との契約から生じる収益	1,354,399	1,501,060
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,354,399	1,501,060

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2023年２月１日 至  2023年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2024年２月１日 至  2024年４月30日)
（１）１株当たり四半期純利益	2円13銭	2円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	80,671	81,196
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	80,671	81,196
普通株式の期中平均株式数(株)	37,796,480	37,053,076
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	2円13銭	2円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	96,796	57,732
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0285346503605.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。