Nippon Ski Resort Development Co. Ltd.

Quarterly Report • Jun 14, 2024

 第３四半期報告書_20240613105940

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月14日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）
【会社名】	日本スキー場開発株式会社
【英訳名】	Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鈴木　周平
【本店の所在の場所】	長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番地１
【電話番号】	0261-72-6040
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　小川　智裕
【最寄りの連絡場所】	長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番地１
【電話番号】	0261-72-6040
【事務連絡者氏名】	管理本部長　佐藤　祥太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31408 60400 日本スキー場開発株式会社 Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-08-01 2024-04-30 Q3 2024-07-31 2022-08-01 2023-04-30 2023-07-31 1 false false false E31408-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31408-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31408-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31408-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31408-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31408-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31408-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31408-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31408-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31408-000 2024-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E31408-000 2024-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31408-000 2024-02-01 2024-04-30 E31408-000 2024-06-14 E31408-000 2024-04-30 E31408-000 2023-08-01 2024-04-30 E31408-000 2023-04-30 E31408-000 2023-02-01 2023-04-30 E31408-000 2023-07-31 E31408-000 2022-08-01 2023-07-31 E31408-000 2022-08-01 2023-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240613105940

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第３四半期連結

累計期間 | 第19期

第３四半期連結

累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自2022年８月１日

至2023年４月30日 | 自2023年８月１日

至2024年４月30日 | 自2022年８月１日

至2023年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,110,560 | 7,314,880 | 6,898,742 |
| 経常利益 | （千円） | 1,488,310 | 1,982,037 | 1,077,756 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,170,275 | 1,382,165 | 952,686 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,223,889 | 1,519,057 | 987,251 |
| 純資産額 | （千円） | 6,150,272 | 7,347,781 | 5,918,034 |
| 総資産額 | （千円） | 8,619,239 | 11,577,532 | 7,610,581 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 77.17 | 91.04 | 62.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 77.07 | 90.85 | 62.72 |
| 自己資本比率 | （％） | 67.8 | 59.9 | 73.9 |

回次		第18期 第３四半期連結 会計期間	第19期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2023年２月１日 至2023年４月30日	自2024年２月１日 至2024年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	51.19	58.85

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第３四半期報告書_20240613105940

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事象等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年４月30日）における我が国の経済は、世界的な金融引き締めに伴う影響や、物価上昇、金融資本市場の変動、令和６年能登半島地震の経済への影響等に十分注意が必要であるものの、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和に伴う社会経済活動の正常化により、個人消費やインバウンド需要の回復がみられるなど景気の緩やかな回復がみられました。

このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における、ウィンターシーズン（2023年12月から2024年４月）は、11月下旬の自然降雪及び継続投資してきた人工降雪機を稼働させることにより、例年より早いオープンとなりましたが、それ以降気温が上昇し、全てのコースが滑走可能となったのは１月上旬となりました。２月以降も自然降雪は限定的であったものの、３月にまとまった降雪があったことから、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場及びHAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾートでは５月上旬までお客様に春スキーを楽しんでいただけました。

来場者動向について、白馬エリアだけでなく他エリアにおいてもインバウンドのお客様が想定以上に増加したこと等により、インバウンドの来場者数は304千人とコロナ禍前の18-19シーズン（231千人）より約32％上回る結果となりました。これらに加え、国内のスキー人口創出を目的とした中期的な取り組みとして、ファミリーでスキー場へ遊びに行きやすい環境づくりを行うため、小学生及び未就学児のお子様を対象としたシーズン券を提供する「NSDキッズプログラム」を今シーズンもさらに注力し、会員数は3.4万人と前シーズンの約2万人から大きく伸長致しました。これらの結果、当ウィンターシーズン（2023年12月から2024年４月）の来場者数合計は、1,644千人（前年同期比12.5％増）となり、コロナ禍前の18-19シーズン（1,582千人）より3.9％上回る結果となりました。

次に、同連結累計期間におけるグリーンシーズン（2023年８月から同年11月上旬、2024年４月下旬）において、新型コロナウイルス感染症が収束し５類への引き下げ以降後初めての夏を迎えるとともに、夏休み前に都市圏中心にて実施した大型の広告宣伝効果もあり、各リゾートともに多数のお客様にご利用頂きました。８月においては繁忙期となるお盆期間も盛況となり、９月も天候に恵まれ観光需要は高い水準が維持されました。10月は猛暑に伴う紅葉シーズンの後ずれや週末の雨天が続きましたが、索道を稼働した施設の来場者数は好調であった昨年並を維持しました。また、４月下旬のゴールデンウィーク前半も好調に推移し、当第３四半期連結累計期間における、グリーンシーズン来場者数は420千人と昨年に続き、過去最高を達成することができました。

これらにより、連結業績について売上高は7,314,880千円(前年同期比19.7％増）となり、営業利益は1,987,900千円（前年同期比37.1％増）、経常利益は1,982,037千円（前年同期比33.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,382,165千円（前年同期比18.1％増） となりました。

ウィンターシーズン及びグリーンシーズンごとの営業実績は次のとおりです。

（１）ウィンターシーズン事業

スキー場別のオープン状況

エリア名	運営スキー場	2023年７月期	2024年７月期	前期対比
白馬エリア	HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場	12月９日	11月30日	９日早い
	HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド	12月16日	12月23日	７日遅い
	HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート	12月11日	11月30日	11日早い
その他エリア	竜王スキーパーク	12月９日	12月２日	７日早い
	川場スキー場	12月10日	12月２日	８日早い
	めいほうスキー場	12月16日	12月19日	３日遅い
	菅平高原スノーリゾート	12月10日	11月25日	16日早い

スキー場別来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

運営スキー場	2023年 ４月末累計	2024年 ４月末累計	前年同期比
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場	313	351	112.3%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド	121	147	122.2%
HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート	271	342	126.5%
竜王スキーパーク	209	221	105.6%
川場スキー場	148	153	103.6%
めいほうスキー場	186	197	105.6%
菅平高原スノーリゾート	211	229	108.3%
計	1,461	1,644	112.5%

その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

会社名	2023年 ４月末累計	2024年 ４月末累計	前年同期比
川場リゾート㈱	34	46	133.8%
めいほう高原開発㈱	３	２	72.6%
計	38	49	128.9%

インバウンド来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

会社名	2023年 ４月末累計	2024年 ４月末累計	前年同期比
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場	87	152	173.2％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド	17	46	267.5％
HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート	56	95	168.7％
竜王スキーパーク	2	3	171.2％
川場スキー場	0	1	288.1％
めいほうスキー場	1	3	353.4％
菅平高原スノーリゾート	1	2	111.2％
計	167	304	182.1％

(注)１．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。

２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しております。

３．その他の施設における来場者数は以下となります。

川場リゾート㈱:おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

めいほう高原開発㈱:おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

４．インバウンド来場者数については、外国語印字のリフト券の販売数等に基づいて記載しております。

＜ご参考：グループ連携施設＞

（単位：千人）

運営スキー場	2023年 ４月末累計	2024年 ４月末累計	前年同期比
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク	50	46	92.7％

HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークは、ノンスキーヤーでも雪遊びを楽しむことができる「冬のテーマパーク化」を推進しており、日本駐車場開発グループにおいて遊園地を運営する日本テーマパーク開発㈱に年間を通して運営を委託しております。来場者数に連動するリゾートの収入は日本テーマパーク開発㈱に帰属するため、来場者数を別枠にて開示しております。

（当第３四半期連結累計期間におけるウィンターシーズン事業の概況）

当社グループは新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延以降、国内の来場者数増加に向けて、キッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行い、スノーリゾートに来場されるお客様数の長期的な拡大を図る取り組みを行ってまいりました。具体的には、「NSDキッズプログラム」によるキッズ会員を増やし国内ファミリー層の集客を強化し、また、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおけるスキーをしない一般の観光客、いわゆるノンスキーヤーを取りこむコンテンツを強化したことで来場者数を増やすなど一定の成果が出始めております。全国的な暖冬小雪のシーズンではあるものの、これまで取り組んできた降雪機等による小雪対策投資によりウィンターシーズンの営業日数を確保できる体制となったこと、また、海外からの入国制限が撤廃されたことや各種営業活動やプロモーションなどの営業施策により、スキーリゾートに多くのお客様にお越しいただき、7スキー場合計の来場者数は1,644千人となりました。

当社グループが主要な業績の指標としております売上単価は、小雪対策投資など顧客満足度を向上させる取り組みを行いつつ、グループ全社的にリフト券の価格を都度見直しており、値上げを行ったことから前年から上昇し、また、付帯売上についても継続的な料飲メニューの改善や有名レストランとのコラボレーション、専用ラウンジなどが利用できるS-Classなどスキー場サービスの高付加価値化に努めていることから、過去最高の水準となりました。

それぞれのスキー場について、宿泊を伴う顧客の比率が高いHAKUBA VALLEYエリアは、インバウンド来場がコロナ禍前(18-19シーズン)の226千人を上回る293千人と全体的に好調に推移しました。

HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場では、「スプリングフェスティバル」や「OAKLEY COMMUNITY DAYS」といった各種イベントの実施や、「OAKLEY TERRACE」では毎週末音楽イベントを実施、黒毛和牛レストラン「焼肉 矢澤」とのコラボレーション等料飲メニューの拡充を実施したことにより、インバウンドやノンスキーヤーの方にも多くご来場頂きました。また、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおいては、今シーズンもノンスキーヤー・ペットも一緒に雪景色を楽しめる「IWATAKE WHITE PARK」のオープンや、長野県初出店となる「Soup Stock Tokyo」のオープン等、スキーをしない観光目的のお客様にもお楽しみいただける取り組みを積極的に行い、ノンスキーヤーの来場者数は22千人(前年同期比151.9％)と過去最高になりました。HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾートでは今シーズンよりゴンドラ山麓駅周辺に飲食需要の解決及びアフタースキーの提供のため、「つがいけ横丁」をオープンし、スキー場内の「食」の魅力を拡充させ、インバウンドのお客様だけでなく国内のお客様にも多くご来場にいただき、来場者数は上場以来最高の342千人となりました。

竜王スキーパークは、今シーズンも引き続き「スノボデビュー日本一」を目標とし、初心者レッスン無料プログラムやヘルメット無料貸出等を行いました。今シーズンからは最新のおしゃれなデザインを取り揃えたスノボウェア無料貸出サービスを開始し、エントリー層にもスキー場に親しんでいただける取り組みをさらに行いました。その他、菅平高原スノーリゾートでは、日本では初めての導入となるフランス製の人工造雪機を導入し、マシンの追加整備によるオープン予定日の遅延はあったものの、昨シーズンより約２週間早期にオープンすることができました。

日帰り顧客が中心となる川場スキー場及びめいほうスキー場について、シーズン当初は暖冬の影響によりコース拡大が遅れましたが、継続投資した人工降雪機の稼働や３月に自然降雪に恵まれたことにより、来場者数は前期を上回ることができました。

（２）グリーンシーズン事業

索道を稼働した施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

施設名	2023年 ４月末累計	2024年 ４月末累計	前年同期比
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根	62	68	109.7％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート	130	151	116.0％
HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート	46	52	114.3％
竜王マウンテンパーク	39	53	134.7％
計	278	325	117.0％

その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

会社名	2023年 ４月末累計	2024年 ４月末累計	前年同期比
川場リゾート㈱	74	76	103.1％
めいほう高原開発㈱	22	18	85.0％
計	96	95	98.9％

(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。

２．その他の施設における来場者数は以下の合計となります。

川場リゾート㈱：HANETTAの来場者数、おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

めいほう高原開発㈱：キャンプ施設、ASOBOTの来場者数、おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

（当第３四半期連結累計期間におけるグリーンシーズン事業の概況）

当社はグリーンシーズンにおいて、大自然の眺望を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開など、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させております。

当社グループの第３四半期連結累計期間（グリーンシーズン）の状況は、新型コロナウイルス感染症が収束し５類への引き下げ以降後初めての夏を迎えるとともに、夏休み前に都市圏中心にて実施した大型の広告宣伝効果もあり、各リゾートともに多数のお客様にご利用頂きました。８月においては繁忙期となるお盆期間も盛況となり、９月も天候に恵まれ観光需要は高い水準が維持されました。10月は猛暑に伴う紅葉シーズンの後ずれや週末の雨天が続きましたが、索道を稼働した施設の来場者数は好調であった昨年並を維持し、第３四半期までのグループ全施設の来場者数は420千人と昨年に続き過去最高を達成することができました。

各施設の取り組みとして、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは、北アルプスの絶景を目下に開放感とスリルを味わえる超大型ブランコ「白馬ジャイアントスウィング」を新たにオープンさせ、また、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根では夜の星空観察会「天空の天体ショー」を連日開催し、多数のお客様にご利用頂きました。竜王マウンテンリゾートでは絶景グランピング施設「ソラグランピングリゾート」の運営を開始して３年目となり、毎年拡張を続けておりますが、引き続き高い稼働率を維持し索道以外の主力となる事業として業績に貢献しております。

また、川場リゾートでは道の駅川場田園プラザ内に大型遊具施設である空と風のネットアスレチック「HANETTA（ハネッタ）」の運営が３シーズン目となるとともに、併設するおにぎり店「かわばんち」も３年連続で過去最高の売上高を達成しております。なお、めいほう高原開発ではキャンプ施設を運営しており、当期は猛暑による来場者数の減少がありましたが、ウォータースライダーをはじめとする避暑に関するアクティビティーを増やし集客の向上を行いました。

（第４四半期連結会計期間以降の取り組み）

これまで当社グループはウィンターシーズンの取り組みとして、暖冬小雪の中でも営業期間を確保するための降雪機投資、差別化戦略として、利便性向上のための自動ゲートシステムの導入やサイドカントリーコース等非圧雪エリアの展開、また、日本のパウダースノーを求めるインバウンドに対する取り組み等を継続してまいりました。

当社グループは新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延以降、海外からの入国制限によりインバウンドが見込まれず、また、少子高齢化によりマーケット規模が縮小する状況にあるため、国内の来場者数増加に向けて、キッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行い、スノーリゾートに来場されるお客様数の長期的な拡大を図る取り組みを行ってまいりました。具体的には、「NSDキッズプログラム」によるキッズ会員を増やすことでの国内ファミリー層の取り込み強化や、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおけるスキーをしない一般の観光客の来場者数の増加など一定の成果が出始めており、引き続きプログラム内容の充実や、ノンスキーヤーの来場者の増加に係る取り組みの成功事例をグループ内で横展開し、将来、減少が見込まれる国内マーケットに対応してまいります。

また、インバウンドの来場者については、18-19シーズン以前のコロナ禍前の水準を上回り、今後も増加すると予測しております。そのため、インバウンドのスムーズな受入、また各種営業活動やプロモーションを行うとともに、白馬エリアでの宿泊施設等の不足に対しては、デベロッパーの誘致や休業宿泊施設の支援など、地域と連携し諸問題について解決を図ってまいります。

その他、断続的な暖冬小雪や新型コロナウイルス感染症の蔓延をきっかけに、多数の国内スキー場の経営環境が厳しくなる中、当社グループへの支援要請が増加しております。そのため、当社グループのノウハウを積極的に活用し経営支援する「NSDアライアンス」を展開し、みやぎ蔵王えぼしリゾート及びオグナほたかスキー場がアライアンスに加入し、これらのスキー場においては来場者数の増加や客単価向上、コストの適正化等、アライアンスの加入の効果がみられております。これらの他、昨シーズンよりびわ湖バレイ及び石打丸山スキー場が「NSDキッズプログラム」に参加し、同プログラムの対象スキー場が10カ所まで増加しました。また、今シーズンからは丸沼高原スキー場及び糸魚川シーサイドバレースキー場も同プログラムに参加いただくこととなり、今後も参加スキー場を拡大させ、大自然の雪山で非日常体験を楽しみ、ウィンタースポーツに参加するお子様を増やしていく予定であります。引き続き当社グループの強みを活かした営業支援やコンサルティングを他スキー場に対しても進め、スノー業界の活性化に努めてまいります。

安全への取り組みについても常に重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、計画に基づき索道設備や降雪機器のメンテナンスや更新・新規導入を順次進めております。また、労働災害の撲滅と快適な職場環境の形成を図るため、グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほか、グループ共通の労働安全衛生マネジメントシステムを導入し、安全目標の設定や安全な作業手順等を共通ルールのもと運用しております。なお、同システムの運用については、適正な運用と安全基準を担保するため、定期的なシステム監査及びグループ安全会議等を実施し、更なる安全性の向上に向けて連携を強化してまいります。

最後に、当社グループのHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートにおいては、2024-2025シーズンに向けてゴンドラのリニューアルを行うことを計画しております。また、他のグループリゾートにおいても同様に索道施設等のリニューアルに取り組んでまいります。リニューアルを行うことで、更なる差別化や競争力の向上が見込めるため、今後も成長につながる投資を積極的に実施してまいります。

②財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて3,966,950千円増加し、11,577,532千円となりました。主な要因は、現金及び預金が2,163,090千円増加、設備投資に伴い有形固定資産が1,750,624千円増加したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて2,537,203千円増加し、4,229,750千円となりました。主な要因は、設備投資のための長期借入金・１年内返済予定の長期借入金が2,329,262千円増加、未払法人税等により108,344千円増加したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて1,429,747千円増加し、7,347,781千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が1,275,999千円増加したこと等によるものです。

(２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20240613105940

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,002,900	16,002,900	東京証券取引所 （グロース）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	16,002,900	16,002,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年２月１日～ 2024年４月30日	-	16,002,900	-	1,001,013	-	1,001,013

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。   

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	812,449	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,184,900	151,849	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	5,551	－	－
発行済株式総数		16,002,900	－	－
総株主の議決権		－	151,849	－

②【自己株式等】

				2024年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本スキー場開発株式会社	長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番１	812,449	-	812,449	5.08
計	－	812,449	-	812,449	5.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20240613105940

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,742,941	3,906,031
売掛金	195,642	361,393
棚卸資産	205,115	208,298
その他	405,009	293,813
流動資産合計	2,548,709	4,769,537
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,565,763	1,889,499
機械及び装置（純額）	1,319,589	1,589,439
土地	818,541	892,866
建設仮勘定	684,500	1,734,052
その他（純額）	328,285	361,446
有形固定資産合計	4,716,681	6,467,305
無形固定資産
その他	33,803	24,998
無形固定資産合計	33,803	24,998
投資その他の資産
投資有価証券	9,459	9,459
繰延税金資産	257,556	260,782
その他	44,371	45,449
投資その他の資産合計	311,387	315,691
固定資産合計	5,061,871	6,807,994
資産合計	7,610,581	11,577,532
負債の部
流動負債
買掛金	50,540	43,349
１年内返済予定の長期借入金	255,000	442,922
リース債務	48,623	34,279
未払消費税等	152,446	183,884
未払法人税等	177,192	285,537
賞与引当金	25,785	18,410
その他	598,875	685,307
流動負債合計	1,308,463	1,693,691
固定負債
長期借入金	305,000	2,446,340
リース債務	74,083	44,362
繰延税金負債	-	40,355
その他	5,000	5,000
固定負債合計	384,083	2,536,058
負債合計	1,692,547	4,229,750

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,001,013	1,001,013
資本剰余金	1,398,963	1,402,879
利益剰余金	3,826,407	5,102,407
自己株式	△599,702	△576,408
株主資本合計	5,626,682	6,929,891
新株予約権	50,701	55,037
非支配株主持分	240,650	362,853
純資産合計	5,918,034	7,347,781
負債純資産合計	7,610,581	11,577,532

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年８月１日 　至　2024年４月30日)
売上高	6,110,560	7,314,880
売上原価	3,316,418	3,839,540
売上総利益	2,794,141	3,475,340
販売費及び一般管理費	1,344,031	1,487,440
営業利益	1,450,109	1,987,900
営業外収益
受取利息	20	148
受取保険金	-	79
預り金戻入額	6,009	5,028
助成金収入	41,920	9,175
その他	540	3,998
営業外収益合計	48,490	18,430
営業外費用
支払利息	5,832	17,926
寄付金	2,225	2,245
その他	2,231	4,121
営業外費用合計	10,289	24,293
経常利益	1,488,310	1,982,037
特別利益
固定資産売却益	21,997	324
新株予約権戻入益	26,855	875
特別利益合計	48,852	1,199
特別損失
固定資産除却損	21,882	18,423
事務所等移転費用	7,324	-
特別損失合計	29,207	18,423
税金等調整前四半期純利益	1,507,955	1,964,813
法人税、住民税及び事業税	341,663	408,627
法人税等調整額	△57,596	37,129
法人税等合計	284,066	445,756
四半期純利益	1,223,889	1,519,057
非支配株主に帰属する四半期純利益	53,614	136,892
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,170,275	1,382,165

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年８月１日 　至　2024年４月30日)
四半期純利益	1,223,889	1,519,057
その他の包括利益
その他の包括利益合計	-	-
四半期包括利益	1,223,889	1,519,057
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,170,275	1,382,165
非支配株主に係る四半期包括利益	53,614	136,892

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年７月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2024年４月30日）
商品及び製品	52,959千円	56,040千円
原材料及び貯蔵品	152,156	152,257
計	205,115	208,298

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年４月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2024年４月30日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として冬季に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動が生じております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年８月１日 至　2024年４月30日）
減価償却費	441,104千円	524,311千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　　至　2023年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月22日 定時株主総会	普通株式	106,148	7.00	2022年７月31日	2022年10月24日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　　至　2024年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月21日 定時株主総会	普通株式	106,165	7.00	2023年７月31日	2023年10月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年４月30日）

当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2024年４月30日）

当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自2022年８月１日 至2023年４月30日）

（単位：千円）

							合計
索道	レストラン	物販	宿泊	レンタル	その他
白馬エリア	1,961,971	379,762	195,948	9,186	-	250,550	2,797,419
北志賀エリア	494,869	155,546	22,736	40,207	-	33,022	746,382
群馬エリア	449,465	216,217	34,278	-	-	74,748	774,710
菅平エリア	336,138	3,277	1,198	-	-	6,030	346,646
岐阜エリア	527,147	174,955	19,569	16,422	-	110,320	848,413
その他	-	-	26,249	-	-	48,913	75,163
顧客との契約から生じる収益	3,769,593	929,758	299,980	65,816	-	523,586	5,588,736
その他の収益（注）	-	-	-	-	482,024	39,799	521,824
外部顧客への売上高	3,769,593	929,758	299,980	65,816	482,024	563,386	6,110,560

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自2023年８月１日 至2024年４月30日）

（単位：千円）

							合計
索道	レストラン	物販	宿泊	レンタル	その他
白馬エリア	2,397,037	524,256	286,825	9,435	-	290,341	3,507,897
北志賀エリア	574,633	180,984	30,397	40,722	-	43,933	870,672
群馬エリア	445,130	232,839	35,133	-	-	85,785	798,888
菅平エリア	346,959	6,099	4,841	42,581	-	16,794	417,276
岐阜エリア	567,125	189,939	20,403	18,267	-	101,168	896,904
その他	-	-	47,378	-	-	67,220	114,598
顧客との契約から生じる収益	4,330,885	1,134,119	424,980	111,008	-	605,243	6,606,237
その他の収益（注）	-	-	-	-	644,430	64,212	708,642
外部顧客への売上高	4,330,885	1,134,119	424,980	111,008	644,430	669,455	7,314,880

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年８月１日 至　2024年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	77.17円	91.04円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,170,275	1,382,165
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,170,275	1,382,165
普通株式の期中平均株式数（株）	15,165,712	15,181,738
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	77.07円	90.85円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	19,458	31,892
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2022年10月22日開催の取締役会決議による第５回新株予約権 　新株予約権の数　800個 　（普通株式80,000株）	2023年10月21日開催の取締役会決議による第６回新株予約権 　新株予約権の数　800個 　（普通株式80,000株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240613105940

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。