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MBK Co.,Ltd.

Quarterly Report Jun 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年6月14日
【四半期会計期間】 第101期第2四半期(自 2024年2月1日 至 2024年4月30日)
【会社名】 マーチャント・バンカーズ株式会社
【英訳名】 MBK Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 髙﨑 正年
【本店の所在の場所】 東京都港区西麻布三丁目3番1号
【電話番号】 (03)6434-5540(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼財務経理部長 山﨑 佳奈子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西麻布三丁目3番1号
【電話番号】 (03)6434-5540(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼財務経理部長 山﨑 佳奈子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00545 31210 マーチャント・バンカーズ株式会社 MBK Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-11-01 2024-04-30 Q2 2024-10-31 2023-04-01 2023-09-30 2023-10-31 1 false false false E00545-000 2024-06-14 E00545-000 2024-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00545-000 2024-02-01 2024-04-30 E00545-000 2024-04-30 E00545-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00545-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00545-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00545-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00545-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00545-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00545-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00545-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00545-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00545-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00545-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00545-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00545-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00545-000 2024-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E00545-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00545-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00545-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00545-000 2023-11-01 2024-04-30 E00545-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E00545-000:MerchantBankingReportableSegmentsMember E00545-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E00545-000:OperationReportableSegmentsMember E00545-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00545-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00545-000 2023-04-01 2023-10-31 E00545-000 2023-10-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0298347003605.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第101期

第2四半期

連結累計期間 | 第100期 |
| 会計期間 | | 自 2023年11月1日

至 2024年4月30日 | 自 2023年4月1日

至 2023年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,418,510 | 1,538,273 |
| 経常損失(△) | (千円) | △72,922 | △84,885 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 13,592 | 98,533 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 13,177 | 97,063 |
| 純資産額 | (千円) | 4,013,667 | 4,028,861 |
| 総資産額 | (千円) | 17,235,489 | 13,964,576 |
| 1株当たり当期純利益 | (円) | 0.46 | 3.37 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 23.3 | 28.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 455,265 | △241,884 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △4,059,851 | △3,819,840 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 3,218,532 | 3,800,032 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 485,759 | 871,739 |

回次 第101期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2024年2月1日

至 2024年4月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 4.32

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  1. 第100期は、決算期変更により2023年4月1日から2023年10月31日までの7ヵ月間となっております。

  2. 第100期は、決算期変更により、第2四半期連結財務諸表を作成しておりません。これに伴い、第100期第2四半期連結累計期間及び第100期第2四半期連結会計期間の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)のオペレーション事業は、コロナ禍の大きな影響を受けた、ホテルやインターネットカフェなど、施設の運営事業からの撤退を進めており、2024年4月1日付で土岐グランドボウルの事業譲渡を行いました。

また、2024年4月22日付「連結子会社(株式会社ケンテン)の株式譲渡及びオペレーション事業からの撤退並びに特別利益の計上に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、子会社である株式会社ケンテンの全株式を同年4月30日付で譲渡し、同社を連結の範囲から除外しております。

2024年4月30日現在の事業系統図は以下のとおりであります。

(注)休業状態となっていた株式会社ホテルシステム二十一は、2024年5月13日付でMBKプロパティ株式会社に商号変更をいたしました。その際、MBKプロパティ株式会社は不動産管理運営と家賃債務保証サービスを始めるため、オペレーション事業からマーチャント・バンキング事業となります。

これに伴い、当社グループはオペレーション事業から完全撤退することとなりました。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

当社は、前連結会計年度より決算期(事業年度の末日)を3月31日から10月31日に変更いたしました。そのため、当第2四半期連結累計期間(2023年11月1日から2024年4月30日)と比較対象となる前第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日)の四半期連結財務諸表は作成していないため、前年同四半期比は記載しておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、マイナス金利の解除、賃金の上昇、日経平均の最高値更新など、社会経済の正常化が緩やかに進もうとしていく一方で、急激な円安、東欧・中近東における地政学的リスクを背景とした原材料・エネルギー価格の高騰、中国経済の減速など依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要な事業領域についてみると、国内の金融・不動産市場におきましては、景気動向やコロナ禍の影響を受けにくいことから不動産投資へのニーズは高く、稼働率、賃料水準、物件販売価格など安定した利回りを得られる投資への需要は底堅い状況が続いております。

このような経済状況のもと、当第2四半期連結累計期間の当社グループは、賃貸用不動産を新たに7物件(税抜取得価額合計4,480百万円)を取得し、年間家賃収入11億円体制を確保いたしました。並行して、1件の賃貸用不動産を売却しながら、現在保有する賃貸用不動産物件の売却準備を進めてまいりました。賃貸用不動産の取得・売却による安定的収益の強化に取り組みながら、成長性や社会性の高い企業やプロジェクトの発掘に努め、資本提携や業務提携により、投資会社としての将来性や収益性の確保に努めてまいりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高が1,418百万円となりました。賃貸用不動産7物件の取得費用167百万円やその他経費により、各段階利益については、営業利益15百万円、経常損失72百万円、オペレーション事業(株式会社ケンテン)の株式譲渡により特別利益90百万円を計上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益13百万円となりました。

報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りです。

(マーチャント・バンキング事業)

当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。

当第2四半期は、賃貸用不動産の取得及び売却がそれぞれ1物件ずつ発生し、その結果、売上高1,372百万円、

セグメント利益200百万円となりました。第3四半期以降も引き続き賃貸不動産物件の売買を積極的に行ってまい

ります。

(オペレーション事業)

当社グループは、ボウリング場及び服飾雑貨店の運営を行っておりましたが、2024年4月1日付で土岐グランド

ボウルを事業譲渡、同年4月30日付で子会社である株式会社ケンテンの全株式を譲渡したことによりオペレーショ

ン事業からは完全撤退することとなりました。  

当第2四半期連結累計期間の売上高は46百万円とし、セグメント利益は0百万円となりました。

(資 産)

当第2四半期連結会計期間末における資産残高は17,235百万円で、前連結会計年度末に比べ3,270百万円増加し

ております。有形固定資産の増加3,615百万円、長期前払費用の増加185百万円、現金及び預金の減少706百万円が

主な変動要因であります。

(負 債)

当第2四半期連結会計期間末における負債残高は13,221百万円で、前連結会計年度末に比べ3,286百万円増加し

ております。長期借入金(1年以内を含む)の増加3,234百万円、預り敷金保証金の増加40百万円、未払金の減少

34百万円が主な変動要因であります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産残高は4,013百万円で、前連結会計年度末に比べ15百万円減少して

おります。配当金の支払29百万円が親会社株主に帰属する当四半期純利益13百万円を上回ったことによる利益剰余

金の減少14百万円が主な変動要因であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて385百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には485百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは455百万円の収入となりました。収支の主な内訳は、長期前払費用の増加額185百万円、棚卸資産の減少額656百万円、減価償却費176百万円の計上などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは4,059百万円の支出となりました。収支の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4,435百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入77百万円、定期預金の払戻による収入320百万円の計上などであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは3,218百万円の収入となりました。収支の主な内訳は、長期借入れによる収入3,909百万円、長期借入金の返済による支出660百万円の計上などであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
90,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2024年4月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年6月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 29,489,890 29,489,890 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
29,489,890 29,489,890

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年2月1日~

  2024年4月30日
29,489,890 3,190,167 761,983

2024年4月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
アートポートインベスト株式会社 東京都港区六本木7丁目6-5 9,756 33.33
トータルネットワークホールディングスリミテッド(常任代理人 シティユーワ法律事務所) (常任代理人)

東京都千代田区丸の内2丁目2-2

丸の内三井ビル
5,426 18.54
株式会社ぽると 東京都福生市北田園2丁目1-3 エトワールB201 4,667 15.94
株式会社JKMTファイナンス 神奈川県横浜市青葉区美しが丘5丁目14-6

はづきビル401
2,357 8.06
東京短資株式会社 東京都中央区日本橋室町4-4-10 312 1.07
株式会社ケイ・アイ・シー 東京都杉並区浜田山2-9-2 250 0.85
ホワイトナイト インベストメント リミテッド(常任代理人 行政書士長谷さえ事務所) (常任代理人)

東京都千代田区永田町1丁目11-28 合人社東京永田町ビル6階
200 0.68
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー 175 0.60
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2 147 0.51
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2-6-21 130 0.44
23,423 80.02

(注) 1 上記のほか、自己株式が218,871株あります。

2 株式会社ぽるとの所有株式数は、実質所有を確認できたため1,008,600株を含めた実質所有株式数を記載しております。その他の株主については、株主名簿どおりに記載しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年4月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 218,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

292,464

29,246,400

単元未満株式

普通株式

1単元(100株)未満の株式

24,690

発行済株式総数

29,489,890

総株主の議決権

292,464

(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

2 「完全議決権株式(その他)」欄普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株(議決権5個)が含まれております。

3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が71株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年4月30日現在

所有者の氏名及び名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
マーチャント・バンカーズ株式会社 東京都港区西麻布三丁目3番1号 218,800 218,800 0.74
218,800 218,800 0.74

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2024年2月1日から2024年4月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年11月1日から2024年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

3.決算期変更について

当社は2023年6月28日開催の第99期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を3月31日から10月31日に変更いたしました。これにより、決算期変更の経過期間である前連結会計年度は第2四半期連結財務諸表を作成していないため、前第2四半期連結累計期間につきましては記載しておりません。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年10月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,292,443 585,759
受取手形及び売掛金 4,077 6,236
商品及び製品 3,228
仕掛品 5,300
原材料及び貯蔵品 1,001
未収入金 56,365 126,128
その他 212,302 305,216
貸倒引当金 △58,692 △58,811
流動資産合計 1,516,027 964,529
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,029,072 8,158,716
土地 5,785,513 7,327,558
その他(純額) 94,471 37,853
減損損失累計額 △108,400 △108,400
有形固定資産合計 11,800,656 15,415,728
無形固定資産
著作権利用許諾使用料 174,844 164,361
その他 3,840 3,133
無形固定資産合計 178,685 167,495
投資その他の資産
投資有価証券 33,743 60,498
出資金 10,400 10,400
敷金及び保証金 18,731 23,931
長期貸付金 34,495 37,416
長期前払費用 365,136 550,507
繰延税金資産 8,350 6,334
貸倒引当金 △1,650 △1,350
投資その他の資産合計 469,206 687,737
固定資産合計 12,448,548 16,270,960
資産合計 13,964,576 17,235,489
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年10月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年4月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,470 3
1年内返済予定の長期借入金 377,717 491,927
未払金 67,597 33,525
未払費用 15,351 25,802
その他 48,177 92,933
流動負債合計 518,313 644,192
固定負債
長期借入金 9,306,704 12,427,139
長期預り敷金保証金 104,090 144,601
その他 6,607 5,888
固定負債合計 9,417,402 12,577,629
負債合計 9,935,715 13,221,822
純資産の部
株主資本
資本金 3,190,167 3,190,167
資本剰余金 811,577 811,577
利益剰余金 92,864 78,087
自己株式 △65,174 △65,174
株主資本合計 4,029,435 4,014,657
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 416 589
為替換算調整勘定 △990 △1,579
その他の包括利益累計額合計 △574 △989
非支配株主持分
純資産合計 4,028,861 4,013,667
負債純資産合計 13,964,576 17,235,489

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年4月30日)
売上高 1,418,510
売上原価 990,052
売上総利益 428,457
販売費及び一般管理費 ※ 412,718
営業利益 15,739
営業外収益
受取利息 3,167
受取配当金 78
為替差益 148
受取賃貸料 14,282
受取保険料 12,788
その他 5,194
営業外収益合計 35,659
営業外費用
支払利息 104,218
支払手数料 15,941
その他 4,160
営業外費用合計 124,320
経常損失(△) △72,922
特別利益
投資有価証券売却益 519
関係会社株式売却益 90,516
特別利益合計 91,035
特別損失
事業整理損 1,019
固定資産除却損 401
特別損失合計 1,420
税金等調整前四半期純利益 16,692
法人税、住民税及び事業税 1,083
法人税等調整額 2,016
法人税等合計 3,100
四半期純利益 13,592
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,592

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【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年4月30日)
四半期純利益 13,592
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 173
為替換算調整勘定 △588
その他の包括利益合計 △415
四半期包括利益 13,177
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 13,177
非支配株主に係る四半期包括利益

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 16,692
減価償却費 176,839
貸倒引当金の増減額(△は減少) △180
受取利息及び受取配当金 △3,167
支払利息 104,218
関係会社株式売却損益(△は益) △90,516
売上債権の増減額(△は増加) △5,150
棚卸資産の増減額(△は増加) 656,813
未収入金の増減額(△は増加) △69,759
仕掛品の増減額(△は増加) 5,300
仕入債務の増減額(△は減少) △8,541
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) △22,153
未払消費税等の増減額(△は減少) 29,097
未収消費税等の増減額(△は増加) 11,752
長期前払費用の増減額(△は増加) △185,370
前渡金の増減額(△は増加) △49,927
その他 7,832
小計 573,777
利息及び配当金の受取額 3,167
利息の支払額 △105,279
法人税等の支払額 △16,399
営業活動によるキャッシュ・フロー 455,265
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,435,743
有形固定資産の売却による収入 178
投資有価証券の取得による支出 △30,000
投資有価証券の売却による収入 3,494
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 77,442
短期貸付金の回収による収入 2,000
長期貸付金の回収による収入 2,073
定期預金の払戻による収入 320,703
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,059,851
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 3,909,000
長期借入金の返済による支出 △660,538
配当金の支払額 △29,133
その他 △795
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,218,532
現金及び現金同等物に係る換算差額 73
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △385,979
現金及び現金同等物の期首残高 871,739
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 485,759

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【注記事項】

(追加情報)

該当事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)
給与手当 35,371 千円
賃借料 5,164
租税公課 122,156
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)
現金及び預金勘定 585,759 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 100,000
現金及び現金同等物 485,759 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

(1) 配当金の支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2023年12月14日

取締役会
普通株式 29,270 利益剰余金 1.0 2023年10月31日 2024年1月31日

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1.
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2.
マーチャント・

バンキング事業
オペレーション事業
売上高
外部顧客への売上高 1,372,266 46,244 1,418,510 1,418,510
セグメント間の内部売上高

または振替高
1,372,266 46,244 1,418,510 1,418,510
セグメント利益又は損失(△) 200,842 60 200,902 △185,163 15,739

(注) 1.セグメント利益の調整額△185,163千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であり、 主に一般管理費によりなっております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

(単位:千円)
報告セグメント
マーチャント・

 バンキング事業
オペレーション

事業
合計
不動産事業 760,000 760,000
店舗運営事業 46,244 46,244
その他 12,150 12,150
顧客との契約から生じる収益 772,150 46,244 818,394
その他の収益(注) 600,115 600,115
外部顧客への売上高 1,372,266 46,244 1,418,510

(注)「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく

賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく投資収益が

含まれております。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社及び連結子会社の主な事業は、マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業であります。マーチャント・バンキング事業は不動産の販売事業を行っており、マンション等の販売によって得られる収益は、顧客へ不動産を引き渡した時点で認識しています。

オペレーション事業は店舗運営事業を行っており、約束した財の引き渡し、またはサービスの支配が顧客に移転もしくは提供が完了し、かつ、対価が成立したと判断される時点で収益を認識しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)
1株当たり四半期純利益 0円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 13,592
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 13,592
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,271

(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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