Hatena Co., Ltd

Quarterly Report • Jun 14, 2024

 第３四半期報告書_20240614091642

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月14日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）
【会社名】	株式会社はてな
【英訳名】	Hatena Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　栗栖　義臣
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山六丁目５番55号
【電話番号】	03-6434-1286（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　堀内　潤一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山六丁目５番55号
【電話番号】	03-6434-1286（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　堀内　潤一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32141 39300 株式会社はてな Hatena Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-08-01 2024-04-30 Q3 2024-07-31 2022-08-01 2023-04-30 2023-07-31 1 false false false E32141-000 2024-02-01 2024-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2023-08-01 2024-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2023-02-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2022-08-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2022-08-01 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2024-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2024-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32141-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32141-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32141-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32141-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32141-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32141-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32141-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32141-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32141-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32141-000 2024-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E32141-000 2024-06-14 E32141-000 2024-04-30 E32141-000 2023-08-01 2024-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240614091642

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第３四半期累計期間 | 第24期

第３四半期累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自2022年８月１日

至2023年４月30日 | 自2023年８月１日

至2024年４月30日 | 自2022年８月１日

至2023年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,339,925 | 2,378,324 | 3,150,290 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 140,567 | △13,031 | 182,042 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | 83,424 | △9,967 | 99,638 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 239,570 | 249,094 | 248,793 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,023,700 | 3,068,000 | 3,066,600 |
| 純資産額 | （千円） | 2,502,674 | 2,487,950 | 2,488,600 |
| 総資産額 | （千円） | 3,107,427 | 2,994,304 | 2,881,189 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 28.21 | △3.38 | 33.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 27.90 | － | 33.37 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.5 | 83.1 | 86.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △69,782 | 45,324 | 2,584 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △139,507 | △68,264 | △158,280 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 161,867 | 250,602 | △97,141 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,593,274 | 1,629,453 | 1,390,609 |

回次		第23期 第３四半期会計期間	第24期 第３四半期会計期間
会計期間		自2023年２月１日 至2023年４月30日	自2024年２月１日 至2024年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）	（円）	9.88	△10.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第24期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20240614091642

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第３四半期累計期間における我が国経済は、内閣府の2024年４月の月例経済報告によると、「景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」とされております。先行きについては、「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響 や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある」とされております。

UGCサービス事業（注１）を展開するインターネット関連業界におきましては、『消費動向調査（令和６（2024）年３月実施分）』（内閣府経済社会総合研究所）によりますと、スマートフォン世帯普及率は93.8％（前年比1.2ポイント増）と普及が進んでおり、スマートフォン市場は微増していくものと予測されます。

また、2023年６月に総務省情報通信政策研究所が公表した『令和４年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書』によりますと、「休日のインターネット利用の平均利用時間がテレビ視聴の平均利用時間を全年代で初めて超過」、「スマートフォンの利用率は全年代で97.1％となり、ほぼ100％となっている」とされており、インターネットの情報通信メディアとしての存在がテレビと肩を並べ、今後もスマートフォンなどの機器の保有・利用により、インターネットを取り巻くマーケットサイズは拡大していくものと予測しております。

更に、『2023年　日本の広告費』（㈱電通）によりますと、「2023年の日本の総広告費は、通年で前年比103.0％の７兆3,167億円で、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴うリアルイベントの開催数増加や国内外の観光・旅行の活性化等も相まって、1947年に推定を開始して以降、過去最高を更新した。インターネット広告費（インターネット広告媒体費、物販系ＥＣプラットフォーム広告費、インターネット広告制作費の合算）は、進展する社会のデジタル化を背景に堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は45.5％に達した」とされております。インターネット広告媒体費は2024年も堅調に推移し、全体で前年比108.4％の２兆9,124億円まで増加すると予測されております。

このような事業環境のもと、当社におきましては、自社で開発したユーザー参加型サービス群を「コンテンツプラットフォームサービス」と位置づけ、その運営を通して培われた技術力やユーザーコミュニティを活かし、法人顧客向けに「コンテンツマーケティングサービス」、「テクノロジーソリューションサービス」をサービス領域として提供しております。市場環境の変化や、それに伴う経済的予測等を鑑み、人的資本や知的財産、資金等の経営資源を各サービスへ効率的に配分することで、経営の機動力の向上を図ってまいります。

② 業績の概況

（ⅰ）サービス別の販売動向

＜コンテンツプラットフォームサービス＞

コンテンツプラットフォームサービスでは、ユーザーがコンテンツを発信・拡散するUGCサービスとして「はてなブログ」、「はてなブックマーク」などのサービスを展開しております。

主力サービスとなっている「はてなブログ」の登録ユーザー数は順調に増加しました。一方、「はてなブログ」の

個人向け有料プラン「はてなブログPro」などについては、各種SNSの普及による競争激化も相まって、「はてなブロ

グPro」の契約件数が減少したことなどの影響で、課金売上は低調に推移しました。今後は、CtoC課金サービスの強化を目的として、ブログ記事の有料販売に対応するなど、ユーザーの収益獲得を支援するとともに、ブログのサービス向上につながる取組みとして、2023年12月に公開した「AIタイトルアシスト」の他、AIを活用した新機能をリリースすることで、景気動向やトレンドに左右されやすい広告収入をカバーしつつ、売上成長を図ってまいります。

コンテンツプラットフォームサービス上に掲載するアドネットワーク広告については、広告枠を提供したい数多くの広告媒体の運営事業者との間で、広告を出稿したい数多くの広告主を集めた広告配信ネットワーク（アドネットワーク（注２））が形成されるなど、関係者は増加傾向にあり、各事業者の関与の仕方は複雑なものとなっております。このような事業環境の中で、広告単価の下落などを要因として、売上は伸び悩みました。

以上の結果、コンテンツプラットフォームサービスの売上高は、278,393千円（前年同期比14.7％減）となりました。

＜コンテンツマーケティングサービス＞

コンテンツマーケティングサービスでは、BtoB向けストック型ビジネスとしてCMS（注３）である「はてなブログMedia」を活用したオウンドメディア（企業が顧客などに向けて伝えたい情報を発信するための自社メディア）の構築・運用支援サービスや、「はてなブログ」などのUGCサービスを活用したネイティブ広告・バナー広告・タイアップ広告などを展開しております。

デジタルマーケティングを目的としたオウンドメディアの開設が活発化している昨今の市場環境において、フルサービスを提供する「レギュラープラン」はもとより、廉価版としての位置づけである「ライトプラン」、自社で求める人材の獲得や、働き方改革に関する情報発信や社員インタビューなど、採用マーケティングの一環として素早く安価にオウンドメディアを立ち上げられる「採用オウンドメディアプラン」を新たな軸としてサービス訴求してまいりました。また、販売戦略として、ニーズが旺盛な人材採用関連市場への販売チャネルを強化すべく、人材関連企業による代理販売を通じて新たな顧客にアプローチしたことで新規導入のメディア数が増加しました。その結果、「はてなブログMedia」の運用数合計は141件（前年同期比12件の増）となりました。一方で、一部の個別案件において、広告・マーケティング予算が縮減されたことによる広告出稿の手控えにより、継続的な受注に至らなかったことなどから、厳しい販売環境となりました。今後は、導入件数増のためにAIを活用して付加価値を高める「はてなブログMedia」の改良施策や、メディア当たり売上単価の向上のために、従来より直接的に顧客の事業に貢献できるメディア運用メニューのサービスを拡充していくなど、効果的なアップセル施策により売上成長を図ってまいります。

以上の結果、コンテンツマーケティングサービスの売上高は、494,582千円（前年同期比8.0％減）となりました。

＜テクノロジーソリューションサービス＞

テクノロジーソリューションサービスでは、受託サービスとして顧客独自のネットワークサービスに関する企画・開発・運用の受託と、ビッグデータサービスとしてBtoB向けストック型ビジネスであるサーバー監視サービス「Mackerel（マカレル）」を展開しております。

今後の成長の柱と位置づけるアプリマンガサービスに向けたマンガビューワ「GigaViewer for Apps」について、2024年３月28日に「少年ジャンプ＋」（サービス提供者：㈱集英社）に搭載を開始しました。「少年ジャンプ＋」iOS版／Android版は、ダウンロード数が2,700万を超える巨大なサービスであり、当社の第４四半期以降の受託サービスの事業成長に貢献することを見込んでおります。Webマンガサービスに向けたマンガビューワ「GigaViewer for Web」については、「コミックアース・スター」（サービス提供者：㈱アース・スターエンターテイメント）・「コミックバンチkai」（サービス提供者：㈱新潮社）の２サービスに搭載されました。「GigaViewer」はアプリ版・Web版合計16社、搭載累計24サービスと増加し、売上は堅調に推移いたしました。出版業界の調査研究機関である公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所の発表によると、出版市場における電子コミックは前年比7.8％増の5,351億円と市場規模が拡大しております。このような市場環境において、「GigaViewer for Web」・「GigaViewer for Apps」の利便性や広告運用を含めたソリューションは、顧客から評価されており、既にデファクトスタンダードを獲得したWeb版の導入メディアに対して、アプリ版の導入を推進してまいります。一般にアプリ版はWeb版よりもコンテンツの閲覧数や販売額が大きいことから、開発・運用料のみならず、レベニューシェア（広告・課金収益など）の収益の大幅な拡大に資するものと捉え、当社の今後の事業成長の柱として注力してまいります。

受託サービスについては、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合の受託開発案件については、完全に履行義務を充足した一時点で収益を認識しました。ごく短い場合を除いた受託開発案件については、履行義務の充足につれて一定期間にわたり収益を認識しました。任天堂㈱のNintendo Switch™ソフト『スプラトゥーン３』のプライベートマッチ機能を利用した大会支援サービス「タイカイサポート」や㈱集英社の「少年ジャンプ＋」のアプリサービス開発など、複数の受託開発案件で成果物の納品及び検収が完了しました。保守運用サービスについては、運用案件数の積上げにより、売上成長に繋がりました。

「Mackerel（マカレル）」については、AWS（アマゾンウェブサービス）のパートナー制度「AWS パートナーコンピテンシープログラム」において、「AWS DevOps コンピテンシー」認定を国内企業で初めて取得しております。また、「AWS Partner Network（APN）Award2019」において、「Mackerel（マカレル）」を通じたAWSへのビジネス貢献が評価され、「APN Technology Partner of the Year 2019 - Japan」を受賞しております。更に、AWSのパートナー制度「AWS Graviton Ready」においても同様に、当社が国内企業で初めて認定を取得しております。これにより、AWSの中で、サーバー監視サービスとしての認知度が向上し、更なる導入実績の積上げを図ることができました。２月には、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得し、情報セキュリティ管理の実践において国際的に認められた基準に適合していることを示すにいたりました。今後は、AWSなどの大手クラウドプラットフォーマーのサービスを活用している顧客が、「Mackerel（マカレル）」を簡単に利用、運用しやすくなる「インテグレーション機能」を更に充実させることで、利用開始の心理的ハードルの引き下げに注力していくとともに、大型顧客の獲得やパートナーセールスを主軸とした販売戦略、「次世代Mackerel（マカレル）アーキテクチャー（注４）」の開発により、更なる売上成長を図ってまいります。

以上の結果、テクノロジーソリューションサービスの売上高は、1,605,349千円（前年同期比8.8％増）となりました。

（ⅱ）利益の概況

中期的な成長エンジンとして位置づけているテクノロジーソリューションサービスにおいて、受託サービスの開発体制拡充という先行投資により、当第３四半期累計期間においては収益性が一時的に悪化しておりますが、2024年３月にアプリ版「少年ジャンプ＋」への「GigaViewer for Apps」導入を果たし、期初計画において見込んだように第４四半期以降に大幅な売上成長と収益性改善の目処が立ちました。「GigaViewer」において先行投資は一巡しましたが、今後は売上成長を加速させていくために、Mackerel（マカレル）の開発投資等に向けた体制拡充を継続するほか、その他のサービスについても、更なる成長基盤の構築に向け、効果的な資本投下を行うとともに、新規事業の企画・開発に着手し投資をしてまいります。

営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費の合計）については、2,417,408千円（前年同期は2,197,844千円）となりました。営業費用は増加しておりますが、概ね期初計画の範囲内であります。

主な増減要因としては、前事業年度に実施した東京オフィスのフロア一部返室に伴う賃借料の減少や、フレキシブルワークスタイル制度の恒久化に伴う諸管理費用の減少があった一方、受託サービスにおいて、履行義務の充足に伴う発生コストが増加しました。その他、人材採用を中心とした人材投資や、サービス開発推進のための外注、業務委託の活用を積極的に行った結果、採用関連費や外注費、業務委託費が増加しました。人的資本への経営資源の配分は、当社が将来にわたり、競争優位性を確保するために、収益基盤の確立に向けた重要投資として位置づけております。また、外貨建決済が必要なデータセンター利用料について、サービスの伸長に伴う外貨建の利用料そのものの伸長要因と、足元の為替相場について円安トレンドが依然として継続していることから、外貨建の利用料を円換算した場合の円ベースでの押上要因が相まって、費用増加となりました。為替相場は、日米の長期金利の動向に伴う日米金利格差の変動などから、ますます不確定要素が強くなっております。これら外的要因に備えて、外貨建予定取引については、一定のタイミングでの為替予約や通貨オプションなどのデリバティブ取引を活用し、急激な為替変動に対するヘッジ行為を適切に行ってまいります。

営業外損益や特別損益については、受取利息及び配当金3,907千円の計上、為替差益22,142千円の計上、当座貸越契約の実行に伴う支払利息662千円の計上、譲渡制限付株式報酬の付与対象者の退職に伴い、譲渡制限付株式割当契約に基づき割り当てた当社普通株式の全てを、当社が無償取得したことによる株式報酬費用消滅損759千円などがありました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,378,324千円（前年同期比1.6％増）、営業損失は39,083千円（前年同期は営業利益142,081千円）、経常損失は13,031千円（前年同期は経常利益140,567千円）、四半期純損失は9,967千円（前年同期は四半期純利益83,424千円）となりました。

なお、当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（注）１．User Generated Contentの略。インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテンツを発信することができる場を提供するサービス。

２．アドネットワークとは、多数の広告媒体のWebサイトを束ねた広告配信ネットワークを形成し、それらのWEBサイト上で一括して広告を配信する手法であり、メディア運営者は、サイトページ上に広告枠のみをアドネットワーク事業者に提供し、掲載される広告が、システムにより自動配信される仕組み。

３．Contents Management Systemの略。HTMLやCSSのようなWEBサイトの制作に必要な専門知識を必要とせず、テキストや画像などの情報を入力するだけで、サイト構築を自動的に行うことができるシステム。

４．サーバーのソフトウェアの状況等を監視するためのオープンソースによる標準化規格「OpenTelemetry（注５）」に対応するためのプロジェクト。従来は独自規格であったため、容易に導入できなかった企業に対しても「OpenTelemetry」に対応することで導入が進みやすくなるといった効果が期待される。

５．ソフトウェアのテレメトリーデータ（トレース、メトリック、ログ）を収集し、監視と分析のために遠隔地に送信するための標準化ツールで2021年にVer1.0が公開された。

（ⅲ）当社を取り巻く経営環境や想定されるリスクなど

『2023年　日本の広告費』（㈱電通）によりますと、インターネット広告費について、「2023年のインターネット広告媒体費は、前年比108.3％の２兆6,870億円であった。インターネット広告媒体費を広告種別で見ると、検索連動型広告は推定開始以降はじめて１兆円を突破し、前年比109.9％の１兆729億円と構成比では最も高い39.9％であった。インターネット広告媒体費は、2024年も堅調に拡大し、前年比108.4％の２兆9,124億円になると予測する」とされております。

一方で、原材料価格の高騰、物流・供給の規制及び遅延等、今後の事業環境、雇用情勢などの先行きに対する不透明感から、広告出稿の取止めや予算縮小が当社の業績に与える可能性は依然としてあります。当社を含め、広告媒体社の業績は景気によって広告支出を増減させる広告主の動向により、景気変動の影響を受けやすい傾向にあります。これに伴い、広告支出額の比較的大きい産業部門の事業環境の変化が今後の当社の業績に意図に反する影響を及ぼす可能性があります。

また、当社が保有するサービス開発力を、「はてなブログ」や「はてなブックマーク」などにおける機能開発や機能改善へ投下することにより、訪問者数の拡大を狙い、その結果として有料オプション「はてなブログPro」の課金収入の伸長の実現や、ユーザー企業独自のネットサービスに関する企画・開発・運用を受託するサービス領域などで効果的に展開し、新たな収益機会の獲得を見込んでおります。そのために、売上の立ち上がりを見通しつつ、新たな収益基盤の確立に向けた戦略的投資を継続してまいります。

経済的不透明感や危機感が継続することが予想される経営環境の中で、当社の資金の財源及び流動性については次のとおりであります。また、事業継続に対して万全の備えをする方針であります。

当社における事業活動のための資金の財源として、主に手元の資金と営業活動により獲得したキャッシュ・フローでありますが、資金の手元流動性については、現金及び預金1,692,221千円と月平均売上高に対し6.4ヶ月分であり、現下、当社における資金流動性は十分確保されていると考えております。

また、当社は事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本的な財務方針としており、金融機関からの借入により調達することを目的として、取引銀行５行との間で、総額1,700,000千円の当座貸越契約を締結しております。バックアップラインを確保し、資金の手元流動性の補完が実現しております。

今後は、運転資金や設備投資の需要動向や、それに伴うキャッシュ・ポジションを精査しつつ、適切なタイミングで資金調達を実行してまいります。

なお、当座貸越契約の未実行残高は、1,450,000千円となっております。

③ 財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて113,115千円増加し、2,994,304千円となりました。これは主に、増加要因として現金及び預金が209,981千円増加したこと、減少要因として売掛金及び契約資産が202,617千円減少したことなどによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて113,765千円増加し、506,354千円となりました。これは主に、増加要因として短期借入金が250,000千円増加したこと、減少要因として未払費用が41,253千円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて650千円減少し、2,487,950千円となりました。これは主に、増加要因としてその他有価証券評価差額金が5,127千円増加したこと、減少要因として四半期純損失9,967千円の計上に伴い、利益剰余金が同額減少したことなどによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて238,843千円増加し、1,629,453千円となりました。

当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は45,324千円（前年同期は69,782千円の使用）となりました。これは主に、増加要因として売上債権及び契約資産の減少額202,617千円があったこと、減少要因として前払費用の増加額43,968千円などがあったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は68,264千円（前年同期は139,507千円の使用）となりました。これは主に、増加要因として定期預金の払戻による収入95,259千円があったこと、減少要因として無形固定資産の取得による支出96,537千円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は250,602千円（前年同期は161,867千円の獲得）となりました。これは、増加要因として短期借入れによる収入250,000千円などがあったことによるものであります。

(3) 当社の資本の財源及び資金の流動性について

当社は、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。そのため、より一層の事業拡大を継続することに備え、金融機関からの借入により調達することを目的として、取引銀行５行との間で、総額1,700,000千円の当座貸越契約を締結しております。借入に関しては、経常的な運転資金需要の場合には、短期借入を基本方針とし、多額の設備投資需要の場合には、長期借入を基本方針として、運転資金の必要動向を観察したうえで、適時借入を実行してまいります。

また、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し、対応してまいります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発活動の総額は、1,767千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

(7) 従業員

当第３四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20240614091642

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,800,000
計	9,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2024年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,068,000	3,068,000	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	3,068,000	3,068,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年２月１日～ 　2024年４月30日 （注）１	1,200	3,068,000	258	249,094	258	199,414

（注）１．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。

２．2024年５月１日から2024年５月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の行使により、発行済株式総数が600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ129千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己所有株式)		－	－
普通株式	113,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,950,800	29,508	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。  単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,300	－	－
発行済株式総数		3,066,800	－	－
総株主の議決権		－	29,508	－

（注）１．当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式36株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己所有株式） 株式会社はてな	東京都港区南青山 六丁目５番55号	113,700	－	113,700	3.71
計	－	113,700	－	113,700	3.71

（注）上記の株式数には単元未満株式36株は含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20240614091642

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年８月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年７月31日)	当第３四半期会計期間 (2024年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,482,240	1,692,221
売掛金及び契約資産	550,532	347,914
有価証券	27,506	15,443
仕掛品	623	1,719
貯蔵品	1,017	542
前払費用	206,879	262,826
未収還付法人税等	－	21,782
その他	14,278	15,175
流動資産合計	2,283,076	2,357,626
固定資産
有形固定資産	92,102	86,217
無形固定資産
ソフトウエア	156,167	252,973
その他	64,284	1,780
無形固定資産合計	220,452	254,753
投資その他の資産
投資有価証券	173,647	193,136
その他	111,909	102,571
投資その他の資産合計	285,557	295,707
固定資産合計	598,112	636,678
資産合計	2,881,189	2,994,304
負債の部
流動負債
買掛金	37,986	26,653
短期借入金	－	※ 250,000
未払金	48,800	32,632
未払費用	63,340	22,086
未払法人税等	22,407	－
未払消費税等	33,071	22,513
契約負債	117,058	98,333
預り金	27,867	12,979
その他	2,728	1,716
流動負債合計	353,262	466,915
固定負債
資産除去債務	39,326	39,438
固定負債合計	39,326	39,438
負債合計	392,588	506,354
純資産の部
株主資本
資本金	248,793	249,094
資本剰余金	210,207	209,412
利益剰余金	2,143,485	2,133,517
自己株式	△122,989	△118,874
株主資本合計	2,479,496	2,473,149
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,884	9,011
繰延ヘッジ損益	5,219	5,788
評価・換算差額等合計	9,104	14,800
純資産合計	2,488,600	2,487,950
負債純資産合計	2,881,189	2,994,304

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年４月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2023年８月１日 　至　2024年４月30日)
売上高	2,339,925	2,378,324
売上原価	380,417	443,231
売上総利益	1,959,508	1,935,093
販売費及び一般管理費	1,817,426	1,974,176
営業利益又は営業損失（△）	142,081	△39,083
営業外収益
受取利息及び配当金	1,392	3,907
有価証券利息	727	1,425
為替差益	55	22,142
その他	1	－
営業外収益合計	2,177	27,474
営業外費用
支払利息	525	662
支払手数料	315	－
株式報酬費用消滅損	2,850	759
その他	－	0
営業外費用合計	3,691	1,423
経常利益又は経常損失（△）	140,567	△13,031
特別利益
固定資産売却益	564	250
投資有価証券売却益	－	1,001
特別利益合計	564	1,252
特別損失
事務所移転費用	2,654	－
固定資産除却損	13,716	0
特別損失合計	16,371	0
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	124,760	△11,779
法人税、住民税及び事業税	47,524	1,033
法人税等調整額	△6,189	△2,845
法人税等合計	41,335	△1,811
四半期純利益又は四半期純損失（△）	83,424	△9,967

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年４月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2023年８月１日 　至　2024年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	124,760	△11,779
減価償却費	85,555	81,701
支払手数料	315	－
事務所移転費用	2,654	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	41,274	－
受取利息及び受取配当金	△1,392	△3,907
有価証券利息	△727	△1,425
為替差損益（△は益）	1,983	△22,376
支払利息	525	662
株式報酬費用消滅損	2,850	759
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,001
固定資産売却損益（△は益）	△564	△250
固定資産除却損	13,716	0
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	58,648	202,617
棚卸資産の増減額（△は増加）	△876	△621
前払費用の増減額（△は増加）	△169,149	△43,968
仕入債務の増減額（△は減少）	△335	△11,333
未払金の増減額（△は減少）	△2,663	△15,406
未払費用の増減額（△は減少）	△71,757	△41,270
未払消費税等の増減額（△は減少）	△18,841	△10,606
契約負債の増減額（△は減少）	△19,552	△18,724
預り金の増減額（△は減少）	△23,721	△14,888
その他	△18,020	△5,203
小計	4,681	82,976
利息及び配当金の受取額	1,492	3,526
利息の支払額	△543	△695
法人税等の支払額	△75,411	△40,527
法人税等の還付額	－	44
営業活動によるキャッシュ・フロー	△69,782	45,324
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△87,284	△59,496
定期預金の払戻による収入	67,652	95,259
有形固定資産の取得による支出	△27,208	△14,576
有形固定資産の売却による収入	780	534
無形固定資産の取得による支出	△62,159	△96,537
資産除去債務の履行による支出	△7,000	－
投資有価証券の取得による支出	△44,287	△33,734
投資有価証券の売却による収入	－	10,000
投資有価証券の償還による収入	20,000	30,286
投資活動によるキャッシュ・フロー	△139,507	△68,264
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	220,000	250,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,591	602
自己株式の取得による支出	△59,723	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	161,867	250,602
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,860	11,181
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△42,561	238,843
現金及び現金同等物の期首残高	1,635,836	1,390,609
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,593,274	※ 1,629,453

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※当社は、運転資金のより効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年７月31日）	当第３四半期会計期間 （2024年４月30日）
当座貸越極度額	1,700,000千円	1,700,000千円
借入実行残高	－	250,000
差引額	1,700,000	1,450,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年８月１日 至　2024年４月30日）
現金及び預金勘定	1,680,465千円	1,692,221千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△87,191	△62,768
現金及び現金同等物	1,593,274	1,629,453

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年４月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

当社は、2022年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年12月２日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬として、自己株式45,200株を処分したことにより、資本剰余金が5,663千円減少、自己株式が55,098千円減少しております。

その結果、当第３四半期会計期間末において資本剰余金が200,984千円、自己株式が65,532千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年８月１日　至　2024年４月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

当社は、2023年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月４日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬として、自己株式3,900株を処分したことにより、資本剰余金が1,095千円減少、自己株式が4,114千円減少しております。

その結果、当第３四半期会計期間末において資本剰余金が209,412千円、自己株式が118,874千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年４月30日）

（単位：千円）

	コンテンツプラットフォームサービス	コンテンツマーケティングサービス	テクノロジーソリューションサービス	合計
主要なサービスのライン
広告	188,214	198,178	－	386,393
開発・保守	－	－	880,060	880,060
SaaS等	138,334	339,382	595,755	1,073,472
合計	326,548	537,561	1,475,815	2,339,925
収益認識の時期
一時点で移転されるサービス	－	30,204	2,250	32,454
一定の期間にわたり移転されるサービス	326,548	507,357	1,473,565	2,307,471
合計	326,548	537,561	1,475,815	2,339,925
顧客との契約から生じる収益	326,548	537,561	1,475,815	2,339,925
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	326,548	537,561	1,475,815	2,339,925

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している受託制作のソフトウエアについては、一時点で移転されるサービスに含めております。

当第３四半期累計期間（自　2023年８月１日　至　2024年４月30日）

（単位：千円）

	コンテンツプラットフォームサービス	コンテンツマーケティングサービス	テクノロジーソリューションサービス	合計
主要なサービスのライン
広告	157,701	161,713	－	319,414
開発・保守	－	－	1,039,297	1,039,297
SaaS等	120,691	332,869	566,051	1,019,612
合計	278,393	494,582	1,605,349	2,378,324
収益認識の時期
一時点で移転されるサービス	－	11,616	13,625	25,241
一定の期間にわたり移転されるサービス	278,393	482,966	1,591,724	2,353,083
合計	278,393	494,582	1,605,349	2,378,324
顧客との契約から生じる収益	278,393	494,582	1,605,349	2,378,324
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	278,393	494,582	1,605,349	2,378,324

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している受託制作のソフトウエアについては、一時点で移転されるサービスに含めております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年８月１日 至　2024年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	28円21銭	△3円38銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	83,424	△9,967
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	83,424	△9,967
普通株式の期中平均株式数（株）	2,957,424	2,952,044
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	27円90銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	33,241	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20240614091642

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。