AGM Information • Jun 17, 2024
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年6月17日 |
| 【会社名】 | 株式会社サカイ引越センター |
| 【英訳名】 | Sakai Moving Service Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田島 哲康 |
| 【本店の所在の場所】 | 堺市堺区石津北町56番地 |
| 【電話番号】 | 072-244-1174 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理本部次長 多田 健吾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 堺市堺区石津北町56番地 |
| 【電話番号】 | 072-244-1174 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理本部次長 多田 健吾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
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臨時報告書_20240617160639
2024年6月15日開催の当社第47回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年6月15日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
1.期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金38円
配当総額 1,545,069,664円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年6月17日
2.その他の剰余金の処分に関する事項
① 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 5,000,000,000円
② 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 5,000,000,000円
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、田島哲康、居倉義文、田島通利、山野幹夫、
飯塚健一、井﨑康孝及び田中計久を選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として太田富美子、長野智子、高橋正哉を選任するものであります。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として佐野明彦を選任するものであります。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び具体的な内容決定の件
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額120百万円以内とする。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1号議案 | 343,664 | 1,159 | 44 | (注)1 | 可決(91.98%) |
| 第2号議案 | (注)2 | ||||
| 田島 哲康 | 341,049 | 3,773 | 44 | 可決(91.28%) | |
| 居倉 義文 | 343,769 | 1,054 | 44 | 可決(92.01%) | |
| 田島 通利 | 343,775 | 1,048 | 44 | 可決(92.01%) | |
| 山野 幹夫 | 343,786 | 1,037 | 44 | 可決(92.01%) | |
| 飯塚 健一 | 343,778 | 1,045 | 44 | 可決(92.01%) | |
| 井﨑 康孝 | 343,894 | 929 | 44 | 可決(92.04%) | |
| 田中 計久 | 343,880 | 943 | 44 | 可決(92.04%) | |
| 第3号議案 | (注)2 | ||||
| 太田 富美子 | 342,926 | 1,884 | 44 | 可決(91.78%) | |
| 長野 智子 | 343,939 | 874 | 44 | 可決(92.05%) | |
| 高橋 正哉 | 286,560 | 58,246 | 44 | 可決(76.70%) | |
| 第4号議案 | 319,303 | 25,520 | 44 | (注)2 | 可決(85.46%) |
| 第5号議案 | 316,583 | 28,233 | 44 | (注)1 | 可決(84.73%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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