AGM Information • Jun 19, 2024
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年6月19日 |
| 【会社名】 | 亀田製菓株式会社 |
| 【英訳名】 | KAMEDA SEIKA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 COO 髙 木 政 紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県新潟市江南区亀田工業団地3丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | (025)382-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 CFO 兼 管理本部長 小 林 章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県新潟市江南区亀田工業団地3丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | (025)382-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 CFO 兼 管理本部長 小 林 章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00385 22200 亀田製菓株式会社 KAMEDA SEIKA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00385-000 2024-06-19 xbrli:pure
臨時報告書_20240619133501
2024年6月18日開催の当社第67期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年6月18日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の配当の件
① 期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金41円00銭 総額864,419,810円
② 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年6月19日
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、ジュネジャ・レカ・ラジュ、髙木政紀、小林章、古泉直子、三宅峰三郎、伊藤好生、金井孝行、井植敏雅、尚山勝男の9名を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、田辺真理を選任する。
第4号議案 取締役賞与支給の件
2023年度末時点の取締役11名のうち、業務執行権を持たない取締役及び業務執行から独立した立場である社外取締役の7名を除く4名に対し、取締役賞与総額7,600万円を支給する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1号議案 | 178,922 | 112 | - | (注)1 | 可決 98.76 |
| 第2号議案 | |||||
| ジュネジャ・レカ・ラジュ | 166,342 | 12,689 | - | (注)2 | 可決 91.82 |
| 髙木 政紀 | 167,715 | 11,316 | - | (注)2 | 可決 92.57 |
| 小林 章 | 176,226 | 2,808 | - | (注)2 | 可決 97.27 |
| 古泉 直子 | 176,197 | 2,838 | - | (注)2 | 可決 97.25 |
| 三宅 峰三郎 | 172,002 | 7,029 | - | (注)2 | 可決 94.94 |
| 伊藤 好生 | 176,113 | 2,922 | - | (注)2 | 可決 97.21 |
| 金井 孝行 | 171,997 | 7,034 | - | (注)2 | 可決 94.94 |
| 井植 敏雅 | 171,981 | 7,050 | - | (注)2 | 可決 94.93 |
| 尚山 勝男 | 178,458 | 577 | - | (注)2 | 可決 98.50 |
| 第3号議案 | 174,189 | 4,843 | - | (注)2 | 可決 96.15 |
| 第4号議案 | 174,116 | 4,920 | - | (注)1 | 可決 96.10 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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