AGM Information • Jun 19, 2024
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年6月19日 |
| 【会社名】 | 株式会社テンポイノベーション |
| 【英訳名】 | Tenpo Innovation CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 原 康雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿四丁目1番6号 JR新宿ミライナタワー11階 |
| 【電話番号】 | 03-3359-3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営管理本部管掌 志村 洋平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿四丁目1番6号 JR新宿ミライナタワー11階 |
| 【電話番号】 | 03-6274-8733 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営管理本部管掌 志村 洋平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E33435 34840 株式会社テンポイノベーション Tenpo Innovation CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E33435-000 2024-06-19 xbrli:pure
臨時報告書_20240619153022
2024年6月17日開催の当社第18期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年6月17日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金20円
総額 335,475,840円
第2号議案 吸収分割契約承認の件
当社を分割会社とし、2024年2月9日付で設立した当社の完全子会社である株式会社テンポイノベーション分割準備会社を分割承継会社とする吸収分割契約の内容について承認を求めるものであります。
なお、当該吸収分割の効力発生日は、2024年10月1日の予定であります。
第3号議案 定款一部変更の件
当社の商号を「株式会社イノベーションホールディングス」に変更するとともに、当社の事業目的に経営管理等を追加し、さらに当社グループの現状に即した事業内容に対応するため事業目的を追加するものであります。
商号及び事業目的にかかる定款変更の効力は、第2号議案における吸収分割の効力発生を条件として、2024年10月1日に発生するものといたします。
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として原康雄、志村洋平、東城学将、北澤学、近藤裕二及び前田有幾の各氏を選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1号議案 | 132,525 | 743 | - | (注)1 | 可決 99.36 |
| 第2号議案 | 132,204 | 1,064 | - | (注)2 | 可決 99.12 |
| 第3号議案 | 132,273 | 995 | - | (注)2 | 可決 99.17 |
| 第4号議案 | |||||
| 原 康雄 | 130,497 | 2,769 | - | (注)3 | 可決 97.84 |
| 志村 洋平 | 131,366 | 1,900 | - | (注)3 | 可決 98.49 |
| 東城 学将 | 131,366 | 1,900 | - | (注)3 | 可決 98.49 |
| 北澤 学 | 131,379 | 1,887 | - | (注)3 | 可決 98.50 |
| 近藤 裕二 | 131,378 | 1,888 | - | (注)3 | 可決 98.50 |
| 前田 有幾 | 131,248 | 2,018 | - | (注)3 | 可決 98.40 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
議決権行使期限までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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