Major Shareholding Notification • Jun 20, 2024
Preview not available for this file type.
Download Source File株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 変更報告書No.8 |
| 【根拠条文】 | 法第27条の25第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【氏名又は名称】 | 帝人株式会社 代表取締役 内川 哲茂 |
| 【住所又は本店所在地】 | 大阪市北区中之島三丁目2番4号 |
| 【報告義務発生日】 | 令和6年6月18日 |
| 【提出日】 | 令和6年6月20日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数(名)】 | 1 名 |
| 【提出形態】 | その他 |
| 【変更報告書提出事由】 | 保有目的の変更 株券等に関する担保契約等重要な契約の締結 |
第一号様式1E0087234010帝人株式会社TEIJIN LIMITEDE0087234010帝人株式会社TEIJIN LIMITED株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令falsefalsefalseE00872-0002024-06-20E00872-0002024-06-20jplvh010000-lvh_E00872-000:FilerLargeVolumeHolder1Memberxbrli:pureiso4217:JPYxbrli:shares
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
| 発行者の名称 | インフォコム株式会社 |
| 証券コード | 4348 |
| 上場・店頭の別 | 上場 |
| 上場金融商品取引所 | 東京証券取引所 |
| 個人・法人の別 | 法人(株式会社) |
| 氏名又は名称 | 帝人株式会社 |
| 住所又は本店所在地 | 大阪市北区中之島三丁目2番4号 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
| 設立年月日 | 大正7年6月17日 |
| 代表者氏名 | 内川 哲茂 |
| 代表者役職 | 代表取締役 |
| 事業内容 | 化学繊維やプラスチックその他化学製品等の製造、加工及び販売、並びに子会社等の株式もしくは持分を保有することによる当該子会社等の事業活動の支配・管理 |
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 財務部長 空手 宏樹 |
| 電話番号 | 03-3506-4511 |
経営支配の安定化。ただし、(6)「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者は、令和6年6月18日付で、ブラックストーン(Blackstone Inc.並びにその関係会社及びその他の関連事業体をいいます。)が管理、助言又は運営するファンドが発行済株式の全てを間接的に保有するビー・エックス・ジェイ・シー・ワン・ホールディング株式会社の完全子会社であるビー・エックス・ジェイ・シー・ツー・ホールディング株式会社(以下「公開買付者」といいます。)との間で、①公開買付者が実施する発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)及び新株予約権に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に、提出者が保有する発行者株式の全て(以下「本株式」といいます。)を応募しないこと、②本公開買付け成立後に、発行者の株主を提出者及び公開買付者のみとするための手続(発行者株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)を含み、以下「本スクイーズアウト」といいます。)を実施すること、並びに③発行者による自己株式取得(以下「本自己株式取得」といいます。)により、提出者がその時点で保有する発行者株式の全てを発行者に譲渡すること等に関する取引基本契約(以下「本取引基本契約」といいます。)を締結しました。
該当事項なし
| 法第27条の23 第3項本文 |
法第27条の23 第3項第1号 |
法第27条の23 第3項第2号 |
||||
| 株券又は投資証券等(株・口) | 31,760,000 | |||||
| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) | A | - | H | |||
| 新株予約権付社債券(株) | B | - | I | |||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | ||||
| 株券預託証券 | ||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | ||||
| 株券信託受益証券 | ||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | ||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | ||||
| 他社株等転換株券 | G | N | ||||
| 合計(株・口) | O | 31,760,000 | P | Q | ||
| 信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 |
R | |||||
| 共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数 |
S | |||||
| 保有株券等の数(総数) (O+P+Q-R-S) |
T | 31,760,000 | ||||
| 保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N) |
U |
| 発行済株式等総数(株・口) (令和6年6月18日現在) |
V | 57,600,000 |
| 上記提出者の株券等保有割合(%) (T/(U+V)×100) |
55.14 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) |
55.14 |
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
提出者は、本取引基本契約において、①本公開買付けに本株式を応募しないこと、及び②本公開買付け成立後に、本自己株式取得により、提出者がその時点で保有する発行者株式の全てを発行者に譲渡することを含む一連の取引及び当該取引に係る諸条件等について合意しています。
また、提出者は、本取引基本契約において、③本公開買付けが成立した場合、発行者の株主総会において、1)本株式併合を行う旨の議案、2)公開買付者が指名する者の発行者の取締役への選任を行う旨の議案(当該議案を付議することに発行者が同意する場合に限ります。)、3)本スクイーズアウトの完了後に実施される公開買付者を割当先とする第三者割当増資並びに資本金及び準備金の額の減少(以下「本増減資」といいます。)に関する各議案、並びに4)本増減資の効力発生後に実施される本自己株式取得に関する議案について、自らが有する議決権の全てにつき賛成の議決権の行使を行うことを合意しています。
なお、上記②並びに③3)及び4)は、本スクイーズアウトが実行されることを条件とするため、上場廃止後の発行者株式に関する合意です。
| 自己資金額(W)(千円) | 2,418,886 |
| 借入金額計(X)(千円) | |
| その他金額計(Y)(千円) | |
| 上記(Y)の内訳 | ・平成25年10月1日付の株式分割(1:200)により、15,800,600株取得 ・平成31年3月1日付の株式分割(1:2)により、15,880,000株取得 |
| 取得資金合計(千円)(W+X+Y) | 2,418,886 |
| 名称(支店名) | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 |
金額 (千円) |
| 名称(支店名) | 代表者氏名 | 所在地 |
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.