Media Kobo,Inc.

Regulatory Filings • Jun 20, 2024

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月20日
【会社名】	株式会社メディア工房
【英訳名】	Media Kobo,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 長沢 一男
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂四丁目２番６号
【電話番号】	03-5549-1804
【事務連絡者氏名】	取締役　長沢 和宙
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂四丁目２番６号
【電話番号】	03-5549-1804
【事務連絡者氏名】	取締役　長沢 和宙
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05622 38150 株式会社メディア工房 Media Kobo,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E05622-000 2024-06-20 xbrli:pure

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１【提出理由】

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたため、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。  

２【報告内容】

(1) 当該事象の発生年月日

2024年６月19日

(2) 当該事象の内容

当社は、前事業年度以降、収益を拡大し企業価値を向上させるために、当社がどのような企業であり、どのような事業に取り組むべきか、事業の選択と集中について、外部コンサルティングの導入も含めリサーチし、模索してまいりました。その結果、当社では、当社主力事業である「占い」事業の持つ強みと収益拡大の可能性を再認識するとともに、ユーザーの90％以上である女性を支援する事業との親和性の高さについて改めて確信するにいたりました。

これをもとに、既存事業及び個別のサービスやシステムを精査のうえ、今後当社が飛躍的に成長するうえで、撤退するべきサービス等を決定いたしましたところ、固定資産の減損損失及び事業撤退損失を特別損失として計上する見込みとなりました。

(3) 当該事象の連結損益及び個別損益に与える影響額

当該事象により、2024年８月期第３四半期決算において、連結決算及び単体決算に、固定資産の減損損失74百万円及び事業撤退損失19百万円を特別損失として計上する見込みであります。