AGM Information • Jun 21, 2024
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年6月21日 |
| 【会社名】 | 日本航空電子工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Aviation Electronics Industry, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 社長 村木 正行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区道玄坂1丁目21番1号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3780-2722 |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務部長 山田 啓太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂1丁目21番1号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3780-2722 |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務部長 山田 啓太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01828 68070 日本航空電子工業株式会社 Japan Aviation Electronics Industry, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01828-000 2024-06-21 xbrli:pure
臨時報告書_20240621145517
2024年6月19日開催の当社第94期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)株主総会が開催された年月日
2024年6月19日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役10名選任の件
小野原勉、村木正行、浦野実、中村哲也、松尾正宏、髙橋礼一郎、後藤和宏、川口寛、沼田優子、長崎真美の10名を選任する。
第2号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
業務執行取締役に対し、譲渡制限付株式報酬を支給することとし、本議案に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数を年間28,000株以内、また、その報酬総額を年額70百万円以内とする。
第3号議案 取締役賞与支給の件
取締役賞与総額1億600万円を支給する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) (注)1 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1号議案 | (注)2 | ||||
| 小野原 勉 | 452,377 | 53,423 | 905 | 可 決(89.27%) | |
| 村木 正行 | 453,684 | 52,378 | 643 | 可 決(89.53%) | |
| 浦野 実 | 453,729 | 52,333 | 643 | 可 決(89.54%) | |
| 中村 哲也 | 453,691 | 52,371 | 643 | 可 決(89.53%) | |
| 松尾 正宏 | 457,115 | 48,947 | 643 | 可 決(90.21%) | |
| 髙橋 礼一郎 | 457,210 | 48,852 | 643 | 可 決(90.23%) | |
| 後藤 和宏 | 457,216 | 48,846 | 643 | 可 決(90.23%) | |
| 川口 寛 | 504,062 | 2,001 | 643 | 可 決(99.47%) | |
| 沼田 優子 | 504,021 | 2,042 | 643 | 可 決(99.46%) | |
| 長崎 真美 | 504,026 | 2,037 | 643 | 可 決(99.47%) | |
| 第2号議案 | 488,282 | 17,586 | 839 | (注)3 | 可 決(96.36%) |
| 第3号議案 | 489,887 | 15,981 | 839 | (注)3 | 可 決(96.67%) |
(注)1.賛成の割合は、本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成であります。
3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
議決権行使書による事前行使分及び当日出席の株主のうち各議案の賛否に関して確認できたものを合計することで会社法上適法に決議が成立しているため、それ以外の賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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