臨時報告書_20240621124316

【表紙】


【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年6月21日
【会社名】	オムロン株式会社
【英訳名】	OMRON Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO　　辻永　順太
【本店の所在の場所】	京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地
【電話番号】	京都（075）344-7000
【事務連絡者氏名】	執行役員常務グローバルコーポレートコミュニケーション＆エンゲージメント本部長井垣　勉
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地
【電話番号】	京都（075）344-7000
【事務連絡者氏名】	グローバルコーポレートコミュニケーション＆エンゲージメント本部シェアホルダーエンゲージメント部長　池田　育利
【縦覧に供する場所】	オムロン株式会社東京事業所（東京都港区港南二丁目3番13号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E01755 66450 オムロン株式会社 OMRON Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令第五号の三様式 1 false false false E01755-000 2024-06-21 xbrli:pure

臨時報告書_20240621124316

2024年6月20日開催の当社第87期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1）当該株主総会が開催された年月日

2024年6月20日

(2）当該決議事項の内容

第1号議案　剰余金の配当の件

期末配当に関する事項

当社普通株式1株につき金52円

第2号議案　取締役8名選任の件

取締役として、山田義仁、辻永順太、宮田喜一郎、冨田雅彦、行本閑人、上釜健宏、小林いずみ

および鈴木善久の各氏を選任する。

第3号議案　監査役1名選任の件

監査役として、三浦洋氏を選任する。

第4号議案　補欠監査役1名選任の件

社外監査役の補欠として、渡辺徹氏を選任する。

(3）当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果

決議事項	賛成 (個) (a)	反対 (個)	棄権 (個)	出席株主のうち賛否を確認できなかった株主の議決権(個)	総議決権行使数 (個) (b)	賛成率 (a÷b)	決議結果	(参考) 反対率
第１号議案	1,649,786	2,145	29	12,799	1,664,759	99.1%	可決	0.1%
第２号議案
山田義仁	1,508,670	141,186	2,090	12,799	1,664,745	90.6%	可決	8.5%
辻永順太	1,567,230	82,628	2,090	12,799	1,664,747	94.1%	可決	5.0%
宮田喜一郎	1,547,887	104,031	35	12,799	1,664,752	93.0%	可決	6.2%
冨田雅彦	1,615,805	36,113	35	12,799	1,664,752	97.1%	可決	2.2%
行本閑人	1,615,914	36,004	35	12,799	1,664,752	97.1%	可決	2.2%
上釜健宏	1,584,904	67,019	35	12,799	1,664,757	95.2%	可決	4.0%
小林いずみ	1,594,306	57,616	35	12,799	1,664,756	95.8%	可決	3.5%
鈴木善久	1,638,948	12,974	35	12,799	1,664,756	98.4%	可決	0.8%
第３号議案	1,543,774	80,031	28,152	12,799	1,664,756	92.7%	可決	4.8%
第４号議案	1,649,358	2,519	84	12,799	1,664,760	99.1%	可決	0.2%

（注）１．各議案の可決要件は次のとおりです。

第1号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。

第2号議案、第3号議案および第4号議案は、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。

２．賛成率の計算方法は次のとおりです。

本株主総会に出席した株主の議決権の数（本株主総会前日までの事前行使分および当日出席のすべての株主分（途中退場した株主の議決権の数を含む））に対する、事前行使分および当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合です。

３．（参考）反対率の計算方法は次のとおりです。

本株主総会に出席した株主の議決権の数（本株主総会前日までの事前行使分および当日出席のすべての株主分（途中退場した株主の議決権の数を含む））に対する、事前行使分および当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して反対が確認できた議決権の数の割合です。

４．賛成率および（参考）反対率は、小数点以下第2位を四捨五入しています。

(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の

集計により可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、

反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

なお、賛成率および（参考）反対率については、当日出席株主のうち賛否を確認できなかった株主の議決権個数

も分母に加算して計算しています。

以　上

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