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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2024年６月21日 |
| 【会社名】 |
明和産業株式会社 |
| 【英訳名】 |
MEIWA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 吉田 毅 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
明和産業株式会社大阪支店
（大阪市中央区今橋四丁目４番７号）
明和産業株式会社名古屋支店
（名古屋市中村区名駅四丁目５番28号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02563 81030 明和産業株式会社 MEIWA CORPORATION 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E02563-000 2024-06-21 xbrli:pure
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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長吉田毅は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社（以下「当社グループ」という）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する役割と責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、2024年３月31日を基準日として行っており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しています。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。
当該業務プロセスの評価においては、選定した業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することにより内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、全社的な内部統制の評価は、当連結会計年度末現在、原則として連結売上総利益の概ね95％をカバーする事業拠点を対象としています。また、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社及び持分法適用関連会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社及び連結子会社それぞれ１社を事業拠点とし、金額的及び質的影響の重要性を考慮した上で、各事業拠点の前連結会計年度の売上総利益の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上総利益の概ね2/3に達している４事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。なお、当連結会計年度の重要な事業拠点の売上総利益の合計額は、連結売上総利益の概ね2/3を上回っていることを確認しています。選定した事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関る勘定科目として売上高、売掛金、棚卸資産に至る業務プロセスを評価対象としております。また、それ以外にリスクや重要性の高い勘定科目に至る業務プロセスについても評価対象といたしました。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当社代表取締役社長吉田毅は、2024年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４ 【付記事項】
財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす後発事象等はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。