TEIJIN LIMITED

AGM Information • Jun 21, 2024

 臨時報告書_20240621082405

【表紙】

【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年6月21日
【会社名】	帝人株式会社
【英訳名】	TEIJIN LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　内川　哲茂
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島三丁目2番4号
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。 （上記は登記上の本店所在地であり、主たる本店業務は下記において行っています。）
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目2番1号（霞が関コモンゲート西館内）
【電話番号】	東京(03)3506-4830
【事務連絡者氏名】	経理部長　由良　哲
【縦覧に供する場所】	帝人株式会社東京本社 （東京都千代田区霞が関三丁目2番1号（霞が関コモンゲート西館内）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E00872 34010 帝人株式会社 TEIJIN LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00872-000 2024-06-21 xbrli:pure

 臨時報告書_20240621082405

1【提出理由】

2024年6月20日開催の当社第158回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。 

2【報告内容】

(1）当該株主総会が開催された年月日

2024年6月20日

(2）当該決議事項の内容

第1号議案　取締役7名選任の件

取締役として、内川哲茂、森山直彦、山西昇、大西賢、津谷正明、

南多美枝、楠瀬玲子の7氏を選任する。

第2号議案　監査役2名選任の件

監査役として、鳥居知子、有馬純の2氏を選任する。

第3号議案　役員報酬制度の改定に伴う、取締役に対する譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬に係る制度の改定の件

取締役に対する株式報酬制度として、現行の譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬を廃止し、金銭報酬等の額とは別枠で新たに譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬を導入する。譲渡制限付株式報酬は株式部分を年額3,500万円以内（年25,000株以内）、支給する株式ユニットの総額を年額3,500万円以内、株式ユニットに基づき支給する金銭の総額を年額3,500万円以内とする。

業績連動型株式報酬は、株式部分を年額1億5,000万円以内（年100,000株以内）、支給する株式ユニットの総額を年額1億5,000万円以内、株式ユニットに基づき支給する金銭の総額を年額1億5,000万円以内とする。

なお、取締役の金銭報酬等の額については、年額6億3,000万円以内（うち、社外取締役については、年額1億円以内）から変更はない。

(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための

要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成（個）	反対（個）	棄権（個）	可決要件	決議の結果 （賛成の割合）
第1号議案 内川　　哲茂 森山　　直彦 山西　　　昇 大西　　　賢 津谷　　正明 南　　多美枝 楠瀬　　玲子	1,198,503 1,361,844 1,440,510 1,363,068 1,440,390 1,440,554 1,455,940	260,882 102,832 24,166 101,608 24,286 24,122 8,736	5,280 0 0 0 0 0 0	（注1）	可決（81.82％） 可決（92.97％） 可決（98.35％） 可決（93.06％） 可決（98.34％） 可決（98.35％） 可決（99.40％）
第2号議案 鳥居　　知子 有馬　　　純	1,443,603 1,455,602	21,052 9,052	0 0	（注1）	可決（98.56％） 可決（99.38％）
第3号議案	1,445,920	17,658	1,081	（注2）	可決（98.72％）

（注1）　第1号議案及び第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

（注2）　第3号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

なお、上記賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数は、本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計しています。

(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算していません。

以　上