TAKAMATSU CONSTRUCTION GROUP

AGM Information • Jun 21, 2024

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月21日
【会社名】	株式会社髙松コンストラクショングループ
【英訳名】	TAKAMATSU CONSTRUCTION GROUP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙松　浩孝
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区新北野一丁目２番３号  （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」にておこなっております。）
【電話番号】	（０６）６３０３－８１０１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員グループ経営管理本部管掌　不破　徳彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝四丁目８番２号
【電話番号】	（０３）３４５５－８１０８
【事務連絡者氏名】	執行役員グループ経営管理本部管掌　不破　徳彦
【縦覧に供する場所】	株式会社髙松コンストラクショングループ 東京本社 （東京都港区芝四丁目８番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00285 17620 株式会社髙松コンストラクショングループ TAKAMATSU CONSTRUCTION GROUP CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00285-000 2024-06-20 xbrli:pure

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１【提出理由】

2024年６月19日開催の当社第59回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2024年６月19日

(2) 決議事項の内容

第１号議案　定款一部変更の件

株主総会・取締役会の招集権者および議長を固定せず、取締役会の決議により柔軟に決定できるよう変更する。

第２号議案　取締役11名選任の件

取締役として、髙松孝之、髙松孝嘉、髙松浩孝、髙松孝年、浅井哲、髙松英之、青山繁弘、中原秀人、辻井靖、石橋伸子および濱島健爾を選任する。

第３号議案　監査役３名選任の件

監査役として、茶谷健氏、津野友邦および千地耕造を選任する。

第４号議案　取締役および監査役の報酬額改定の件

取締役の報酬額を年額350百万円以内（うち社外取締役分80百万円以内）、監査役の報酬額を年額60百万円以内に、それぞれ改定する。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	賛成率 （％）	可決 要件	決議の 結果
第１号議案	305,839	307	0	99.90	(注)１	可決
第２号議案					(注)２
髙　松　孝　之	305,837	24,805	0	91.89		可決
髙　松　孝　嘉	305,837	2,250	0	99.26		可決
髙　松　浩　孝	305,837	1,588	0	99.48		可決
髙　松　孝　年	305,837	1,278	0	99.58		可決
浅　井　　　哲	305,837	1,165	0	99.62		可決
髙　松　英　之	305,837	1,157	0	99.62		可決
青　山　繁　弘	305,838	1,039	0	99.66		可決
中　原　秀　人	305,838	1,022	0	99.67		可決
辻　井　　　靖	305,837	1,143	0	99.63		可決
石　橋　伸　子	305,838	892	0	99.71		可決
濱　島　健　爾	305,839	470	0	99.85		可決
第３号議案					(注)２
茶　谷　　　健	305,833	14,467	0	95.27		可決
津　野　友　邦	305,838	849	0	99.72		可決
千　地　耕　造	305,839	480	0	99.84		可決
第４号議案	305,840	836	21	99.72	(注)３	可決

(注)１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成であります。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。

３．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。