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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2024年６月24日 |
| 【会社名】 |
株式会社ダイフク |
| 【英訳名】 |
DAIFUKU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 下 代 博 |
| 【本店の所在の場所】 |
大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号 |
| 【電話番号】 |
大阪(06)6472-1261(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 |
常務執行役員 CFO 日 比 徹 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都港区海岸１丁目２番３号(汐留芝離宮ビルディング) |
| 【電話番号】 |
東京(03)6721-3501(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 |
執行役員 コーポレートコミュニケーション本部長 秋 葉 博 文 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社ダイフク 東京本社
(東京都港区海岸１丁目２番３号(汐留芝離宮ビルディング))
株式会社ダイフク 名古屋支店
(愛知県小牧市小牧原４丁目103番地)
株式会社ダイフク 北関東支店
(埼玉県草加市北谷１丁目17番５号)
株式会社ダイフク 藤沢支店
(神奈川県藤沢市菖蒲沢28)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01551 63830 株式会社ダイフク DAIFUKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01551-000 2024-06-24 xbrli:pure
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１【提出理由】
当社は、2024年６月21日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものです。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2024年６月21日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
当社は、事業年度を毎年４月１日から翌年３月31日までと定めていますが、海外連結子会社と決算月を統一することで、グローバルな事業運営の効率化及び経営情報の適時・適格な開示により経営の透明性の向上を図るため、当社の事業年度を毎年１月１日から12月31日までに変更いたします。これに伴い、定款第12条、第13条、第37条、第39条に所要の変更を行うものです。
また、事業年度の変更に伴い、第109期は、2024年４月１日から12月31日までの９ヵ月間となるため、経過措置として附則を設けるものです。
第２号議案 取締役10名選任の件
下代博、佐藤誠治、信田浩志、田久保秀明、寺井友章、小澤義昭、酒井峰夫、加藤格、金子圭子、ギディオン・フランクリンの各氏を選任するものです。
第３号議案 監査役１名選任の件
箱田英子氏を選任するものです。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
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| 決議事項 |
賛成数
(個) |
反対数
(個) |
棄権数
(個) |
可決要件 |
決議の結果及び
賛成(反対)割合
(％) |
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第１号議案
定款一部変更の件 |
3,167,034 |
836 |
36 |
(注)１ |
可決 |
99.415 |
第２号議案
取締役10名選任の件 |
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(注)２ |
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| 下代博 |
2,927,225 |
223,938 |
16,738 |
可決 |
91.887 |
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| 佐藤誠治 |
3,125,392 |
42,461 |
56 |
可決 |
98.108 |
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| 信田浩志 |
3,132,143 |
35,710 |
56 |
可決 |
98.320 |
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| 田久保秀明 |
3,132,100 |
35,753 |
56 |
可決 |
98.318 |
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| 寺井友章 |
3,131,288 |
36,564 |
56 |
可決 |
98.293 |
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| 小澤義昭 |
2,857,276 |
310,572 |
56 |
可決 |
89.692 |
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| 酒井峰夫 |
3,153,107 |
14,746 |
56 |
可決 |
98.978 |
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| 加藤格 |
3,153,772 |
14,081 |
56 |
可決 |
98.999 |
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| 金子圭子 |
2,920,444 |
247,409 |
56 |
可決 |
91.674 |
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| ギディオン・フランクリン |
3,151,881 |
15,972 |
56 |
可決 |
98.939 |
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第３号議案
監査役１名選任の件 |
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(注)２ |
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| 箱田英子 |
3,162,214 |
5,668 |
36 |
可決 |
99.263 |
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(注) １ 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
２ 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
３ 賛成割合の計算方法は次のとおりです。
本株主総会に出席した株主の議決権の数（本総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主の行使分）に対する、事前行使分及び当日出席のうち、議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の割合です。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたもの（「委任状による議決権行使分」及び「当社の取締役、監査役、執行役員、監査役員の議決権行使分」）を合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日の出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算していません。